民法の過去問

１・・・妥当ではない

「付合物」は、別個の物が、くっ付いて１個の物になる物を指し、例えば、「立木」や「取り外しの困難な庭石」は、土地にくっついているので「付合物」です。

「従物」は別の物（主物）とは独立しているが、主物に付属して、主物の利用価値を高めるものです。例えば、「取り外しが簡単な庭石」は土地（主物）に設置して土地の見た目などよくする働きがあり、取り外しが簡単なため「従物」です。

下表の「雨戸・ドア」と「畳やふすま」について説明します。

建物は、雨風をしのぐためのものです。そのために、建物には、屋根や玄関のドア、ガラス戸・雨戸があるわけです。つまり、建物の機能を果たすためのもので建物と一体となっているので、「付合物」です。

一方、「畳やふすま」は建物になくても問題ないものなので、建物（主物）に設置することで建物の利用価値を高めるために備え付けられる物です。そのため、「従物」として扱います。

そして、従物は抵当権設定前に取り付けた従物には抵当権の効力が及びますが、抵当権設定後の従物には抵当権の効力が及びません（判例）。例えば、畳やガソリンスタンド店舗の地下タンク・洗車機です。

【質問内容】

問題文からは、従物を取り付けた時期が、抵当権設定前か後かが分かりませんが、質問内容が「別個に従物について対抗要件を具備しなければ、その旨を第三者に対して対抗することができない」○か×か？なので、

• 別個に従物について対抗要件を具備しなければ第三者に対して対抗することができない場合は○
• 別個に従物について対抗要件を具備しなくても第三者に対抗できる場合があれば×です。

上記の通り、従物が抵当権設定前に取り付けていた場合、従物について対抗要件を備えていなくても、不動産の抵当権の効力が従物にも及ぶため、第三者に対抗できます。よって、×となります。

２・・・妥当ではない

【具体例】　土地所有者Ａ、土地の賃借人Ｂという状況で、Ｂが、銀行Ｃからお金を借りて、借地上に建物を建築した。そして

Ｂは、抵当権者Ｃとして、建物に抵当権を設定した。この場合、抵当権を設定した建物だけでなく、敷地の賃借権にも抵当権の効力は及びます（判例）。

【理由】　建物を所有するために必要な敷地の賃借権は、右建物所有権に付随し、これと一体となって一つの財産的価値を形成しているから。

３・・・妥当

【具体例】　土地の売主Ａが買主Ｂに対して「買戻特約付」で売却した。「買戻特約」とは、「売主Ａが代金額および契約の費用を買主Ｂに返還することによって売買契約を解除し、目的物を取り戻すことができる」とする特約を言います。

そして、買主Ｂは、当該土地を購入するにあたって、銀行Ｃからお金を借りていた。そして、ＢはＣを抵当権者として、購入した土地に抵当権を設定した。

その後、売主Ａが買戻権を行使した場合、つまり、売主Ａが買主Ｂに対して「代金等を返還させてください！そして土地を返してください！」と主張した場合、買主Ｂは、売主Ａに対して、代金を返してもらう権利（買戻代金債権）を有します。

【質問内容】　買戻代金債権につき、抵当権者Ｃは物上代位権を行使することができる○か×か？です。

「物上代位」とは、簡単に言えば、「権利を差し押さえること（奪い取ること）」です。

判例では、「抵当権に基づく物上代位権の行使として、買戻し権の行使により買主が取得した買戻し債権を差し押さえることができる」 としているので、本問は○です。つまり、抵当権者である銀行Ｃは、売主ＡがＢに返還する代金を差し押さえて、Ｂに貸したお金を回収できるということです。

４・・・妥当でない

【具体例】　①ＡがＢにお金を貸し、Ｂが建物を建築し、当該建物に抵当権を設定した。その後、建物所有者Ｂ（抵当権設定者でもある）が、建物をＣに賃貸し、③さらに、ＣがＤに建物を転貸した（又貸しをした）。

ここで、建物所有者（賃貸人Ｂ）は「賃料債権（Ｃから賃料をもらう権利）」を持ち、賃借人Ｃは「転貸料債権（Ｄから転貸料をもらう権利）」を持ちます。

【質問内容】　抵当権者Ａは、原則、転貸料債権に対し物上代位権を行使することができる（転貸料債権を差押さえできる）○か×かです。

結論からいうと、賃料に対する物上代位について、抵当権設定者Ｂが取得する賃料に対しては抵当権の効力を及ぼすことができるが、賃借人Ｃが取得する転貸賃料についてまでは抵当権の効力を及ぼすことはできません（判例）。

Ｂがお金を返さないからＢがＣからもらえるべき賃料（賃料債権）を、Ａが物上代位することはできるのは予想がつきます。
一方、ＣがＤからもらえる転貸料についてＡが物上代位できるとなると、Ｂの責任に全く関係ないＣには酷になります。
したがって、Ａは、ＣのＤに対する転貸料債権に当然に物上代位することはできません。

５・・・妥当でない

【具体例】　会社員Ａが、銀行Ｂからお金を借りてマイホームを建築し、マイホームに銀行Ｂを抵当権者として抵当権を設定した。この場合、利息についても、この抵当権により保証されています。ただし、抵当権により保証されるのは、原則、満期となった最後の2年分です。よって、本問は誤りです。

例外として、他に債権者がいない場合は、利息の全てについて、担保（保証）され、回収できます。

※「満期」とは「競売になった場合の配当日」です。この配当日の2年前から配当日までが「満期となった最後の2年分」です。

つまり、万一Ａが期限内にお金を返してくれない場合、原則、銀行Ｂは抵当権を実行して（Ａのマイホームを競売にかけて）、競売の落札代金から、「貸したお金＋２年分の利息」を回収することができるということです。

ア・・・妥当ではない

【問題文の状況理解】　『「Ａが登記簿上の所有名義人である甲土地」をＢが買い受ける旨の契約をＡ・Ｂ間で締結した』となっているので、Ｂが買主で、購入した物は「名義人がＡとなっている甲土地」です。売主はＡです。

「虚偽表示」とは、嘘の意思表示をすることです。本問の「ＣがＡに無断で甲土地の所有名義人をＡとしていた」「甲土地は実際にはＣの所有に属していた」というのは、甲土地の真の所有者はＣであるにも関わらず、何か理由があって、甲土地の所有権をＡに移した（移転させた）状況です。これは、嘘の所有権移転を行っているわけなので、「虚偽表示」に当たります。

そして、本問の「Ａがその事情を知らないＢとの間で本件売買契約を締結した」とは、「ＡがＢと売買契約を締結し、虚偽表示の事情をＢが知らない（善意）」という状況です。そして、第三者Ｂが善意の場合、第三者が保護され、契約は有効となります。

つまり、善意のＢは、Ｃに対して所有権を主張することができるので「ＢはＣに対して甲土地の引渡しを求めることができない」は誤りです。

イ・・・妥当ではない

【無権代理とは】　代理権をもたない者（無権代理人）が、代理人と称して法律行為（売買等）をすることを「無権代理」と言います。無権代理が行われると、本人は困ってしまうので、下記のような権利を持ちます。

【問題文の状況】　①無権代理人Ｄが、本人Ａに無断でＡ所有の甲土地をＢに売却します。②その後、無権代理人Ｄが死亡し、③本人Ａが単独相続します。

本人Ａが無権代理人Ｄを単独相続したとき、本人の有する追認拒絶権を行使することはできるが、無権代理人Ｄの債務も承継するため、無権代理人の責任を免れることはできない＝損害賠償債務は負います。よって、本問は誤りです。

ウ・・・妥当ではない

誰かが死亡して相続が発生すると、「遺産分割協議」を行い、その後、協議で合意されたとおりに財産を分けます。そして、本問には「甲土地が相続によりＡおよびＥの共有に属していた」と記載されているので、遺産分割前と考えることができます。なぜなら、相続財産は、遺産分割前は、共有に属するからです。そして、各相続人は、個々の遺産上に共有持分権を有し、遺産分割の前でも、他の相続人の同意を得ずに、共有持分権（自己の持分）を処分（売買契約）することができます。

しかし、各相続人の有する共有持分権の範囲を超えた分についての移転登記は無効です｡つまり、Ａの単独名義の所有権移転登記のうち、Ａの持分については有効ですが、Ｅの持分については、無権利の登記で無効となります。この場合、相続人Ｅは自己の相続分を登記なくして第三者に対抗できます。

よって、「Ｂは甲土地の全部について所有権を取得する」は誤りで、「Ｂは、Ａの持分についてのみ取得する」が正しいです。

※　共有持分権の範囲を超えた分について、「売買契約は有効」ですが、「移転登記は無効」となります。売買契約自体は有効なので、Ａが第三者Ｂに対して、契約通り「Ｅの持分権」について移転登記ができない場合、Ａの債務不履行（契約不適合）となり、Ｂは、Ａに対して、責任追求（「追完請求」「損害賠償請求」「代金減額請求」「契約解除」）ができます。

エ・・・妥当

仮登記は、あくまでも、登記の順位を保全する（確保する）効力しか持ちません（対抗力はない）。第三者に対抗するためには、仮登記を本登記することが必要です。よって、「Ｂは本登記をしない限りＦに対して所有権の取得を対抗することができない」は正しいです。

Ａ→Ｂ（仮登記）
↓
Ｆ

オ・・・妥当

【状況】

Ａ：甲土地の前所有者（売主）

Ｂ：甲土地の新所有者（買主）

Ｇ：甲土地上の建物所有者（保存登記済み）
（土地所有者Ａに無断で建物を建築）

上記以外に、Ｇから建物を購入した「建物の買主」

もいます。仮に「Ｈ」とします。

【質問内容】

Ｂは、Ｇに対して、建物収去・土地の明渡し請求できる、○か×か？です。

【判例】

判例では、「他人の土地上の建物の所有権を取得した者（Ｇ）が自らの意思に基づいて所有権取得の登記を経由した場合には、たとい建物を他（Ｈ）に譲渡したとしても、引き続き右登記名義を保有する限り、土地所有者（新所有者Ｂ）に対し、右譲渡による建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできないものと解するのが相当である」としています。

つまり、Ｂは、Ｇに対して、建物収去・土地の明渡請求ができるので○です。

【関連知識】

原則として、建物収去・土地の明渡し請求できる相手は、「現実に建物を所有することによってその土地を占拠し、土地所有権を侵害している者」なので、Ｈに対しても建物収去・土地の明渡請求ができます。

「建物の所有名義人が実際には建物を所有したことがなく、単に自己名義の所有権取得の登記を有するにすぎない場合」、その建物所有名義人に建物収去・土地の明渡し請求できない。

例えば、建物名義人がXだが、Xは建物を使用したことがなく、実際にはYが使用している場合、Xに対して建物収去・土地の明渡し請求できません。この場合、実際に使用しているYに対して建物収去・土地の明渡し請求できます。

ア・・・妥当

「経済情勢に一定の変動があったときには当該契約は効力を失う旨の条項」とは、「解除条件」です。

「経済情勢に一定の変動があったとき」が条件で、この条件が成就した時に「効力が消滅する」ものを解除条件と言います（民法127条2項）。したがって、本問の「効力の喪失時期は当該変動の発生時（経済情勢に一定の変動があったとき）が原則である」は正しいです。そして、条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる合意をしたときは、その合意に従います（3項）。つまり、 Ａ・Ｂの合意により、効力の喪失時期を契約時に遡らせることも可能です。

【具体例】　大学生Ａが親Ｂと「大学生の期間中、毎月１万円を贈与(仕送りを)し、万一、大学４年間で就職先が決まらなかったら贈与契約を解除する（仕送りをやめる）」契約をした場合、これは解除条件付きの贈与契約です。

そして、さらにＡＢ間で「大学４年間で就職先が決まらなかったら、契約時にさかのぼって贈与契約の効力を消滅させ、４年分の仕送り分を返還しなければならない」との合意もできるということです。

※　上記は解除条件ですが、停止条件も同じようにＡ・Ｂの合意により、効力の発生時期を契約時に遡らせることも可能です。

イ・・・妥当ではない

民法134条では、「停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とする」と規定しています。

【具体例】　ＣＤ間の贈与契約で、「Ｃの気が向いたら、Ｄに10万円贈与する」という停止条件が付いていたとします。

この場合、Ｃの気が向くか向かないかで、条件が成就するか否かが決まります。このように債務者Ｃの意思に依存する条件は、法的な拘束力があるとはいえず、無効となります。

【本問】　本問の「買主Ｂが品質良好と認めた場合には代金を支払う」というのが、「債務者の意思のみにかかる停止条件付法律行為」に当たるかが問題となります。この点について、判例（最判昭31.4.6）では、「鉱業権の売買契約において、買主が排水探鉱（石炭等の鉱物の埋蔵量の調査）の結果、品質良好と認めたときは代金を支払い、品質不良と認めたときは代金を支払わない旨を約しても、右売買契約は、民法第134条の条件が単に債務者の意思のみにかかる停止条件附法律行為とはいえない。」としています。つまり、「買主Ｂが品質良好と認めた場合には代金を支払うとする旨の条項が定められている停止条件」も無効ではありません。

ウ・・・妥当ではない

民法130条2項には「条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる」と規定されています。この具体例が本問です。

【具体例】　ＡＢ間で争いごとがあり、和解する契約をした。その契約の中に「Ｂがやってはいけない禁止行為があり、もしその禁止行為をＢが行ったら、ＢはＡに違約金を払う」旨の条項があった。

この場合、「禁止行為を行ったならば＝停止条件」です。

Ａとしては、もしＢが禁止行為をすれば違約金をもらえるので、Ａが悪だくみをして、Ｃを利用して、Ｂが当該禁止行為を行うように仕向けて（誘発して）Ｂがその禁止行為を行ってしまった。

この場合、Ａは「不正にその条件を成就させたとき」にあたるので、相手方Ｂは、その条件が成就しなかったものとみなすことができます。つまり、Ｂは違約金を支払う義務はありません。

【関連ポイント】　上記とは逆の事例で、民法130条1項には「条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる」と規定しています。

【具体例】　「Ａは、Ｂが行政書士の試験に合格したら甲土地を贈与する」旨の契約をした。

この場合、「Ｂが行政書士試験に合格したならば＝停止条件」です。

そして、契約はしたものの、Ａが甲土地をあげたくないことから、Ｂが行政書士試験に合格しないよう、夜中に電話をかけるなどして、勉強をできないようにすると、「条件の成就を妨げた」とみなすことができます。この場合、Ｂは試験に合格したものとみなし、Ａに土地を引渡すよう請求することができます。

エ・・・妥当

【前提知識】　日本の農業を守るために、農地法では、「農地の売買契約をする場合、原則、知事の許可が必要」「許可のない農地の売買契約は効力が生じない」と定めています。これは、農地の購入者が農業のノウハウを持っているかを審査するためです。

【判例】　判例（最判昭36.5.26）では、「農地の所有権移転を目的とする法律行為は都道府県知事の許可を受けない以上 法律上の効力を生じないものであり、この場合、知事の許可は右法律行為の効力発生要件であるから、農地の売買契約を締結した当事者が知事の許可を得ることを条件としたとしても、それは法律上当然必要なことを約定したに止まり、売買契約にいわゆる停止条件を附したものということはできない」としています。つまり、知事の許可は法律上当然に必要なことで、条件には当たらないということです。そのため、条件に関するルールは適用されないので、条件の成就を妨げる行為があったとしても、条件が成就したとみなすことはできません。

オ・・・妥当ではない

「金銭消費貸借契約」とは、お金の貸し借りの契約です。そして、

判例（大判大正4.3.24）によると、『借主Ｂが将来社会的に成功を収めた場合に返済する旨の条項（＝出世払いの約束）は、「条件」に当たらず、「期限」に当たるとしています。厳密には、「不確定期限」であり、出世できないことが明らかになったときは、貸主は借金の返済を請求できる』としています。

■「期限」とは、いつか必ず到来するものに使い、「条件」は、必ず到来するわけではなく、到来するか否か未定であるものに使います。そして、判例では、出世できるかどうかは不確実な事実（条件）ではなく、出世できるかできないかはいずれ確実に決まる事実（期限）であると判断しました。

１・・・妥当

公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効です（民法90条）。

そして、判例では、「アラレ菓子の製造販売業者が、有毒性物質を混入して製造したアラレ菓子の販売を食品衛生法が禁止していることを知りながら、あえてこれを製造のうえ、その販売業者に継続的に売り渡す契約は、民法第90条（公序良俗に反する法律行為）により無効である。 」としました（最判昭39.1.23）。

※　「公の秩序又は善良の風俗」は、略して「公序良俗」というのですが、分かりやすく言えば「社会の秩序を守るための常識的な考え方」といったイメージです。

判例によると、「債権の管理又は回収の委託を受けた弁護士が、その手段として本案訴訟の提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受ける行為は、他人間の法的紛争に介入し、司法機関を利用して不当な利益を追求することを目的として行われたなど、公序良俗に反するような事情があれば格別、仮にこれが弁護士法28条に違反するものであったとしても、直ちにその私法上の効力が否定されるものではない。」としています。よって、債権管理・債権回収の委託を受けた弁護士が、当該債権を譲り受ける行為は、公序良俗に反しないので、債権の譲り受けの契約は有効です。

【判例理解】

「格別」とは、事情が違うから、別扱いをするという意味です。つまり、「司法機関を利用して不当な利益を追求することを目的として行われたなど、公序良俗に反するような事情の場合」は、通常の場合とは別扱いをして、公序良俗に反し無効となるということです。つまり、例外的な扱いをするということです。

債権管理・債権回収の委託を受けた弁護士が、当該債権を譲り受ける行為は、原則、有効です。

判例（最判平11.2.23）によると、「民法678条は、組合員は、やむを得ない事由がある場合には、組合の存続期間の定めの有無にかかわらず、常に組合から任意に脱退することができる旨を規定しているものと解されるところ、同条のうち右の旨を規定する部分は、強行であり、これに反する組合契約における約定は効力を有しないものと解するのが相当である。けだし（＝なぜならば）、やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約は、組合員の自由を著しく制限するものであり、公の秩序に反するものというべき」としています。

つまり、やむを得ない事由があっても脱退できない旨の約定（特約）は、無効です。

【判例理解】

民法678条には、やむを得ない事由がある場合、組合員の希望により組合を脱退することができると解されていて、これは強行法規（＝条文にする特約はできない・無効となる）である。なぜならば、「やむを得ない事由があっても脱退できない旨の約定（特約）」は、組合員の自由を著しく制限するものであり、公の秩序に反するから。

問題文は「効力が否定されるものではない」＝「効力は否定されない」＝有効となっています。

よって、誤りです。

判例（最判平15.4.18）によると、「法律行為が公序に反することを目的とするものであるとして無効になるかどうかは、法律行為がされた時点の公序に照らして判断すべきである」としています。

「公序良俗」とは、 「社会の秩序を守るための常識的な考え方」であり、「契約が成立した時点」と「一定期間後」では、常識的な考え方が変わっていることもあります。そのようなことも踏まえて、公序良俗に反し無効となるかどうかは、「法律行為がされた時点」の公序に照らして判断するとしています。

判例（最判昭56.3.24）によると、「会社がその就業規則中に定年年齢を男子60歳、女子55歳と定めた場合において、会社の企業経営上定年年齢において女子を差別しなければならない合理的理由が認められないときは、右就業規則中女子の定年年齢を男子より低く定めた部分は、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法90条の規定により無効である」としています。言い換えると、

• 合理的な理由があれば、定年年齢を男女間で差をつけても公序良俗に違反しないが
• 合理的な理由がないのであれば、公序良俗に反し、無効となる

本問は、「合理的理由が認められない場合」なので、公序良俗に反して無効です。

【注意点】

就業規則全体が無効となるのではなく、「女子の定年年齢を男子より低く定めた部分」のみ無効となる