民法の過去問

後見は、「①未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき」または「②後見開始の審判があったとき」に開始します（民法838条）

本肢は①の内容なので、正しいです。

２・・・正しい

被保佐人が重要な財産に関する行為（例えば、不動産の売買）をするには、その保佐人の同意を得なければなりません（民法13条1項）。
よって、保佐人は、民法が定める被保佐人の一定の行為について同意権を有します。

また、家庭裁判所は、本人等又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができます（876条の4第1項）。

よって、本肢は正しいです。

家庭裁判所は、本人等又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができます（民法17条1項本文）。

また、家庭裁判所は、本人等又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができます（民法876条の9第1項）。

よって、本肢は正しいです。

【関連ポイント】

17条の「補助人の同意」について
上記、家庭裁判所の審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、被保佐人が保佐人の同意を必要とする「重要な財産上の行為（選択肢1の解説表参照）」の一部に限ります。

被保佐人が保佐人の同意を要する行為をその同意を得ずに行った場合において、相手方が「被保佐人に対して」、一定期間内に保佐人の追認を得るべき旨の催告をしたが、その期間内に回答がなかったときは、当該行為を「取消し」したものと擬制されます（民法20条4項）。

よって、本肢は誤りです。

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません（民法21条）。

そして、判例（最判昭44.2.13）によると

「無能力者であることを黙秘することは、無能力者の他の言動などと相まって、相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときには、民法20条にいう詐術にあたるが、黙秘することのみでは右詐術にあたらない」

と判示しています。

よって、本肢は正しいです。

ア・・・正しい

●夫婦は夫又は妻の氏を使う　→　婚姻の届出は、一定の法令を満たす場合に受理される　→　法令違反があると受理されない

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称します（民法750条）。

婚姻の届出は、その婚姻が第731条から第737条まで及び739条第2項の規定「その他の法令」の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができません（740条）。

本肢の場合、「婚姻後の氏を定めずに婚姻届を提出」しています。

これは、740条のその他の法令の規定に違反しています。

よって、本肢の婚姻届は受理されません。

イ・・・誤り
●離婚　→　原則：婚姻前の氏に戻す　／　例外：離婚の日から3か月以内に届出をすれば、離婚の際に称していた氏を使うことができる

婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復します（戻します）（民法767条1項）。

そして、上記により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができます（同条2項）。

つまり、離婚した場合、原則、婚姻前の名字に戻りますが、
3ヵ月以内に届出をすれば、離婚前の名字を引き続き使えます。

よって、「離婚により復氏が確定し、離婚前の氏を称することができない」は誤りです。

【具体例】

１・・・正しい

判例によると「精神障害者と同居する配偶者であるからといって，その者が民法714条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない。

しかし、法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，法定の監督義務者に準ずべき者として，民法714条1項（責任無能力者の監督義務者等の責任）が類推適用される。」としています（最判平28.3.1）。

よって、本肢は正しいです。

【判例解説】

２・・・正しい

兄が弟に兄所有の自動車を運転させこれに同乗して自宅に帰る途中で発生した交通事故の事例において
判例によると「兄が、その出先から自宅に連絡して弟に兄所有の自動車で迎えに来させたうえ、弟に右自動車の運転を継続させ、これに同乗して自宅に帰る途中で交通事故が発生した場合において、兄が右同乗中助手席で運転上の指示をしていた等判示の事情があるときは、兄と弟との間には右事故当時兄を自動車により自宅に送り届けるという仕事につき、民法七一五条一項にいう使用者・被用者の関係が成立していたと解するのが相当である」としています（最判昭56.11.27）。

よって、本肢は正しいです。

【判例解説】

３・・・正しい

土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負います（民法717条）。

所有者は無過失でも責任を負うため、現所有者が当該擁壁には瑕疵がないと過失なく信じて当該宅地を買い受けて占有していたとしても、現所有者は土地の工作物責任を負います。

よって、正しいです。

本問は「占有者」＝「所有者」となっているので、所有者は、無過失でも責任を負います。

▼本肢は工作物責任の内容ですが、工作物責任は考え方があり、
その考え方をすれば、ほとんどの問題が解けます！

＞＞工作物責任の考え方はこちら

４・・・誤り

動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負います（民法718条本文）。

そして、雇人（雇われている人）はこの動物の占有者にあたるのか？

判例によると「運送会社がその使用人（＝雇人・雇われている人）に荷馬車を引かせていた場合、本来の占有者は運送会社であり、占有補助者たる使用人は、占有者でも保管者でもない」としています。（大判大10.12.15）。

つまり、当該雇人は、動物の占有者に当たらず、現実に犬の散歩を行っていたとしても責任を負いません。

よって、誤りです。

５・・・正しい

判例によると「本件交通事故により，Ｅは放置すれば死亡するに至る傷害を負ったものの，事故後搬入された被上告人病院において，Ｅに対し通常期待されるべき適切な経過観察がされるなどして脳内出血が早期に発見され適切な治療が施されていれば，高度の蓋然性をもってＥを救命できたということができる。そのため、本件交通事故と本件医療事故とのいずれもが，Ｅの死亡という不可分の一個の結果を招来し，この結果について相当因果関係を有する関係にある。

したがって，本件交通事故における運転行為と本件医療事故における医療行為とは民法719条所定の共同不法行為に当たるから，各不法行為者は被害者の被った損害の全額について連帯して責任を負うべきものである。」としています（最判平13.3.13）。

よって、本肢は正しいです。

【判例解説】

１・・・正しい

【前提知識】

本問は「委任契約」の内容であり。「事務管理」の問題ではありません。

「委任契約」は、頼まれて、ある事務を行うことをいいます。

「事務管理」は、頼まれてないのに他人のためにするある事務を行うことをいいます。

【本問】

本問は、「管理を頼まれていた」と書いてあるので、「準委任契約（詳細は、選択肢5参照）」の内容です。

委任契約において、受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができません（民法648）。

そして、委任の規定は、法律行為でない事務の委託について準用します（民法656条：準委任）。

本肢の「ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合」とは「法律行為でない事務の委託（準委任）」に当たります。

よって、Ａ・Ｂ間において特約がない限り、Ｂは、Ａに対して報酬を請求することができないので、正しいです。

２・・・正しい

本肢の場合、「管理を頼まれてない」ので、「事務管理」のルールが適用されます（民法697条）。

そして、事務管理において、管理者Ｂが本人Ａのために有益な債務を負担した場合、
本人Ａに対して、支出した費用を請求できます（民法702条）

よって、本肢は正しいです。

【費用の償還に伴う利息請求権】

「委任契約」の場合、受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用だけでなく利息も請求することができます。
一方、「事務管理」の場合、有益な費用（有益費・必要費）のみ償還請求でき、利息は請求できません。

３・・・正しい

本肢の場合、「管理を頼まれてない」ので、「事務管理」のルールが適用されます（民法697条）。

そして、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合、管理者Ｂは、本人Ａに対し、自己（管理者Ｂ）に代わって、Ｃに弁済をすることを請求することができます（民法702条2項、650条2項）。

よって、本肢は正しいです。

【具体例】

４・・・正しい

判例によると、「事務管理者Ｂが本人Ａの名でした法律行為の効果は、当然には本人Ａに及ぶものではない」としています（最判昭36.11.30）。

よって、業者Ｄは、本人Ａに対してその請負契約に基づいて代金の支払を請求することはできないので、本肢は正しいです。

５・・・誤り

本肢の「ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合」とは「法律行為でない事務の委託（準委任）」に当たります。

準委任においても委任同様、費用の前払い請求ができます（民法649条、656条）。

よって、ＡＢ間で特約がなくても、Ｂは、Ａに対して事前にその費用の支払を請求することはできるので、誤りです。

委任契約と準委任契約の違い

ア・・・正しい

判例によると「賃貸人の地位と転借人の地位とが同一人に帰した場合であっても、転貸借は、当事者間にこれを消滅させる合意の成立しない限り、消滅しないものと解すべきである」としています（最判昭35.6.23）。

つまり、転貸借契約は当然には消滅しないので、正しいです。

【具体例】

イ・・・誤り

転貸があり、賃借人に賃料不払いがあった場合において、
判例によると、「適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由として賃貸借契約を解除するには、賃借人に対して催告すれば足り、転借人に対して右延滞賃料の支払の機会を与えなければならないものではない。」としています（最判昭37.3.29）。

つまり、賃借人にのみ催告すればよく、「賃借人および転借人に対して催告をする必要はない」ので、本肢は誤りです。

【具体例】

ウ・・・誤り

賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負います（民法613条本文）。

よって、賃貸人は、転借人に直接に賃料の支払を請求することはできるので、誤りです。

少し理解しづらい部分なので、理解の仕方は下記をご覧ください！

＞＞＞転借人Ｃの賃貸人Ａに対する義務

エ・・・誤り

無断転貸があった場合において
判例によると、「賃借権の譲渡または転貸を承諾しない家屋の賃貸人は、賃貸借契約を解除しなくても、譲受人または転借人に対しその明渡を求めることができる」としています（最判昭26.5.31）。

よって、本肢は誤りです。

無断転貸と解除

オ・・・正しい

判例によると「土地又は建物の賃借人は、賃借物に対する権利に基づき自己に対して明渡を請求することができる第三者からその明渡を求められた場合には、それ以後、賃料の支払を拒絶することができる」としています（最判昭50.4.25）。よって、本肢は正しいです。

無断転貸において、賃貸人Ａが転借人Ｃに建物の明渡しを請求したとき、転借人Ｃは建物を使用収益できなくなるおそれがあります。

無断転貸をすることにより、賃借人Ｂは、Ｃに転貸する権利がなくなってしまいます。

転貸する権利がないＢからＣは借りているので転借人Ｃは建物を使用収益できなくなるおそれがあるということです。

そのため、転借人Ｃは、賃借人Ｂに対して転貸借の賃料の支払を拒絶できます。

１・・・正しい

動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができません（民法352条）。

そして、動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができます（民法353条）。

よって、正しいです。

＞＞質権とは？

２・・・正しい

質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生じます（民法344条）。

これは、不動産質権も動産質権も同じです。

そして、不動産質権（物権）は登記をしなければ、第三者に対抗することはできない（民法177条）ので、本肢は正しいです。

【対比】

■成立要件：
不動産質権も質権なので、その成立には、「設定合意」のほか、「目的物の引渡し」が必要です。

■対抗要件：
また、不動産質権は、「登記」が対抗要件になります。

３・・・正しい

取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得します（民法192条）。

質権の設定は、上記の「取引行為」に含まれるので、質権も即時取得の対象です。

よって、本肢は「動産」について、「善意無過失で」質権を設定してもらっているので、即時取得できます。

よって、正しいです。

４・・・誤り

不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができます（民法356条）。

よって、設定者の承諾を得ることは要件ではありません。

よって、誤りです。

動産質権と不動産質権の違い

※「使用」とは、目的物を自ら使用することで、「収益」とは、賃貸して利益を得ることです。

５・・・正しい

質権の対象は、動産および不動産ですが、財産権も質権の目的とすることができます（民法362条）。

したがって、本肢は正しいです。

財産権とは、債権、株式、地上権等です。

そして、債権に質権を設定することを「債権質」と言います。

ア・・・誤り

地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有します（民法280条本文）。

上記の意味合いとしては、地役権者は承役地（他人地）を排他的に占有するのではなく、承役地（他人地）の所有者も地役権者の権利を妨げない範囲で使用できます。

つまり、地役権者Ｂは、丙建物が、排水の妨害になるのであれば、「妨害排除請求」及び「妨害予防請求」は行えます。

つまり、地役権者Ｂは、Ｃに対して「排水できるようにするよう請求」することはできますが「甲土地（承役地）上の丙建物の収去請求」や「甲土地の明渡請求」まではできません。

よって、誤りです。

■妨害排除請求

排水を妨害する工作物が現にある場合、それを除去してください！と請求することです！

■妨害予防請求

排水を妨害する工作物を建設しようとしている場合（まだ存在しない）、
それは、建設しないでください！と請求することです！

＞＞地役権とは？

イ・・・正しい

地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有します（民法280条本文）。

そして、「Ａ・Ｂ間で、乙土地の眺望を確保するため、甲土地にいかなる工作物も築造しないことを内容とする地役権を設定し登記している」ので、この登記の通り、地役権者Ｂは地役権に基づき建物の収去を求めることができます。

【詳細解説】

地役権は物権で
賃借権は債権です。

物権（地役権）は、誰に対しても対抗する強い権利です。

一方、債権は、債務者にのみ主張できる権利です。

つまり、賃借人Cは賃貸人Aに対して、土地を使う権利を主張できますが
原則として、第三者に対してその権利はありません。

よって、Cは、Bに対して土地を使う権利を主張できない
ということです。

逆を言えば、地役権者Bが勝つということです。

■ただ、土地の賃借権については、①「賃借権の登記」または「土地上の建物を登記」することで、物権と同じような対抗力を持ちます。

そのため、地役権と同じ対抗力を持つわけです。

この場合、「地役権の登記」と①にうち、早い方が勝ちます。

今回、地役権の設定登記→賃借権に基づいて建物建築という流れなので

地役権が先に登記されているため、地役権が勝ちます。

【アとイの違い】

アとイの違いは、地役権を設定した目的です！

・アでは、「排水のため」に地役権を設定しているので

排水ができないよう場合は、排水ができるようにするために
地役権に基づいて一定の請求ができます。

これについて、建物の収去請求や明渡請求までしなくても
排水確保は可能なので
そこまではできないです。

・イでは「眺望確保のため」に地役権を設定しています。
また、契約で、「土地上に建物建築不可として登記」されているので

建物収去請求も可能です！

ウ・・・誤り

他の土地に囲まれて公道に通じない土地（袋地）の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地（囲繞地という）を通行することができます（民法210条1項：囲繞地通行権）。

袋地の地上権者Ｃも、袋地の所有者Ａ同様、当然に囲繞地（乙土地）を通行する権利を有します。

よって、地上権者Ｃは、Ｂとの間で乙土地の賃貸借を結ぶ必要はないので誤りです。

エ・・・誤り

法定地上権の成立要件

【問題文の理解】

まず、今回の問題文は「Ｂ所有の乙土地」は関係ないので、この点は無視していただいて大丈夫です！

1. Ａが自己所有の甲土地をＣに賃貸（甲地の所有者Ａ）
2. Ｃが借りた土地上に丙建物を建築（丙建物の所有者Ｃ）
3. その後、Ａが抵当権を設定（抵当者は誰かは記載されていない）
4. ＡがＣから丙建物を購入（甲土地に抵当権設定、丙建物所有者はＡとなる）

ここで、甲土地が競売にかけられた場合、建物に地上権が成立するか？という問題です。

【解説】

「土地」及び「その土地上に建物」が存在し、土地と建物の所有者が同一である場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により、土地と建物の所有者を異なることとなったときは、その建物について、地上権（法定地上権という）が設定されたものとみなします（民法388条）。

つまり、法定地上権が成立するのは、「抵当権設定当時に、土地と建物の所有者が同一」であることが要件の一つです。

本肢は、抵当権設定当時、「甲土地の所有者はＡ」「丙建物の所有者はＣ」で異なるため、法定地上権の要件を満たしていません。

よって、法定地上権は成立しない（発生しない）ので誤りです。

＞＞法定地上権とは？

オ・・・正しい
地上権者は、地上権が消滅した時に、土地を原状に戻してその工作物及び竹木を収去することができます。

ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができません（民法269条）。

よって、本肢は正しいです。

１・・・正しい

動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができません（民法178条）。

本肢は「引渡しをしないうち差押えをされている」ため、ＢはＣによる強制執行の不許を求めることはできません。

よって、本肢は正しいです。

■「指図に占有移転」があれば、「乙機械（動産）」は、譲受人Ｆに引き渡されたことになります。そのため、Ｆが対抗要件を備えることになり、Ｆは所有権に基づく、返還請求ができ、ＥはＦの請求に応じなければなりません。

「指図による占有移転」とは？＞＞

４・・・正しい

動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができません（民法178条）。

動産の売渡担保権者の所有権取得の対抗要件について
判例（最判昭30.6.2）によると、「動産について譲渡担保設定契約成立と同時に占有改定による引渡があるとされた」としています。

よって、動産に関する譲渡担保権の対抗要件としては占有改定による引渡しで足ります。

また譲渡担保権設定契約の締結後もＪが丁機械の直接占有を継続している事実をもって、Ｊ・Ｋ間で占有改定による引渡しが行われたものと認められるので

本肢は正しいです。

＞＞譲渡担保とは？

５・・・正しい

判例によると、
「構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によって占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となった動産を包含する集合物に及ぶ。」としています（最判昭62.11.10）そして、
「構成部分の変動する集合動産」とは、「倉庫にあるモノ」です。これら全部について譲渡担保権の設定をして、占有改定の方法で引渡しをすれば

その後、この倉庫に新たに持ち込まれたモノについても、譲渡担保の効力が及ぶということです。

よって、本肢は正しいです。