民法の過去問

１・・・誤り

●公序良俗に反する行為　→　無効

【具体例】　不利関係を維持するための贈与契約　→　公序良俗に反する行為　→　無効

公の秩序又は善良の風俗（公序良俗）に反する法律行為は、無効です（民法90条）。そして、ＡＢ間での不倫関係を維持する目的の贈与契約は、公序良俗に反する法律行為にあたるので、無効です。

※　「公の秩序又は善良の風俗」は、略して「公序良俗」というのですが、分かりやすく言えば「社会の秩序を守るための常識的な考え方」といったイメージです。

２・・・正しい

●不法な原因で、「未登記建物」の贈与契約を締結し、引渡した　→　引渡しが「給付」にあたる　→　引渡しが完了すると、不法原因給付が成立し、返還請求できなくなる

不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができません （民法708条本文）。

【具体例】　「殺人依頼の対価として金銭を支払った場合」や、「不倫相手になること条件として家を与えた場合」です。殺人や不倫は、不法（反社会的）な事柄です。これを原因（理由）として、金銭や不動産等を与える場合が不法原因給付です。

そして、不法原因給付は、原則、返還請求できません（708条本文）。

【理由】　「返還請求できる」というルールにすると、不法原因を作った者を保護してしまうことになるからです。殺人依頼した者や、不倫相手を作ろうとした者を保護する必要はないから、原則、「返還請求できない」としています。

【本問と判例】　本問では、 ＡＢ間での不倫関係を維持する目的で、ＡがＡ所有の甲建（未登記）を贈与する契約を締結しています。そして、判例では、未登記建物の場合、「引渡し」は「給付」に当たるとしています。したがって、Ａは不法原因給付を行っているため、返還請求できません。

３・・・誤り

●不法な原因で、「未登記建物」の贈与契約を締結し、引渡した　→　引渡しが「給付」にあたる　→　引渡しが完了すると、不法原因給付が成立し、返還請求できなくなる / その後、贈与者が保存登記をしても返還請求できない

問252の解説の通り、不倫関係を維持する目的で、ＡがＡ所有の甲建物をＢに贈与した場合、不法原因給付に当たります。そして、当該建物が未登記であっても、引渡しが完了することで、「給付」したことになるので、それ以降、Ａが保存登記をしたとしても、給付した建物の返還を請求することができません。

４・・・誤り

●不法な原因で、「既登記建物」の贈与契約を締結した　→　「引渡し」だけでは「給付」にあたらない　→　「引渡し」＋「移転登記」で「給付」したことになる

判例によると、不法原因給付の目的物が、「登記された建物（既登記建物）」の場合、「給付」とみなされるのは、「引渡し」と「移転登記」が完了したときとしています。「引渡し」だけでは「給付」には当たりません。よって、Ａ名義の登記がなされた甲建物がＢに引き渡されただけであれば、Ａはまだ「給付」を完了していないので、Ｂからの移転登記請求を拒むことはできます。

５・・・誤り

●不法原因給付において、「給付者」と「受益者」との不法の度合いを比べて、「給付者」の不法が微弱の場合（＝受益者の不法性が著しく大きい場合）　→　給付者の返還請求が認められる

不法原因給付のルールは、給付者がその不法原因にみずから積極的に関与した場合、不法原因の張本人を保護する必要性は低いため、返還請求を認めないこととしています。そのため、民法708条では、不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が「受益者についてのみ」に存在したときは、給付者は返還請求できる（民法708条）。としています。

では、給付者（本問では贈与者Ａ）の不法が、受益者Ｂの不法と比べて微弱だった場合（受益者Ｂの不法が著しく大きい場合）、どうなるか？

【判例】　判例では、受益者Ｂの不法の方が著しく大きい場合には、給付者は民法708条ただし書きにより返還請求権を行使できるとしています。よって、ＡはＢからの移転登記請求を拒むことはできます。

１・・・誤り

●組合の常務　→　各組合員は、原則、単独で行える

組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行します（670条1項）。しかし、組合の常務は、1項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことがでます。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、単独では行えません（5項）。

※　5項の「組合の常務」とは、日常的に反復継続して行われる業務のことで、例えば、農業組合でいえば、農作物の売買や事務作業などです。

※　1項の「組合の業務」とは、組合が行う借り入れ等です。

イメージとしては、日常業務ついては、組合員は単独で行うことができ、イレギュラーな業務については、組合員の過半数をもって決めるということです。

２・・・誤り

●組合において、業務執行者が複数いる場合　→　「組合の業務」は、業務執行者の過半数をもって決定し、執行は業務執行者が単独で行える

組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行します（670条1項）。そして、組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができます（2項）。2項の委任を受けた者（業務執行者）は、組合の業務を決定し、これを執行します。この場合において、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行します。

よって、組合契約でＡ、Ｂ、Ｃの3人を業務執行者とした場合には、組合の業務の執行は、2人の合意で決することができます。

３・・・誤り

●組合の存続期間を定めなかった場合　→　各組合員は、原則、いつでも脱退することができるが、組合に不利な時期に脱退することができない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、組合に不利な時期でも脱退することができる。

■組合契約で組合の存続期間を定めなかったときは、各組合員は、原則、いつでも脱退することができるが、組合に不利な時期に脱退することができません。ただし、やむを得ない事由がある場合は、組合に不利な時期でも脱退することができます。 （678条1項） 。つまり、組合契約で組合の存続期間を定めない場合に、組合員Ａは、やむを得ない事由があれば、組合に不利な時期でも脱退できるので誤りです。

■組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができます（2項）。

組合の脱退

４・・・誤り

●組合：やむを得ない事由があっても任意脱退できない特約　→　無効

問248の解説の通り、組合の脱退のルールでは、組合の存続期間を定めた場合も定めなかった場合も、やむをえない事由があるときは脱退できると規定します。そして、判例では、「やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨」の特約があっても上記ルールは強行法規なので、組合の脱退のルールに反する特約は無効としています。

よって、「やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨」の組合契約がある場合でも、組合員Ａは、やむを得ない事由があれば、適任者を推薦しなくても、当該組合を脱退することができます。

５・・・正しい

●不法な保存登記をされた場合の抹消登記請求　→　保存行為　→　共有において保存行為は、共有者が単独で行える

各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有（厳密には共有の一種の「合有」）に属します（民法668条）。

そして、各共有者は、単独で保存行為をすることができます（252条）。

そして、組合財産に属する特定の不動産について、第三者が不法な保存登記をした場合に、当該第三者に対して抹消登記請求をすることは「保存行為」に当たるので、組合員Ａは単独で、抹消登記請求をすることができます。

ア・・・誤り

●建物賃借人→　土地の取得時効完成によって、取得時効を援用できない

【問題文の状況】　

右図の通り、Ａは他人地（甲土地）に乙建物を建築して、建物をＣに貸しているので、甲土地の占有者です。
一方、Ｃは、Ａ所有の乙建物を賃借しています。

【質問内容】

乙建物建築後20年が経過したときには、Ｃは、Ｂに対して甲土地にかかるＡの取得時効を援用することができる。○か×か。

【判例】　判例では、「土地上の建物の賃借人Ｃは、賃貸人Ａによる敷地所有権の取得時効を援用することができない」としています。

【理由】　土地上の建物の賃借人Ｃは、土地の取得時効の完成によって直接利益を受ける者ではないから。

イ・・正しい

●賃貸借期間中に、その目的物を譲り受けた者　→　登記を備えないと賃貸人の地位の取得を賃借人に対抗できない

【問題文の状況】　

右図の通り、Ａは乙建物を所有しています。また、Ａは乙建物をＣに賃貸しています。ここで、Ａが乙建物をＢに売却した。つまり、乙建物の所有者が、ＡからＢに代わったということです。

【質問内容】

Ｂは、乙建物についての移転登記をしないときは、

Ｃに対して乙建物の賃料を請求することはできない。○か×か。

【結論】　Ｂは登記を備えていないと、Ｃに対して賃料を請求できない（賃貸人の地位を主張できない）。

賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転します（民法605条の2）。そして、乙建物の賃貸人たる地位を取得するためには、Ｂが登記を備える必要があります。つまり、Ｂが登記を備えることで、Ｃに対して賃料を請求することができます。

ウ・・・誤り

●借地上建物の賃借人　→　地代の弁済をするについて正当な利益を有する　→　借地権者に無断で地代の弁済（第三者弁済）ができる

【問題文の状況】　

右図の通り、ＡＢ間で土地の賃貸借契約を締結し、ＡＣ間で建物の賃貸借契約を締結しています。

【質問内容】

Ｃは、Ａに無断で甲土地の賃料をＢに対して支払うことはできない。○か×か。

【結論】　借地上の建物賃借人Ｃは、借地の地代を、借地人Ａに無断で弁済できる。

【理由】　債務の弁済は、第三者もすることができます（民法474条1項）。

そして、「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者」は、債務者の意思に反して弁済をすることができません（2項）。本問の借地上建物の賃借人Ｃは、正当な利益を有する第三者なので、2項には当てはまらず、1項のとおり、地代の債務者Ａの意思に反して（無断）で、地代を支払うことができます。

エ・・・正しい

●借地上の建物の譲渡（＋土地賃借権の譲渡）　→　地主の承諾が必要

【問題文の状況】　

右図の通り、ＡはＢから甲土地を借りて、その土地上に乙建物を建築した。

【質問内容】

Ａが当該建物をＣに売却する場合、特段の事情のない限り、甲土地にかかる賃借権を譲渡することについて地主Ｂの承諾を得る必要がある。○か×か。

【判例】　判例では、「借地上にある建物の売買契約が締結された場合は、特別の事情のない限り、売主Ａは、買主Ｃに対し、その建物の敷地の賃借権をも譲渡したことになるため、その賃借権譲渡につき賃貸人Ｂの承諾を得る義務を負うことになる」としています。

【理由】　「土地の賃借権」がなければ、「建物」は存在できません。つまり、「借地上の建物」と「土地の賃借権」はセットです。

よって、「借地上の建物」を譲渡するということは、セットとして、「土地の賃借権」も一緒に譲渡することになります。もし、土地の賃借権の譲渡がないとすれば、建物を購入したＣは、地主Ｂからの建物収去請求・土地明渡請求に対抗できません。

そうならないために、土地の賃借権の譲渡について、地主Ｂの承諾が必要ということです。

オ・・・正しい

●土地の賃貸借を「合意解除」 　→　地主Ｂは、借地上建物の賃借人Ｃに対抗できない

【問題文の状況】　

右図の通り、ＡＢ間で土地の賃貸借契約を締結し、Ａは乙建物を所有しています。また、Ａは乙建物をＣに賃貸しています。

【質問内容】

Ａ・Ｂ間で当該土地賃貸借契約を合意解除したとしても、特段の事情のない限り、Ｂは、Ｃに対して建物の明渡しを求めることはできない。

○か×か。

【結論】　土地の賃貸借を「合意解除」した場合、地主Ｂは、借地上建物の賃借人Ｃに対抗できない。つまり、地主Ｂは「借地上建物賃借人」に対して建物の明渡しを求めることはできません。

【理由】　「地主Ｂ」と「借地上建物賃借人Ｃ」との間には直接に契約上の法律関係がないけれど、 ＡＢ間で建物所有を目的として土地の賃貸借契約を締結したということは、土地賃貸人Ｂは、「土地賃借人Ａが、その借地上に建物を建築所有して自らこれに居住することばかりでなく、当該建物を賃貸し、建物賃借人Ｃに敷地（甲土地）を占有使用させること」も当然に予想できるし、かつ認容しているものとみるべきです。

したがって、建物賃借人Ｃは、当該建物の使用に必要な範囲において、甲土地の使用收益をなす権利を有します。

そのため、ＡＢ間で、土地の賃貸借契約期間の満了前に、勝手に契約解除（合意解除）をしても、建物賃借人Ｃが有する甲土地を使用する権利は、消滅しません。つまり、ＡＢ間の合意解除によって、Ｂは、Ｃに対抗できません。

ア・・・妥当ではない

債務の全部の履行が不能であるとき、債権者は、催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができます（民法542条1項1号）。

よって、「引渡し期日が到来した後でなければ、当該売買契約を解除することができない」は妥当ではありません。

イ・・妥当ではない

判例によると、
「期間を定めずに催告した場合、相当期間が経過すれば、債権者は改めて催告することなく、解除することができる」としています（大判昭2.2.2）。

よって、「Ｂは改めて相当の期間を定めて催告をしなければ、当該売買契約を解除することはできない」は妥当ではありません。

ウ・・・妥当

当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してしなければなりません（民法544条1項）。

よって、本肢は妥当です。

エ・・・妥当ではない

判例によると、
「甲乙間になされた甲所有不動産の売買が契約の時に遡って（さかのぼって）合意解除された場合、すでに乙からこれを買い受けていたが、未だ所有権移転登記を得ていなかった丙は、右合意解除が信義則に反する等特段の事情がないかぎり、乙に代位して、甲に対し所有権移転登記を請求することはできない」としています（最判昭33.6.14）。

つまり、Ａが、Ａ・Ｂ間の売買契約を解除した場合、Ｃ名義への移転登記が完了していなかったとき、Ｃは、この土地の所有権を主張することができないです。

よって、本肢は妥当ではありません。

オ・・・妥当

判例によると、
「売買契約に基づき目的物の引渡を受けていた買主Ｃは、売主Ａがその売却した権利をＢから取得して買主Ｃに移転することができず、右契約を解除した場合でも、原状回復義務の内容として、解除までの間目的物を使用したことによる利益を売主Ａに返還しなければならない」としています（最判昭51.2.13）。

したがって、Ｃは解除に伴う、原状回復義務があります。

よって、Ｃは、使用利益（Ｂの車に乗って得た利益）に相当する金額も、返還義務を負います。

上記から、本肢は妥当です。

１・・・妥当ではない

●共同相続人の間で成立した「遺産分割協議」は、詐害行為取消権行使の対象となりえる　

【具体例】　Ａは甲土地を有しており、妻Ｂと子Ｃがいた。債権者ＸはＢに100万円を貸し付けていた、その後、Ａが死亡することにより、ＢとＣが遺産分割協議を行い、甲土地をＣが相続することにした。

【質問内容】　上記遺産分割協議は、詐害行為取消権の対象となるか？

【判例】　判例では、上記遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となる。

＞＞詐害行為取消請求の解説はこちら

２・・妥当

●「相続放棄」は詐害行為取消権行使の対象とはならない　→　理由は、相続放棄は身分行為だから

判例では、「相続の放棄のような身分行為については、詐害行為取消権行使の対象とならない」としています。

「身分行為」とは、他人の干渉を受けるべきでない行為を言います。そのため、第三者が、他人の相続放棄を妨げることはできません。

３・・・妥当ではない

●「離婚における財産分与」　→　特段の事情がなければ、詐害行為取消権行使の対象とはならない

●不相当に過大である場合は、特段の事情として詐害行為取消権行使の対象となりえる

判例では、「不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為取消権行使の対象とならない」としています。

「財産分与に仮託してされた財産処分」とは、「財産分与を利用した財産処分」という意味です。

【特段の事情の具体例】　夫Ａと妻Ｂが婚姻しており、Ａが、複数の不動産を所有しており、また、多額の借金を抱えていた。その後、ＡとＢが離婚して、Ａが複数の不動産を、財産分与としてＢに譲渡した場合、これは、財産分与を利用して、財産を処分したとみなされます。債権者から見れば、上記が不当であることは当然です。そのため詐害行為取消権行使の対象となる可能性があります。

４・・・妥当ではない

●取消債権者が複数いる場合　→　取消債権者の自己の債権額のすべてについて取り消すことができる

債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為（詐害行為）の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができます（民法424条の8）。本問は「総債権者の総債権額のうち自己が配当により弁済を受けるべき割合額でのみ」となっているので誤りです。取消債権者は自己の有する債権の全額について、詐害行為を理由として取消しできます。

また、詐害行為の目的が不可分であり、受益者が財産を返還することが困難なときは、債権者は、受益者に対してその価額を償還請求できます（424条の6）。

【具体例】　債権者Ｘは、Ａに対して1000万円を貸し、債権者Ｙは、Ａに対して9000円を貸していた。そして、債務者Ａは、現金2000万円を有しており、この2000万円を、Ｂに贈与した。その結果、Ａは無資力となった。この場合、債権者Ｘの有する債権額は、1000万円なので、1000万円を限度に、ＡＢ間の贈与契約の取り消しが可能です（424条の8）。

もし、債務者Ａが現金（可分な目的物）ではなく、2000万円の建物のような不可分な目的物をＢに贈与した場合、建物を物理的に分解して、半分だけ返還するとうのは困難です。このような場合、債権者Ｘは、受益者Ｂに対して、自己の債権額1000万円を限度に、お金で返還するように請求できます（424条の6）。

５・・・妥当ではない

●詐害行為取消権に基づく返還すべき財産が「金銭・動産」である場合、債権者は、受益者・転得者に対して自己に引き渡すよう求めることができる

債権者は、詐害行為取消請求により「受益者又は転得者」に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が「金銭の支払又は動産の引渡し」を求めるものであるときは、「受益者・転得者」に対してその支払又は引渡しを、自己に対してすることを求めることができます（424条の9）。

【具体例】　問88の事例で、詐害行為の目的物が「甲土地（不動産）」ではなく「金銭や動産」だった場合、債権者Ａは、受益者Ｃに対して、「直接、私Ａに金銭や動産を返還してください！」と請求することができます。

１・・・妥当ではない

●先取特権　→　目的物が第三者に引き渡されると行使できなくなる

動産の売買の先取特権は、動産の代価及びその利息に関し、その動産について存在します（民法321条）。そして、先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができません（民法333条）。

【具体例】　 Ａが自己所有の事務機器甲をＢに売却した。Ｂが代金を払わない場合、Ａの代金債権を担保（保証）するために、事務機器甲に先取特権が付着します。つまり、Ａは、先取特権に基づいて、甲を競売にかけて、その代金からお金を回収することができます。しかし、Ｂが甲を第三者Ｃに売却し、引き渡しをしてしまうと、Ａは先取特権を行使することができなくなります。これは、第三者Ｃが悪意であっても、同様に先取特権を行使できません。

【理由】　動産の先取特権は公示方法がないので、動産取引の安全を図るために、第三者に引き渡した場合は、第三者を保護するルールにしています。

２・・妥当ではない

●同時履行の抗弁権　→　「債権」として扱う　→　契約の相手方には主張できるが、契約相手以外の者には主張できない

同時履行の抗弁権は、１つの双務契約から生じた権利であり「債権」として扱います。

■「双務契約」とは、お互いが債務を負担する契約で、例えば、売買契約において、売主は物を引き渡す義務を負い、買主はこれに対し代金支払義務を負うというのも一例です。そして、買主Ｂが代金を支払わない場合（債務を履行しない場合）、売主Ａは、同時履行の抗弁権を主張して、買主に対して物の引き渡しを拒むことができます。そしてこの「同時履行の抗弁権」は「債権」なので、契約の相手方にしか権利を主張できません。買主が別の第三者Ｃに物を転売して、Ａが、第三者Ｃから、所有権に基づいて引き渡しを求められた場合、Ａは同時履行の抗弁権をＣに主張することはできません。よって、本問は誤りです。

３・・・妥当ではない

●所有権留保　→　代金が完済されない場合、契約解除をし、所有権に基づいて第三者に返還請求できる

「所有権留保」とは、引き渡しだけ終えて、代金を全額支払ってもらうまで、所有権は移転させないというものです。つまり、買主は代金を全額弁済すれば所有権を移転してもらえます。そして、もし、買主Ｂが売主Ａに代金を支払わない場合、売主は所有権を留保しているので、契約解除をして、「所有権」に基づいて返還請求ができます。「所有権（物権）」に基づいた返還請求なので、第三者Ｃにも対抗できます。

ここで問題文の「所有権留保が、Ｃが甲の所有権を承継取得することを何ら妨げるものではない」とは「所有権留保があっても、Ｃが甲の所有権取得の妨げにもならない」つまり、「Ａは、所有権を留保していても、Ｃに対抗できない」ことを意味します。よって、本問は誤りです。

４・・・妥当

●留置権　→　物権　→　第三者に対抗できる

他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができます（民法295条：留置権）。そして、「留置権」は、物権なので、第三者にも主張できます。そのため、 甲が、ＡからＢ、ＢからＣへと売却され、Ａが代金を受領していない場合、Ａは、甲（物）を引渡していないとき、留置権を主張して、ＢだけでなくＣにも、甲の引き渡しを拒むことができます。

５・・・妥当ではない

●動産の対抗要件=引き渡し　

●契約解除をした場合、原状回復義務を負うが、対抗要件を備えた者の権利を害することはできない　

当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、原状回復義務を負います。ただし、第三者の権利を害することはできません（民法545条）。

【具体例】　 Ａが自己所有の事務機器甲をＢに売却した。Ｂが代金を払わないことを理由に契約解除をした。その場合、売主Ａは、代金を買主Ｂに返還する義務を負い、一方、買主Ｂは、売主Ａに事務機器甲を返還する義務を負います。これが545条本文の内容です。ただし書きについて、「第三者の権利」とは、「対抗要件を備えた第三者の権利」という意味で、動産の場合、引渡しを受けることで対抗要件を備えます。つまり、ＢがＣに、事務機器甲を転売して、Ｃが引き渡しを受けているのであれば、Ｃは、Ａに所有権を主張できるが、Ｃが引渡しを受けていない場合、Ｃは対抗要件を備えていないので、Ａに所有権を主張できません。本問の場合、Ａは甲（目的物）を引渡していないので、Ａが所有権を主張できます。よって、ＡはＣからの所有権に基づく甲の引渡請求を拒むことはできます。