行政不服審査法の過去問

１・・・誤り

行政庁の処分につき「法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合」には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができます（行政不服審査法6条1項）。

つまり、「法律に再審査請求をすることができる旨の定めがない場合」は、再審査請求はできません。

よって、誤りです。

２・・・正しい
再審査請求に係る原裁決（審査請求を却下し、又は棄却したものに限る。）が違法又は不当である場合において、当該審査請求に係る処分が違法又は不当のいずれでもないときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却します（行政不服審査法64条3項）。

よって、本肢は正しいです。

【具体例】

①宅建業者に対して営業停止処分をした
審査請求をした

②理由を付さずに裁決・・・違法

この場合①の処分が違法・不当でないなら、再審査庁は、請求棄却します！

３・・・誤り

行政庁の処分につき「法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合」には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができます（行政不服審査法6条1項）。
そして、再審査請求は、「原裁決（再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決をいう。）」又は「当該処分」を対象として、1項の法律に定める行政庁に対してします（6条2項）。

よって、「請求先（再審査庁）は、行政不服審査会となる」が誤りです。
再審査庁は、「法律で定められた行政庁」です。

４・・・誤り
審査請求の裁決が既になされている場合、再審査請求は当該「裁決」を対象として行う必要はなく「原処分」を対象と行うこともできます。

これは選択肢3の「行政不服審査法6条2項」の解説の通り、

再審査請求は、「原裁決」又は「当該処分」を対象として、法律に定める行政庁に対してします（6条2項）。

５・・・誤り

再審査請求は、「原裁決があったことを知った日の翌日から起算して1月を経過したとき」または、「原裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したとき」は、することができません。ただし、正当な理由があるときは、上記期間を経過した後も行えます（行政不服審査法62条）。

よって、再審査請求の再審査請求期間は、原「裁決」があった日を基準として算定するので、誤りです。

ア・・・正しい
審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができます（行政不服審査法15条6項）。

【対比】

１．「審査請求人が死亡したとき」→「相続人」は、当然に審査請求人の地位を承継する（15条1項）。

２．「審査請求人について合併又は分割があったとき」→「合併後存続する法人又は分割により当該権利を承継した法人」は、当然に審査請求人の地位を承継する（15条2項）。

イ・・・誤り

審査請求は、「①処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月」、または、「②処分があった日の翌日から起算して1年」を経過したときは、することができません（行政不服審査法18条1項2項）。
これは、いずれも、「翌日」から起算するので、初日不算入です（初日は算入しません）。

よって、この点が誤りです。

【具体例】

2月10日に、処分があったのであれば、2月11日から数えて1年なので、翌年の2月10日までです。

【対比ポイント】

行政事件訴訟法14条（出訴期間）では、
取消訴訟は、「処分又は裁決があったことを知った日から6か月を経過したとき」または、「処分又は裁決の日から1年を経過したとき」は提起することができない。
となっています。

行訴法では「翌日」という文言はないですが、初日不算入なので、「知った日の翌日から起算し」また「処分又は裁決の日の翌日から起算し」ということになります。

ウ・・・誤り
「不作為」とは、「法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないこと」です（行政不服審査法3条）。

本問は、そもそも申請をしていないので、不作為にはあたりません。

【是正を求めるもの】

「民衆訴訟」は是正を求めるものです。

エ・・・正しい

• 利害関係人は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができます（行政不服審査法13条）。※　審理員の許可がない場合、審理に参加できない / 「審査庁」の許可ではない！
• 「審査請求人」又は「参加人」の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければなりません（行政不服審査法31条1項本文）。
• 審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができます（行政不服審査法32条1項）

よって、本肢は正しいです。

オ・・・誤り
多数人が共同して審査請求をしようとするときは、3人を超えない総代を互選することができます（行政不服審査法11条1項）。
そして、総代が選任されたときは、共同審査請求人は、総代を通じてのみ、審査請求に関する行為をすることができます（行政不服審査法11条4項）。

よって、「共同審査請求人各自が、総代を通じることなく単独で当該審査請求に関する一切の行為を行うことができる」は誤りです。「できない」が正しいです。