行政法の過去問

本件は、被上告人（議員）が、議会運営委員会が厳重注意処分の決定をし、市議会議長がこれを公表したこと（以下、これらの行為を併せて「本件措置等」という。）によって、その名誉を毀損され、精神的損害を被ったとして、上告人（市）に対し、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めるものである。これは、［　ア　］の侵害を理由とする国家賠償請求であり、その性質上、法令の適用による終局的な解決に適しないものとはいえないから、本件訴えは、裁判所法3条1項にいう［　イ　］に当たり、適法というべきである。

もっとも、被上告人の請求は、本件視察旅行を正当な理由なく欠席したことを理由とする本件措置等が国家賠償法1条1項の適用上違法であることを前提とするものである。

普通地方公共団体の議会は、憲法の定める［　ウ　］に基づき自律的な法規範を有するものであり、議会の議員に対する懲罰その他の措置については、［　エ　］の問題にとどまる限り、その自律的な判断に委ねるのが適当である。そして、このことは、上記の措置が［　ア　］を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断する場合であっても、異なることはないというべきである。

したがって、普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の［　ア　］を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断するに当たっては、当該措置が［　エ　］の問題にとどまる限り、議会の自律的な判断を尊重し、これを前提として請求の当否を判断すべきものと解するのが相当である。

（最一小判平成31年2月14日民集73巻2号123頁）

行政指導とは、相手方の任意ないし合意を前提として行政目的を達成しようとする行政活動の一形式である。

行政手続法は、行政指導につき、「行政機関がその任務又は［ ア ］の範囲内において一定の行政目的を実現するために特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、［ イ ］、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義し、行政指導に関する幾つかの条文を規定している。例えば、行政手続法は、行政指導［ ウ ］につき、「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項」と定義し、これが、［ エ ］手続の対象となることを定める規定がある。

行政指導は、一般的には、法的効果をもたないものとして処分性は認められず抗告訴訟の対象とすることはできないと解されているが、行政指導と位置付けられている行政活動に、処分性を認める最高裁判決も出現しており、医療法にもとづく［ イ ］について処分性を認めた最高裁判決（最二判平成17年7月15日民集59巻6号1661頁）が注目されている。

食中毒事故が起こった場合、その発生原因を特定して公表することに関して、直接これを定めた法律の規定が存在しないのは原告の指摘するとおりである。しかし、行政機関が私人に関する事実を公表したとしても、それは直接その私人の権利を制限しあるいはその私人に義務を課すものではないから、行政行為には当たらず、いわゆる非権力的事実行為に該当し、その直接の根拠となる法律上の規定が存在しないからといって、それだけで直ちに違法の問題が生じることはないというべきである。もちろん、その所管する事務とまったくかけ離れた事項について公表した場合には、それだけで違法の問題が生じることも考えられるが、本件各報告の公表はそのような場合ではない。すなわち、厚生省は、公衆衛生行政・食品衛生行政を担い、その所管する食品衛生法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」を目的としている（法1条）のであるから、本件集団下痢症の原因を究明する本件各報告の作成・公表は、厚生省及び厚生大臣の所管する事務の範囲内に含まれることは明らかである。このように、厚生大臣がその所管する事務の範囲内において行い、かつ、国民の権利を制限し、義務を課すことを目的としてなされたものではなく、またそのような効果も存しない本件各報告の公表について、これを許容する法律上の直接の根拠がないからといって、それだけで直ちに法治主義違反の違法の問題が生じるとはいえない。

（大阪地裁平成14年3月15日判決・判例時報1783号97頁）

食中毒事故が起こった場合、その発生原因を特定して公表することに関して、直接これを定めた法律の規定が存在しないのは原告の指摘するとおりである。しかし、行政機関が私人に関する事実を公表したとしても、それ（公表する行為）は直接その私人の権利を制限しあるいはその私人に義務を課すものではないから、行政行為には当たらず、いわゆる非権力的事実行為に該当し、その直接の根拠となる法律上の規定が存在しないからといって、それだけで直ちに違法の問題が生じることはないというべきである。もちろん、その所管する事務とまったくかけ離れた事項について公表した場合には、それだけで違法の問題が生じることも考えられるが、本件各報告の公表はそのような場合ではない。すなわち、厚生省は、公衆衛生行政・食品衛生行政を担い、その所管する食品衛生法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」を目的としている（法1条）のであるから、本件集団下痢症の原因を究明する本件各報告の作成・公表は、厚生省及び厚生大臣の所管する事務の範囲内に含まれることは明らかである。このように、厚生大臣がその所管する事務の範囲内において行い、かつ、国民の権利を制限し、義務を課すことを目的としてなされたものではなく、またそのような効果も存しない本件各報告の公表について、これを許容する法律上の直接の根拠がないからといって、それだけで直ちに法治主義違反の違法の問題が生じるとはいえない。

（大阪地裁平成14年3月15日判決・判例時報1783号97頁）

（参照条文）
消防法
第5条第1項　消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合、火災が発生したならば人命に危険であると認める場合その他火災の予防上必要があると認める場合には、権限を有する関係者（略）に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置をなすべきことを命ずることができる。（以下略）

何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。

当該行政庁又は行政機関は、第1項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。

行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の類型を、抗告訴訟、［　ア　］訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つとしている。
抗告訴訟は、公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものとされる。処分や裁決の取消しを求める取消訴訟がその典型である。
［　ア　］訴訟には、［　ア　］間の法律関係を確認しまたは形成する処分・裁決に関する訴訟で法令の規定によりこの訴訟類型とされる形式的［　ア　］訴訟と、公法上の法律関係に関する訴えを包括する実質的［　ア　］訴訟の2種類がある。後者の例を請求上の内容に性質に照らして見ると、国籍確認を求める訴えのような確認訴訟のほか、公法上の法律関係に基づく金銭の支払を求める訴えのような［　イ　］訴訟もある。
［　ア　］訴訟は、公法上の法律関係に関する訴えであるが、私法上の法律関係に関する訴えで処分・裁決の効力の有無が［　ウ　］となっているものは、［　ウ　］訴訟と呼ばれる。基礎となっている法律関係の性質から、［　ウ　］訴訟は行政事件訴訟ではないと位置付けられる。例えば、土地収用法に基づく収用裁決が無効であることを前提として、起業者に対し土地の明け渡しという［　イ　］を求める訴えは、［　ウ　］訴訟である。
民衆訴訟は、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。例えば、普通地方公共団体の公金の支出が違法だとして［　エ　］監査請求をしたにもかかわらず監査委員が是正の措置をとらない場合に、当該普通地方公共団体の［　エ　］としての資格で提起する［　エ　］訴訟は民衆訴訟の一種である。
機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟をいう。法定受託事務の管理や執行について国の大臣が提起する地方自治法所定の代執行訴訟がその例である。

1：規範統制　2：財務　3：義務付け　4：給付　5：代表　6：前提問題　7：客観　8：差止め　9：未確定　10：職員　11：審査対象　12：争点　13：要件事実　14：当事者　15：主観　16：国家賠償　17：保留　18：住民　19：民事　20：基準

行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の類型を、抗告訴訟、［ア：当事者］訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つとしている。
抗告訴訟は、公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものとされる。処分や裁決の取消しを求める取消訴訟がその典型である。
［ア：当事者］訴訟には、［ア：当事者］間の法律関係を確認しまたは形成する処分・裁決に関する訴訟で法令の規定によりこの訴訟類型とされる形式的［ア：当事者］訴訟と、公法上の法律関係に関する訴えを包括する実質的［ア：当事者］訴訟の2種類がある。後者の例を請求上の内容に性質に照らして見ると、国籍確認を求める訴えのような確認訴訟のほか、公法上の法律関係に基づく金銭の支払を求める訴えのような［イ：給付］訴訟もある。
［ア：当事者］訴訟は、公法上の法律関係に関する訴えであるが、私法上の法律関係に関する訴えで処分・裁決の効力の有無が［ウ：争点］となっているものは、［ウ：争点］訴訟と呼ばれる。基礎となっている法律関係の性質から、［ウ：争点］訴訟は行政事件訴訟ではないと位置付けられる。例えば、土地収用法に基づく収用裁決が無効であることを前提として、起業者に対し土地の明け渡しという［イ：給付］を求める訴えは、［ウ：争点］訴訟である。
民衆訴訟は、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。例えば、普通地方公共団体の公金の支出が違法だとして［エ：住民］監査請求をしたにもかかわらず監査委員が是正の措置をとらない場合に、当該普通地方公共団体の［エ：住民］としての資格で提起する［エ：住民］訴訟は民衆訴訟の一種である。
機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟をいう。法定受託事務の管理や執行について国の大臣が提起する地方自治法所定の代執行訴訟がその例である。

行政手続法は、行政運営における［　ア　］の確保と透明の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することをその目的とし（1条1項）、行政庁は、［　イ　］処分をするかどうか又はどのような［　イ　］処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準である［　ウ　］（2条8号ハ）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないものと規定している（12条1項）。上記のような行政手続法の規定の文言や趣旨等に照らすと、同法12条1項に基づいて定められ公にされている［　ウ　］は、単に行政庁の行政運営上の便宜のためにとどまらず、［　イ　］処分に係る判断過程の［　ア　］と透明性を確保し、その相手方の権利利益の保護に資するために定められ公にされるものというべきである。したがって、行政庁が同項の規定により定めて公にしている［　ウ　］において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の［　イ　］な取扱いの定めがある場合に、当該行政庁が後行の処分につき当該［　ウ　］の定めと異なる取扱いをするならば、［　エ　］の行使における［　ア　］かつ平等な取扱いの要請や基準の内容に係る相手方の信頼の保護等の観点から、当該［　ウ　］の定めと異なる取扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取扱いは［　エ　］の範囲の逸脱又はその濫用に当たることとなるものと解され、この意味において、当該行政庁の後行の処分における［　エ　］は当該［　ウ　］に従って行使されるべきことがき束されており、先行の処分を受けた者が後行の処分の対象となるときは、上記特段の事情がない限り当該［　ウ　］の定めにより所定の量定の加重がされることになるものということができる。以上に鑑みると、行政手続法12条1項の規定により定められ公にされている［　ウ　］において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の［　イ　］な取扱いの定めがある場合には、上記先行の処分に当たる処分を受けた者は、将来において上記後行の処分に当たる処分の対象となり得るときは、上記先行の処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても、当該［　ウ　］の定めにより上記の［　イ　］な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するものと解するのが相当である。

（最三小判平成27年3月3日民集69巻2号143頁）

1：処分基準　2：合理的　3：衡平　4：適正　5：迅速性　6：公正　7：利益　8：侵害　9：授益　10：不平等　11：審査基準　12：不利益　13：解釈基準　14：行政規則　15：法規命令　16：解釈権　17：判断権　18：処分権　19：裁量権　20：決定権

行政手続法は、行政運営における［ア：公正］の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することをその目的とし（1条1項）、行政庁は、［イ：不利益］処分をするかどうか又はどのような［イ：不利益］処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準である［ウ：処分基準］（2条8号ハ）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないものと規定している（12条1項）。
上記のような行政手続法の規定の文言や趣旨等に照らすと、同法12条1項に基づいて定められ公にされている［ウ：処分基準］は、単に行政庁の行政運営上の便宜のためにとどまらず、［イ：不利益］処分に係る判断過程の［ア：公正］と透明性を確保し、その相手方の権利利益の保護に資するために定められ公にされるものというべきである。したがって、行政庁が同項の規定により定めて公にしている［ウ：処分基準］において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の［イ：不利益］な取扱いの定めがある場合に、当該行政庁が後行の処分につき当該［ウ：処分基準］の定めと異なる取扱いをするならば、［エ：裁量権］の行使における［ア：公正］かつ平等な取扱いの要請や基準の内容に係る相手方の信頼の保護等の観点から、当該［ウ：処分基準］の定めと異なる取扱いをすることを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取扱いは［エ：裁量権］の範囲の逸脱又はその濫用に当たることとなるものと解され、この意味において、当該行政庁の後行の処分における［エ：裁量権］は当該［ウ：処分基準］に従って行使されるべきことがき束されており、先行の処分を受けた者が後行の処分の対象となるときは、上記特段の事情がない限り当該［ウ：処分基準］の定めにより所定の量定の加重がされることになるものということができる。
以上に鑑みると、行政手続法12条1項の規定により定められ公にされている［ウ：処分基準］において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の［イ：不利益］な取扱いの定めがある場合に、上記先行の処分に当たる処分を受けた者は、将来において上記後行の処分に当たる処分の対象となり得るときは、上記先行の処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても、当該［ウ：処分基準］の定めにより上記の［イ：不利益］な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するものと解するのが相当である。