2014年過去問

ア・・・民事訴訟
行政事件訴訟法7条には「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による」と規定されています。
つまり、行政事件訴訟について、行政事件訴訟法に定められてない内容については、民事訴訟法が適用されるということです。

イ・・・仮処分
行政事件訴訟法44条には「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができない」と規定されています。
つまり、行政庁の処分には、民事保全法の仮処分はできないということです。

ウ・・・訴訟の結果
行政事件訴訟法22条1項には、「裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができる」と規定されています。

エ・・・当該処分をした行政庁以外の行政庁
裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもって、その行政庁を訴訟に参加させることができます（行政事件訴訟法23条1項）。
したがって、訴訟に参加できる者について、「処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁」も認められているということです。

ア・・・存立の基礎
安全保障条約が、わが国にとってどのようなものかを考えると分かりやすいです。わが国［ ア ］に極めて重大な関係を有する
わが国の［ ア ］に極めて重大な関係をもつということから、「アには存立の基礎」が入ります。

イ・・・内閣
条約を締結する権限を持つのは内閣なので、「イには内閣」が入ります。

ウ・・・高度の政治
エ・・・自由裁量
条約締結はどのような性質を持つのか？
また、
安全保障条約の内容が違憲なかどうかの法的判断は、国会のどのような判断と表裏をなすか？
を考えると、ウが分かります。
すると「ウには高度な政治」が入ります。また、条約締結の承認した国会にはどのような判断があるか？を考えると
「自由裁量」的な判断があるので
「エには自由裁量」が入ります。

１・・・定款の定めが必要
●非公開会社　→　剰余金の配当を受ける権利について株主ごとに異なる取り扱いをする場合　→　定款の定めが必要株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければなりません（109条1項）。
非公開会社は、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産の分配を受ける権利、③株主総会における議決権に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いをする場合、その旨を「定款」で定めることができます（同条2項）。
よって、本肢の事項を定める場合、定款による定めが必要です。

• 「種類株式と特別の定めのある株式」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・定款の定めが必要
●相続・一般承継より譲渡制限株式を取得した場合、売渡請求できる旨　→　定款の定めが必要株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の譲渡制限株式を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができます（174条）。
よって、本肢の事項を定める場合、定款による定めが必要です。

【理解】　

譲渡制限株式は、「譲渡」をする場合、会社の承認が必要となる株式を言います。
そして、相続や合併により株式を取得した者は、「譲渡」によって、株式を取得しているわけではないので、会社の承認なく、譲渡制限株式を取得します。

そのため、「会社にとって株式を持ってほしくない者」が、株式を持つことになる場合もあります。
そのような場合に備えて、「相続などで譲渡制限株式を取得した場合、会社は、その者に対して、譲渡制限株式の売渡請求ができる」ということを、定款に定めることができます。

こうすることで、「会社にとって株式を持ってほしくない者」が、株式を持った場合、会社は、その者に対して「株式を売ってください！」と請求できることができるようになります！

３・・・定款の定めが必要
●定款で定めた場合のみ株券を発行する

株式会社は株券を発行しないことが原則です。そして、株式会社は、定款で定めた場合のみ、株券を発行します（214条）。

よって、本肢の事項を定める場合、定款による定めが必要です。

４・・・定款の定めは不要
●指名委員会設置会社以外の取締役設置会社　→　特別取締役による取締役会により「重要な財産の処分及び譲受け」および「多額の借財」を決議できる

取締役会決議は、原則、取締役の過半数の出席とその過半数の議決を要します（369条1項）。しかし、特に迅速な意思決定が必要と考えられる「重要な財産の処分及び譲受け」および「多額の借財」についての決議は、一定の要件を満たしたときは、あらかじめ選定した3人以上の取締役(特別取締役という)だけで行う取締役会で決議することが可能です（373条1項）。この内容については、「定款による定めは不要」で、「取締役会」で決めます。

特別取締役による取締役会決議の要件

５・・・定款の定めが必要
●取締役が2人以上いる監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社は、任務懈怠責任について、取締役による一部免除が可能　→　定款で定める必要がある　また、登記事項でもある

①監査役設置会社（取締役が2人以上ある場合に限る。）、②監査等委員会設置会社又は③指名委員会等設置会社は、「役員等の株式会社に対する損害賠償責任」について、
当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、
責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、「責任の一部免除の規定」により免除することができる額を限度として
取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）によって免除することができる旨を定款で定めることができます（426条1項）。
よって、本肢の内容は、定款で定める必要があります。

取締役の任務懈怠責任について、善意かつ無重過失の取締役は、取締役の過半数の同意により、責任を一部免除する決議をすることができるということです。これは、定款に定める必要があります。また、登記事項でもあります。

【登記が必要な理由】　登記をして外部の人も分かるようにしないと、債権者に不測の不利益が生じることがあるから。

１・・・妥当
株主総会は、「会社法に規定する事項」及び「株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項」について決議をすることができます（会社法295条1項）。
ただし、取締役会設置会社においては、株主総会は、「会社法に規定する事項」及び「定款で定めた事項」に限り、決議をすることができます（同条2項）。
本肢は、取締役会設置会社なので、「会社法に規定する事項」及び「定款で定めた事項」に限り、株式総会で決議できます。
よって、本肢は妥当です。

• 「株主総会の権限」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・妥当
「取締役会設置会社」においては、株主総会は、「株主に通知した事項」以外の事項については、決議をすることができません（会社法309条5項）。
「取締役会設置会社以外の会社」においては、上記規定はないので、株主に通知していない事項についても決議が可能です。
よって、本肢は妥当です。

３・・・妥当
取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決権を行使できる株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなします（会社法319条1項）。
よって、本肢は妥当です。

４・・・妥当ではない
株主総会の決議取消しの訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、「その違反する事実が重大でなく」、かつ、「決議に影響を及ぼさない」ものであると認めるときは、同項の規定による「請求を棄却」することができます（会社法831条2項）。
本肢は、「株主総会の決議の方法に関する瑕疵が重大なものであっても、・・請求棄却できる」となっているので妥当ではありません。
瑕疵が重大の場合は、請求棄却はできないからです。
請求棄却ができるのは「①瑕疵が重大でなく」かつ「②決議に影響を及ぼさない」場合、つまり①②を同時に満たす場合のみです。

５・・・妥当
会社の組織に関する訴えに係る請求（株主総会の決議取消しの訴え、決議の無効確認の訴え、および決議の不存在確認の訴え）を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有します（会社法838条）。
よって、本肢は妥当です。

• 「株主総会の決議取消しの訴え、決議無効確認の訴え、決議不存在確認の訴え」の詳細解説はこちら＞＞

１・・・正しい
●株式併合　→　特別決議株式会社は、株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の特別決議によって、下記事項を定めなければなりません（180条2項）。

【具体例】　10株を1株にしたり、2株を1株にすることが株式併合です。なぜ、特別決議が必要かというと、もし、10株を1株にした場合、9株保有している株主は株主としての地位を失ってしまい、9株をお金に変えるしかなくなります。つまり、既存株主にとって不利益が生じるからです。

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２・・・誤り
株式分割　→　株主総会の普通決議 or 取締役会決議株式会社は、株式の分割をしようとするときは、その都度、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって、下記事項を定めなければなりません（183条2項）。

本問は取締役会設置会社なので取締役会の決議で定めることができます。したがって、誤りです。

【理由】 株式分割の場合、株主としての地位を失うこともなく、また、議決権の割合も変化しません。つまり、既存株主は不利益を受けません。そのため、特別決議までは不要です。

■株式分割の際に定める内容（覚えなくてもよい）

1. 株式の分割により増加する株式の総数の株式の分割前の発行済株式の総数に対する割合及び当該株式の分割に係る基準日
2. 株式の分割がその効力を生ずる日
3. 株式会社が種類株式発行会社である場合には、分割する株式の種類

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「株式の分割により増加する株式の総数」の「株式の分割前の発行済株式の総数」に対する割合とは？（参考程度）

下記内容は覚えなくても大丈夫です！参考程度です！

例えば、100株を発行している会社が、1株を100株に分割する場合、株式分割後の発行済み株式総数は10,000株になります。

増加する株式数は9,900株ですので、「株式の分割により増加する株式の総数」は9,900です。

「株式の分割前の発行済株式の総数」は100株なので、100です。

よって、割合は9,900/100の99になります。

３・・・誤り
●株式無償割当て　→　株主総会の普通決議 or 取締役会決議「株式無償割当て」とは、既存株主に対して、保有株式数に応じて、無償で新株の割当をすることを言います（185条）。例えば、１株あたり、0.5株を無償で交付するといった場合です。この場合、既存の株式１株を1.5株にする株式分割と実質的に同じです（違いは下表参照）。

株式会社は、株式無償割当てをしようとするときは、その都度、下記事項を定めなければなりません（186条1項）。
そして、下記事項の決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければなりません（無償割当については、既存株主に不利益は生じないので、特別決議は不要です）。ただし、定款に別段の定めがある場合は、定款に従います（同条3項）。

本問は取締役会設置会社なので取締役会の決議で定めることができます。したがって、誤りです。

株式無償割当のポイント

1. 異なる種類株式の割当もＯＫ
2. 自己株式には割当できない＝自己株式は増えない
3. 割り当てる株式は自己株式でもＯＫ＝自己株式を他の者に割り当てる

• 「株式無償割当て」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・誤り
●株式分割による発行済株式総数増加の定款変更　→　例外的に、取締役会決議・取締役の決定で行える（株主総会決議は不要）

発行済株式総数は、発行可能株式総数を超えることはできません。そして、発行済株式総数を変更する場合、定款変更が必要なので、原則、株主総会の特別決議が必要です。しかし、株式分割の場合は、例外的に、「株主総会の決議による発行可能株式総数の変更」をしなくても、取締役会決議（非取締役会設置会社は、取締役の決定）で行えます。

そのため、本問の「株主総会の決議により発行可能株式総数を変更するのでなければ」という記述が誤りです。

【理由】　例えば、当初の発行可能株式総数300株で、発行済株式総数が50株だったとします。
そして、発行済株式について、1株を10株に株式分割をするとなると、発行済株式総数は500株に増えます。
しかし、この場合、取締役会決議・取締役の決定で当初の発行可能株式総数300株を10倍にすることは許されます。

これは、既存株主の株式の保有割合は、変わらないため、既存株主に不利益が生じないからです。

５．株券発行会社が株式の併合または分割をしようとするときは、いずれの場合であっても、併合または分割の効力が生ずる日までに、当該会社に対し当該株式に係る株券を提出しなければならない旨の公告を行い、併合または分割した株式に係る株券を新たに発行しなければならない。

５・・・誤り
●株式併合　→　株券発行会社の場合、株券発行は義務

株券発行会社が「株式の併合」をする場合には、当該行為の効力が生ずる日までに当該株券発行会社に対し株券を提出しなければならない旨を当該日の1か月前までに、公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければなりません（219条1項2号）。
そして、株式の併合をしたときは、株券発行会社は、併合した株式に係る株券を発行しなければなりません（215条）
これは株式併合のルールであり、株式分割については、公告・通知のルールはありません。
よって、本肢は「株式分割」の部分が誤りです。

なぜ、株式分割と株式併合で、株券の提出のルールが異なるのか？

例えば１０株券を持っていた場合、２株→１株への株式併合が行われると、現在持っている株券は５株券になるので、「実際の株数」と「株券に記載されている株数」が異なるので、困ります。
なので、一度提出してもらって、新しく株券を発行します。

例えば１０株券を持っていた場合、１株→２株への株式分割が行われても、現在持っている株券は１０株券なので、新たに１０株を無償で発行すればよいです。会社が、追加で株主に株式を郵送すればよいので、株主に提出してもらう必要はないです。

ア・・・妥当
●設立時に払込み、または給付した財産　→　その額の2分の1まで資本準備金として計上できる株式会社の資本金の額は、原則、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額です（445条1項）。
ただし、上記払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額については、資本金として計上せずに、資本準備金にできます（同条2項3項）。よって、本肢は妥当です。

• 「資本金、準備金」の詳細解説はこちら＞＞

イ・・・妥当
●株式会社　→　錯誤・詐欺・強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しはできない発起人は、株式会社の成立後は、錯誤、詐欺または強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができません（51条2項）。よって本肢は妥当です。募集設立においては、株式引受人が創立総会において議決権を行使した後は上記取消しを主張することができなくなります。

【関連ポイント】

設立取消の訴えは、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）の場合に、持分会社の社員や債権者が提起できます（832条）。

【参考】
「持分会社」の内部関係は民法上の組合に類似しているため、民法のルールが適用され、設立取消も可能としています。

• 「設立無効、会社の不成立、設立取消の違い」の詳細解説はこちら＞＞

ウ・・・妥当ではない
●発起人が出資していない → 期日を定めて通知 → 期日までに出資の履行をしないときは株主となる権利が喪失発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、当該出資の履行をしていない発起人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければなりません（36条1項）。
上記通知を受けた発起人は、上記定められた期日までに出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を失います（同条3項）。つまり、出資をしない場合、いきなり、株主の権利を失うわけではないので、本肢は妥当ではありません。【対比】 「発起人」と「募集設立における株式引受人」とでは出資を履行しない場合の扱い方が異なるので下表で確認しましょう！

エ　発起人または設立時募集株式の引受人が払い込む金銭の額および給付する財産の額の合計が、定款に定められた設立に際して出資される財産の価額またはその最低額に満たない場合には、発起人および設立時取締役は、連帯して、その不足額を払い込む義務を負う。

エ・・・妥当ではない

株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければなりません（会社法27条）。

1. 目的
2. 商号
3. 本店の所在地
4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
5. 発起人の氏名又は名称及び住所

そして、現物出資・財産引受の目的財産の価額が「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」に満たない場合（定款に定めた価額に著しく不足する場合）、発起人及び設立時取締役は、会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負います。（会社法52条1項）

したがって、本問は「払い込む金銭の額（金銭）」も含まれて記述されているので、誤りとなります。

ちなみに、出資された財産の価額が「会社の設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」に満たない場合、「設立無効の原因」となります。

• 「設立無効、会社の不成立、設立取消の違い」の詳細解説はこちら＞＞

 

オ・・・妥当
●設立時発行株式の総額　→　公開会社：発行可能株式総数の4分の1以上
非公開会社：上記制限はない設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができません。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合（非公開会社の場合）は、4分の1を下回っても大丈夫です（37条3項）。
よって、本肢は妥当です。【４倍規制が存在する理由】 このルールは、既存株主の利益を保護するためのルールです。非公開会社の場合は、株を売買することはあまりありませんが、公開会社は、頻繁に売買され株主もよく変更します。そして、公開会社の場合、取締役会決議で株式を発行することが可能です。そして、もし、上記制限がないならば、発行可能株式総数を極端に増やし、たくさん株式を発行することで、既存株主の議決権を減らすことができます。そうすると、取締役にとって既存株主が煩わしい場合、たくさん株式を発行してそれを防ぐことができてしまいます。これは、既存株主にとって不利益なので、それができないように、発行できる株式に一定の制限を設けているのです。例えば、1000株発行するのであれば、発行可能株式総数は最大で4000株です。つまり既存株主は、今後、株式を増やしたとしても最大4000株までしか発行できないので、既存株主だけでも合計して25％の議決権は保障されます。