2014年過去問

ア・・・誤り
行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立てをすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、「①当該処分につき不服申立てをすることができる旨」並びに「②不服申立てをすべき行政庁」及び「③不服申立てをすることができる期間」を書面で教示しなければなりません（行政不服審査法82条1項）。
本肢のように「審査請求書に記載すべき事項」は教示しなくてもよいので誤りです。

• 「行政不服審査法82条：不服申立てをすべき行政庁等の教示」の詳細解説はこちら＞＞

イ・・・正しい
審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求をすべき行政庁として教示した場合において、その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは、当該行政庁は、速やかに、審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければなりません（行政不服審査法22条）。
よって、本肢は正しいです。

• 「行政不服審査法22条：誤った教示をした場合の救済」の詳細解説はこちら＞＞

ウ・・・正しい
行政庁は、利害関係人から、「①当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか」並びに「②当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁」及び「③不服申立てをすることができる期間」につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければなりません（行政不服審査法82条2項）。
よって、本肢は正しいです。

エ・・・誤り
行政不服審査法に本肢のような規定はありません。
よって、誤りです。

１・・・誤り
取消訴訟については、処分又は裁決の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」であれば訴えを提起できます（行政事件訴訟法9条）。
本肢のように、「審査請求人以外の者は、裁決に不服があっても取消訴訟を提起することはできない」というのは誤りです。

• 「原告適格」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・誤り
元の処分が違法なことを理由に、裁決の取消しを求めることはできません（行政事件訴訟法10条2項）。
これを「原処分主義」と言います。
よって、本肢は誤りです。

• 「原処分主義」の詳細解説はこちら＞＞

３・・・誤り
裁決は、「理由」を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければなりません（行政不服審査法50条）。
そして、付された理由が不十分な場合、裁決で取り消された判例もあります。
判例の内容は下記の通りです。「審査決定の通知書に「貴社の審査請求の趣旨、経営の状況、その他を勘案して審査しますと、芝税務署長の行った青色申告届出承認の取消処分は誤りがないと認められますので、審査の請求には理由がありません」と記載しただけでは、理由附記としては不備であって、審査決定は違法として取り消すべきである。」

• 「行政不服審査法50条：裁決の方式」の詳細解説はこちら＞＞
• 「最判昭37.12.26」の判決文の全文はこちら＞＞

４・・・正しい
判例によると
「国税庁長官又は国税局長が誤ってこれを不適法として却下した場合には、本来行政庁は処分について再審理の機会が与えられていたのであるから、却下の決定であっても審査の決定にあたると解すべき」
と判示しています。
つまり、適法な審査請求が審査庁により誤って却下された場合、この却下が、審査の決定とみなされるわけです。
よって、審査請求前置主義であっても、却下をもって、裁決を経ることなく取消訴訟ができます。

• 「最判昭36.7.21」の判決文の全文はこちら＞＞

５・・・誤り
「処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合」又は「行政庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示した場合」において、
審査請求があったときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、原則、これに対する裁決があったことを知った日から6か月を経過したとき又は当該裁決の日から1年を経過したときは、提起することができません（行政事件訴訟法14条）。
つまり、審査請求の手続の途中に、処分を知った日の翌日から6か月経過したからといって、取消訴訟ができない、となるのではなく、審査請求の裁決があって、その裁決があったことを知った日から6か月間は取消訴訟ができます。
よって、本肢は誤りです。

• 「取消訴訟の出訴期間」の詳細解説はこちら＞＞

１・・・正しい

地方公共団体の下記については、行政手続法の第2章（申請に対する処分）から第6章（意見公募手続等）までの規定は、適用しません（行政手続法3条3項）。

1. 地方公共団体の機関がする処分（根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）
2. 行政指導
3. 地方公共団体の機関に対する届出（根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）
4. 地方公共団体の機関が命令等を定める行為

つまり、「地方公共団体の機関がする行政指導については、それが国の法令の執行に関わるものであっても適用されず」という記述は正しいです。
国の機関がする行政指導のみに適用される、という記述も正しいです。

• 「行政手続法3条：適用除外」の詳細解説はこちら＞＞

「国の機関がする行政指導」とは、例えば、消費者庁が、景品表示法違反を行った者に対して行う行政指導です。

２・・・誤り

選択肢1の解説の通り、地方公共団体の機関がする処分は、根拠規定が「条例又は規則」に置かれている場合のみ、行政手続法は適用されません。
したがって、本肢の「地方公共団体の機関がする処分については、その根拠となる規定が条例に定められているものであっても、同法の処分手続に関する規定が適用される」は誤りです。
ちなみに、前半部分の「地方公共団体の機関が命令等を定める行為について、行政手続法の意見公募手続に関する規定は適用されない」は正しいです。

３・・・誤り

「申請」と「届出」はそもそも定義が異なるし、ルールも異なります。
本肢のように、申請に対する処分について、届出の手続きの規定が適用されることはありません。

• 「行政手続法2条：定義（申請と届出）」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・誤り

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、原則、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、意見陳述のための手続（聴聞や弁明の機会の付与）を執らなければなりません（行政手続法13条1項）。
本肢の「法律上の利益を有する者に対しては、弁明の機会の付与の手続に関する規定が適用される」という記述は誤りです。

• 「行政手続法13条：不利益処分をしようとする場合の手続」の詳細解説はこちら＞＞

５・・・誤り

処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによります（行政手続法1条2項）。
したがって、別の法律に同法と異なる定めがある場合、別の法律が優先して適用されます。
よって、「個別の法律に同法と異なる定めがあっても同法（行政手続法）の規定が優先して適用される」という記述は誤りです。
つまり、「行政手続法が一般法」で、「個別の法律が特別法」となります。

• 「行政手続法1条：目的」の詳細解説はこちら＞＞

１・・・誤り
行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが 当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、 必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により 当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければなりません（行政手続法10条）。
つまり、公聴会を開催してＸの意見を聞くことは任意であり、法的義務はありません。
よって、誤りです。審査基準については、行政庁は、必ず定めなければならず、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければなりません（行政手続法5条1項3項）。
つまり、Ｙが審査基準を公にしなかったことは、行政上特別支障がなかったのであれば違法となります。

• 「行政手続法10条：公聴会の開催等」の詳細解説はこちら＞＞
• 「行政手続法5条：審査基準」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・誤り
選択肢1の審査基準に解説の通り、行政庁が審査基準を公にすることは義務です。
努力義務ではないので、誤りです。

３・・・誤り
選択肢1の解説の通り、行政庁が審査基準を公にすることは義務です（例外は選択肢5）。
したがって、本肢の「Ｙが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない」というのは、誤りです。

４・・・誤り
これも、選択肢1の解説の通り、「Ｘが審査基準の提示をＹに求めなかったのであれば、Ｙが審査基準を公にしなかった」というのは違法です。

５・・・正しい
選択肢1の解説の通り、審査基準について、行政上特別支障があるのであれば、公にしなかったとしても違法にはなりません。

１・・・誤り

行政手続法では、不利益処分について、「行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない」としています（行政手続法12条）。
つまり、処分基準を公にすることは任意であり、義務ではありません。
よって、「処分基準を定めたときは、これを相手方の求めにより開示しなければならない」という記述は誤りです。

• 「行政手続法12条：処分の基準」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・誤り

行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければなりません。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、同時でなくてもよく、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければなりません。（行政手続法14条1項2項）。
したがって、前半部分の「行政手続法は、不利益処分について、処分と同時に理由を提示すべきこととしている」については、原則として正しいと言えます。一方、後半部分の「不服申立ての審理の時点で処分庁が当該処分の理由を変更できる旨を規定している」は誤りです。
このようなルールはありません。

• 「行政手続法14条：不利益処分の理由の提示」の詳細解説はこちら＞＞

３・・・正しい

●不利益処分前について

• 原則：意見陳述のための手続（聴聞や弁明の機会の付与）を執らなければならない
• 例外：納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき」は上記意見陳述のための手続きは不要

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、原則、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、意見陳述のための手続（聴聞や弁明の機会の付与）を執らなければなりません（行政手続法13条1項）。

ただし、例外として、「納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき」は上記意見陳述のための手続きは不要です（行政手続法13条2項4号）。

【考え方】　「金銭の納付」とは、例えば、「税金の支払い」等です。
これらは一定の計算に基づいて自動的に算出されるので
意見陳述の機会を与える必要性が薄いので、聴聞・弁明の機会不要の手続きを不要としています。

• 「行政手続法13条：不利益処分をしようとする場合の手続」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・誤り

行政手続法には、「処分庁が意見陳述のための手続をとることなく不利益処分をした場合、処分の名あて人は処分後に当該手続をとることを求めることができる」旨を規定していません。
よって、本肢は誤りです。処分庁が意見陳述のための手続をとることなく不利益処分をした場合、審査請求や訴訟により争う形になります。

【イメージ】

行政手続法は、処分前の手続きの話です。
一方、行政不服審査法は、処分後の手続きの話です。

（不利益）処分をしたのであれば、行政手続法ではなく、行政不服審査法で処理するのが適切ということで、本肢の内容を規定していないと考えるとイメージしやすいです。

５・・・誤り

聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰します（行政手続法19条1項）。
そして、次のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができません（同条2項）。

1. 当該聴聞の当事者又は参加人
2. 「聴聞の当事者又は参加人」の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
3. 「聴聞の当事者又は参加人」の代理人又は次条第三項に規定する補佐人
4. 前三号に規定する者であったことのある者
5. 「聴聞の当事者又は参加人」の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
6. 参加人以外の関係人

よって、本肢のような規定はありません。

• 「行政手続法19条：聴聞の主宰」の詳細解説はこちら＞＞

ア・・・正しい
行政手続法には「行政調査」に関する規定はありません。
また、「情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導」については、行政手続法は適用されません（行政手続法3条1項14号）。

• 「行政手続法3条：適用除外」の詳細解説はこちら＞＞

イ・・・誤り
判例によると、
「職務質問に附随して行う所持品検査は、所持人の承諾を得てその限度でこれを行うのが原則である。また、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、たとえ所持人の承諾がなくても、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される場合がある。」
と判示しています。よって、職務質問に付随して行う所持品検査は、強制で行うことは違法なので、
「相手方への強制にわたるものであっても適法」は誤りです。

• 「最判昭53.9.7」の判決文の全文はこちら＞＞

ウ・・・正しい
法律の定めがあれば、行政調査に応じなかったことを理由として、刑罰を科す「間接強制調査」は可能です。
具体的には、国税通則法第128条2号があります。

国税通則法128条
次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2　職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

したがって、本肢は正しい。

• 「行政調査」の詳細解説はこちら＞＞

エ・・・誤り
国税通則法に「税務調査（質問検査権）に関しては、急速を要する場合を除き、事前に裁判官の許可を得ることが必要とされている」という規定はありません。
よって、本肢は誤りです。

ア・・・正しい
判例によると、
「文部省令が定めた規則（登録の対象となる文化財的価値のある刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨）が、文化財的価値のある刀剣類の鑑定基準として、前記のとおり美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定め、この基準に合致するもののみを我が国において前記の価値を有するものとして登録の対象にすべきものとしたことは、銃砲刀剣類所持等取締法14条1項の趣旨に沿う合理性を有する鑑定基準を定めたものというべきであるから、これをもって法の委任の趣旨を逸脱する無効のものということはできない。」
と判示しています。
よって、本肢は妥当です。

• 「最判平2.2.1：サーベル登録拒否事件」の判決文の全文はこちら＞＞

イ・・・正しい
判例によると
「教科書は、内容が正確かつ中立・公正であり、当該学校の目的、教育の目標、教科の内容に適合し、内容の程度が児童、生徒の心身の発達段階に応じたもので、児童、生徒の使用の便宜にかなうものでなければならない。そして、旧検定規則、旧検定基準は、右の関係法律から明らかな教科書の要件を審査の内容及び基準として具体化したものにすぎず、文部大臣が、学校教育法88条の規定に基づいて、右審査の内容及び基準並びに検定の施行細則である検定の手続を定めたことが、法律の委任を欠くとまではいえない。」
と判示しています。よって、本肢は正しいです。

• 「最判平9.8.29：第三次家永教科書事件」の判決文の全文はこちら＞＞

ウ・・・誤り
判例によると
「児童扶養手当法施行令が父から認知された婚姻外懐胎児童を本件括弧書により児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲から除外したことは法の委任の趣旨に反し、本件括弧書は法の委任の範囲を逸脱した違法な規定として無効と解すべきである。」
と判示しています。
よって、本肢は誤りです。

• 「最判平14.1.31：児童扶養手当法施行令事件」判決文の全文はこちら＞＞

エ・・・誤り

【事案】　

①地方自治法85条1項
政令で特別の定めをするものを除く外、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、・・・解職の投票にこれを準用する。(＝解職の投票は、原則、選挙規定を使うが、例外として、政令[地方自治法施行令]で定めがある場合、その政令のルールを使う)

②地方自治法施行令
地方自治法施行令では、公職選挙法89条の「公務員等として在職中、公職の候補者となることができない（公務員は議員に立候補することはできない） 」というルールを、議員の解職請求の代表者の資格にも準用し（使って）、「公務員等として在職中の者は、議員の解職請求の代表者になることができない」と定めています。

②の施行令は、地方自治法85条の委任の範囲を逸脱しているか？

【判決】　

判例（最判平21.11.18）によると「地方自治法施行令は、①地方自治法85条1項に基づき②公職選挙法89条1項本文（公務員の立候補制限）を議員の解職請求代表者の資格について準用し（使って）、公務員について解職請求代表者となることを禁止している。これは、③地自法85条1項に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものであって、その資格制限が請求手続にまで及ぼされる限りで無効と解するのが相当である」としている。
つまり、地方自治法85条の委任の範囲を逸脱しているということです。

【なぜ地方自治法85条の委任の範囲を逸脱しているといえるか？】

①から、上記85条では、政令(地方自治法施行令）に委任している(定めていいよと認めている)のは、解職の「投票」についてだけです。

ここで、解職流れは、解職の「請求」をした後に、解職の「投票」を行うという２ステップで行います。
（「請求」と「投票」の部分に分けて考える）

今回、②の地方自治法施行令では、解職請求者についての規定なので、解職の「請求」に関する内容を規定します。

この解職の「請求」までは、①地方自治法では、委任していません。だから、②の地方自治法施行令は、地方自治法85条の委任の範囲を逸脱していると言えます。

よって、本問「地方自治法施行令が、地方自治法の委任に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものとはいえない」という記述は誤りです。

• 「最大判平21.11.28：東洋町解職請求署名訴訟」の判決文の全文はこちら＞＞

オ・・・正しい
判例によると
「国家公務員法102条1項の文言、趣旨、目的や規制される政治活動の自由の重要性に加え、同項の規定が刑罰法規の構成要件となることを考慮すると、
同項にいう「政治的行為」とは、
公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指し、
国家公務員法102条1項はそのような行為の類型の具体的な定めを人事院規則に委任したものと解するのが相当である」
と判示しています。
したがって、白紙委任ではないと言っているので、本肢は正しいです。

• 「最判平24.12.7：堀越事件」の詳細解説はこちら＞＞

ア・・・期限
本肢の『平成29年08月15日まで有効』は「付款の一種である期限」の内容です。
期限とは、行政行為の効果の発生・消滅を将来、到来することが確実な事実にかからせる意思表示です。
必ず『平成29年08月15日』は到来します。
到来することによって、確実に免許の効果が消滅します。

• 「付款・附款」の詳細解説はこちら＞＞

イ・・・負担
免許の条件等に記載されている『眼鏡等』は「付款の一種の負担」に当たります。負担は、その負担に従わなくても、主たる行政行為の効果に影響しません。
つまり、眼鏡着用という負担を無視して、眼鏡を付けずに運転しても、運転免許の効力に何の影響も与えない＝それが理由で免許取消しとはならない、ということです。

ウ・・・許可
許可とは、禁止されている行為を、特定の場合に解除して、適法に特定の行為を行わせる行為です。
自動車の運転は、禁止されていますが、免許を持った人は、その禁止が解除され、運転できるということです。
よって、「ウには許可」が入ります。

• 「行政行為（法律行為的行政行為・準法律行為的行政行為）」の詳細解説はこちら＞＞

エ・・・撤回
行政行為の撤回は、成立当時は瑕疵はなく、その後の瑕疵によって、将来に向かって効力を失わせることです。
本肢のように、初めに免許を与えたときは、その免許を与える行為（行政行為）について瑕疵（本問では法律違反）はありませんでした。
しかし、「その後、道路交通法違反により免許を取消す」ということは、その後の瑕疵によって将来運転できなくなる、ということなので、「エには撤回」が入ります。

• 行政行為の「取消し」と「撤回」の違いの詳細解説はこちら＞＞

１・・・妥当ではない
判例によると、
「憲法31条はかならずしも刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないとするものでなく、法律の授権によってそれ以下の法令（条例も含む）によって定めることもでき、条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば足りる」としています。よって、「法律による個別具体的な授権」までは必要ではありません。

• 「最大判昭37.5.30」の判決文の全文はこちら＞＞

２・・・妥当ではない
「条約の国内法的効力」と「法律の効力」を比べると「条約」の方が上です。
よって、「条約の国内法的効力は、法律に劣る」という記述は妥当ではありません。

３・・・妥当ではない
内閣は、この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定します。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができません（憲法73条6号）。
また、政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができません（内閣法11条）。
つまり、上記２つをまとめると、法律の委任がなければ、政令によって①罰則を設けること、②国民に義務を課すこと、③国民の権利を制限することはできず、例外はないということです。

本問は、「緊急の必要がある場合は、政令によって国民に義務を課し、もしくはその権利を制限することはできる」という趣旨なので妥当ではありません。違憲となります。

【具体例】　「河川法」という法律の109条に「政令に、必要な罰則を設けることができる。」という規定があります。
河川法が、政令（河川法施行令）に罰則を設けることを委任しているので、政令で罰則が定められています。

４・・・妥当ではない
最高裁判所は、①訴訟に関する手続、②弁護士、裁判所の内部規律及び③司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有します（憲法77条）。
よって、本肢の「訴訟手続や弁護士に関する定めは法律事項であるから、規則で定めることはできない」は妥当ではありません。

５・・・妥当
両議院（衆議院および参議院）は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定めることができます（憲法58条2項）。
また、国会法は、両議院と政府等の関係や議院相互の関係にとどまらず、議院内部の事項をも規定しています。例えば、国会法第56条の4では「各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。」、国会法61条では「各議院の議長は、質疑、討論その他の発言につき、予め議院の議決があつた場合を除いて、時間を制限することができる」としています。
よって、本肢は妥当です。

１・・・誤り
内閣総理大臣は、国会議員の中から、国会の議決で、これを指名します（憲法67条）。
つまり、衆議院議員だけなく、参議院議員からも選ぶことができるので、本肢は誤りです。

２・・・誤り
内閣総理大臣は、国務大臣を任命します（憲法68条）。
したがって、本肢は「天皇が任命」となっているので誤りです。

３・・・誤り
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければなりません（憲法69条）。
したがって、衆議院で不信任の決議案が可決されたから、直ちに内閣総辞職となるわけではありません。
10日以内に衆議院が解散されない場合に内閣総辞職しなければなりません。
それまでに内閣が総辞職する場合もあります。
総辞職の時期は選択肢4の内容です。

• 「内閣総辞職」の流れの詳細解説はこちら＞＞

４・・・誤り
内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければなりません（憲法70条）。
したがって、「衆議院議員総選挙の結果が確定したとき」ではなく、「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき」に内閣は総辞職となります。

５・・・正しい
内閣総辞職のあと、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行います（憲法71条）。
よって、本肢は正しいです。

指名・任命・認証の違い（参考程度で大丈夫です）

■「指名」は「特定の人を名指しで選ぶこと」です。

例えば
内閣総理大臣は、国会が指名します。
最高裁判所長官は、内閣が指名します。

■「任命」とは、「命令して任務に就かせる」という意味です。
任命により、任命された人が、正式にその職に就きます。

例えば
国会から指名を受けた内閣総理大臣は、天皇が任命します。
内閣から指名を受けた最高裁判所長官は、天皇が任命します。

ここまでで、「指名」→「任命」という流れがあると分かります。

内閣総理大臣：国会が指名→天皇が任命
最高裁判所長官：内閣が指名→天皇が任命

また、
最高裁長官以外の裁判官：最高裁判所が指名→内閣が任命
※　高等裁判所長官は、上記に加えて、天皇が認証します。

■「認証」とは、「（任命を）認めること」です。
イメージとしては、「箔（はく）」をつけてあげるイメージです。

例えば、
国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証します。
最高裁判所裁判官は、内閣が任命し、天皇が認証します。
高等裁判所長官は、最高裁判所が指名し、内閣が任命し、天皇が認証します。