2016年過去問

「[ ア ]権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり」という記述から
「アには裁量」が入ります。すると、「行政庁が、右［ イ ］をするにあたってした［ ア：裁量 ］権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり、したがって、右［ イ ］が違法であり、かつ、その違法が［ エ ］であることを主張および立証することを要するものと解するのが相当である。」
という記述から、

1. 行政庁が[ イ ]をする
2. 右［ イ ］が違法

という2つから
「イには行政処分」が入ることが分かります。

そして、

1. 行政処分の［ ウ ］を求める訴訟
2. 右行政処分が違法であり、かつ、その違法が［ エ ］であることを主張および立証することを要するものと解するのが相当

という2つの記述から

「ウには無効確認」が入り、「エには、重大かつ明白」が入ることが分かります。

1. [ア]の相手方に告知、弁解、防御の機会を与える
2. [ア]により制限を受ける権利利益の内容
3. [ア]により達成しようとする公益の内容

という3の内容から、「アには行政処分」が入ります。

• 「行政手続法13条：不利益処分をしようとする場合の手続」の詳細はこちら＞＞

1. 行政権が主体となって、
2. 思想内容等の表現物を対象とし、
3. 表現物の一部または全部の発表を禁止する目的で、
4. 対象とされる表現物を網羅的一般的に、
5. 発表前に審査した上、
6. 不適当と認めるものの発表を禁止すること

したがって、「ウには行政権」が入り、「エには網羅的一般的」が入ります。

• 事前抑制と検閲（憲法21条2項）の詳細解説はこちら＞＞

●指名委員会等設置会社　→　監査機関として「監査委員会」を設置

監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社には、監査役を置くことはできません（会社法327条4項）。

【理由】監査役を置くことで、機能が重複し、責任の所在が不明確なるからです。
監査等委員会設置会社には「監査等委員会」が設置され、指名委員会等設置会社には「監査委員会」が設置されます。
この2つが監査役の役割を果たします。

• 「監査等委員会設置会社」の詳細はこちら＞＞
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監査等委員会設置会社には、そもそも「指名委員会」と「報酬委員会」はありません。そのため、定款で上記2つを設置しないということを定めることもできません。よって、誤りです。

監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、取締役会を置かなければなりません（327条1項3号第4号）
したがって、本肢は正しいです。

【理由】　監査等委員である取締役が３人以上いて（331条6項）、取締役会の監督機能を高めることを目的とした制度設計なので、取締役会を義務付けています。そもそも、取締役会とは、株主総会で選任された３人以上の取締役で構成されます。

【理由】　指名委員会等設置会社の各委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定します（400条2項）。そして、各委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）は取締役会の機能の一部を代行する制度設計になっています。そのため、指名委員会等設置会社は、取締役会の設置を義務付けています。

監査等委員会設置会社では、代表取締役が、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します（349条4項）。つまり、代表取締役が、会社の代表です。
指名委員会等設置会社では、代表執行役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します（420条3項、349条4項）。つまり、代表執行役が、会社の代表です。したがって、本肢は正しいです。

監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければなりません（327条5項）
よって、本肢は正しいです。「監査等委員会設置会社の監査等委員会」や「指名委員会等設置会社の監査委員会」は、会社内部の監査機能としての役割を果たします。しかし、これらの人は、取締役ではあるものの会計のプロである必要はないので、会社から独立した形で、 「企業の財務報告の信頼性を確保する」ために、会計のプロである会計監査人（公認会計士等）が必要とされています。

平成28年度(2016年度)｜行政書士試験の問題と解説

ア・・・誤り

本肢は「株主総会の決議によってその全部を会社が取得する旨」の定めがある株式なので「全部取得条項付株式」です。よって、発行株式の全部を「全部取得条項付株式」にすることはできません。あくまでも種類株式としてしか発行できません。

似たようなもので「取得条項付株式」があり、これは、発行株式の全部についてすることができます。

違いは、「取得できる要件」です。下記の通り「一定事由の発生で取得→取得条項付」「株主総会決議で取得→全部取得条項付株式」です。

取得条項付株式と全部取得条項付株式の違い

「取得条項付株式」とは、株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができる株式です。 そして、これは、株式の全部を「取得条項付株式」にすることは可能です。また、種類株式として、定めることもできます（取得条項付種類株式）（会社法107条1項3号、2項3号）。

「全部取得条項付株式」とは、株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得することができる株式です。 そして、これは、種類株式として発行することができ、「取得条項付株式」のように株式の全部として発行することはできません（会社法108条1項7号）。なので、「全部取得条項付株式」は「全部取得条項付 種類 株式」と「種類」と入れて覚えるのもよいでしょう！

全部の株式について発行できるもの

全部の株式について発行できるものは下記3つです。

1. 譲渡制限株式
   ・非公開会社のみ、全部の株式で発行できる
   ・公開会社は、全部の株式で発行することはできず、一部の株式のみ、譲渡制限株式として発行できる
2. 取得請求権付株式
3. 取得条項付株式

■取得条項付株式とは、一定事由が生じると、会社が株主に対して、取得条項付株式（種類株式）を売ってください！と強制的に買い取ることができます。そして、取得条項付株式（種類株式）は、会社が自己株式を消却するために用いられる制度です。自己株式を消却（株式を消滅させる）することにより、市場に出回っている株式数を減らしたり、株式配当を減らしたりできます。

「一定事由」とは、例えば、会社が債務超過になった場合です。事業再建のために、株式の全部を取得して、経営を再出発させる手段としても用いられたりもします。

• 種類株式と特別の定めのある株式の詳細解説はこちら＞＞

イ・・・誤り

本肢の「議決権を行使することができる事項について制限がある旨の定款の定めがある株式」とは、「議決権の制限に関する株式」です。問46の表の３つに含まれないので、すべての株式について、上記株式にすることはできません。よって、本肢は「その発行する全部の株式の内容として」というのが誤りです。

2つ以上の種類の株式の1つとして「議決権の制限に関する種類株式」とすることは可能です（会社法108条3号：種類株式）。

例えば、ある株式は議決権が付いている株式（普通の株式）で、もう一つの種類の株式として「議決権制限付株式」にすることは可能です。一般的には、経営に関心がない投資家に対して発行し、その代わりに配当や残余財産の分配が優先されたりする場合が多いです。ただし、会社法上、必ずしもこのような優先は不要で、単に議決権を制限するだけの株式の発行も可能です。

■公開会社における議決権制限株式

公開会社の場合、「議決権制限株式の数」が「発行済み株式総数」の2分の1を超えたときは、ただちに、「議決権制限株式の数」を「発行済み株式総数」の2分の1以下にするための必要な措置を講じなければなりません（115条）。

• 「議決権の制限に関する種類株式」の詳細はこちら＞＞

ウ・・・正しい

本肢の「譲渡による当該種類の株式の取得について、会社の承認を要する旨の定款の定めがある種類株式」とは、「譲渡制限付の種類株式」です。

「譲渡制限付き株式」については、「すべての株式」としても「種類株式」としても発行できます。

ただし、公開会社については、「すべての株式を譲渡制限付き株式」にすることはできません。

【理由】　公開会社は、上場会社をイメージしていただくとわかりやすいですが、株式の売買は、一般に行われています。
ここから考えて、「すべての株式が譲渡制限付き株式」になると、公開会社ではなくなってしまいます。
（株式の売買の際に、都度、会社の承認が必要となるのはおかしい）

よって、公開会社については、「すべての株式を譲渡制限付き株式」にすることはできません。

公開会社については、一部の株式のみ「譲渡制限付きの種類株式」にすることは可能です。

よって、正しいです。

【具体例】　公開会社が「普通株式：１０００万株、譲渡制限付き種類株式：１万株」とするのは可能です。

• 「譲渡制限付種類株式」の詳細はこちら＞＞

エ・・・正しい

本問の「株主が当該会社に対して当該株主の有する種類株式を取得することを請求することができる旨の定款の定めがある種類株式」とは、「取得請求権付の種類株式」です。

公開会社は「取得請求権付種類株式」を発行することはできるので、正しいです。

これは、株主からの請求に基づいて、会社が自己株式を取得する制度です。

つまり、株主が会社に対して「持っている取得請求権付株式を買い取れ！」と請求できるわけです。

そして、取得請求権付株式は、発行する株式の一部の株式についてのみ、取得請求権を付けることも可能です。これを、取得請求権付種類株式と言います。

取得請求権付株式・取得請求権付種類株式を発行するには、定款で、株式1株を取得するのと引き換えに株主に何を与えるのか（社債・新株予約権・新株予約権付社債・金銭等）を定める必要があります。

• 「取得請求権付種類株式」の詳細はこちら＞＞

オ・・・誤り

＝「指名委員会等設置会社」及び「公開会社」では発行することはできない

本肢の「種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において、取締役または監査役を選任する旨の定款の定めがある種類株式」とは、「取締役・監査役の選解任権付種類株式」です。そして、「取締役・監査役の選解任権付種類株式」は、「指名委員会等設置会社及び公開会社」では発行することはできません（会社法108条1項ただし書き）
よって、本肢は「公開会社」に関する問題なので、誤りです。

取締役・監査役の選解任権付種類株式とは、簡単に言えば、この株式を持つ株主総会（種類株主総会）で、取締役または監査役を選任することができる株式です。

例えば、Ａ種株式とＢ種株式の２種類の株式を発行し、それぞれの種類株主総会で、取締役を各２名ずつ選任するといった場合です。これは、起業家がベンチャー企業を設立し、投資会社からお金の出資を受ける場合、起業家がＡ種株式を、投資会社がＢ種株式を取得し、投資会社にも経営権の一部を与える場合に使います。このようにベンチャー企業のために作られた株式なので、「指名委員会等設置会社でない非公開会社」のみ発行できるとしています。

• 「種類株主総会において取締役または監査役を選任する株式」の詳細はこちら＞＞
• 「指名委員会等設置会社」の詳細はこちら＞＞

下表の通り、「設立に際して出資される財産の額またはその最低額」は、必ず、定款に記載または記録しなければなりません。

• 株式会社の設立（定款の内容等）の詳細解説はこちら＞＞

発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産（現物出資財産）の全部を給付しなければなりません。
ただし、例外として、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることができます（34条1項）。
よって、本肢は正しいです。

■現物出資とは、金銭以外の財産による出資を言い、車や不動産等があります。会社成立前だと、会社名義への移転登記ができないので、発起人全員の同意により、成立後に移転登記ができます。

■出資の履行

金銭の払込みは、発起人が定めた払込取扱機関において行わなければなりません（34条2項）。つまり、指定された口座に振り込むわけです。

発起人は、出資の履行の仮装をした場合、株式会社に対し、出資の履行義務を負います（52条の2）。

ただし、総株主の同意があれば、出資の履行義務は免除されます（55条）。（選択肢イの表参照）

募集設立の場合には、発起人は、出資金の払込みの取扱いをした銀行等に対し、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができます（64条）。
これは、募集設立のみのルールで、発起設立では適用されません。
したがって「発起設立または募集設立のいずれの場合においても」が誤りです。
「募集設立の場合において」であれば正しいです。

【当該証明書の記載が事実と異なること、または当該金銭の返還に関して制限があることをもって、成立後の株式会社に対抗することはできない。とは？】

例えば、
「記載が事実と異なる場合」です。

銀行が保管証明書に「払い込まれた金額：1,000万円」と記載したが、
実際には払い込まれた金額が500万円だった場合です。

この場合、銀行は成立後の株式会社に対して
「実際には500万円しか払い込まれていない」と主張することはできません。

証明書に記載された1,000万円が有効とされます。

• 「発起設立の手続きの流れ」の詳細はこちら＞＞
• 「募集設立の手続きの流れ」の詳細はこちら＞＞

株式会社の資本金の額は、原則、「設立又は株式の発行に際して株主となる者」が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額となります（445条1項）。
ただし、上記払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上しないことができ、資本金に計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければなりません（445条2項3項）。