2017年過去問

• 「最判平5.3.16：第一次家永教科書事件」の判決文の全文にも記載＞＞

■持分会社については、無限責任の者（社員）もいます。無限責任社員は、会社債権者に対して債務の全額を負います。

※　譲渡制限がついている場合は、譲渡の際に会社の承認が必要となる

• 非公開会社の場合、株主総会の特別決議で行い、
• 公開会社の場合、取締役会の決議で行う

ということです。よって、公開会社の場合（下表の真ん中の行）は、株主総会決議で行わないので誤りです。

• 公開会社における募集株式の募集事項は、株主に対しては通知すること。第三者に対しては公告でよい。

【株主割当とは】　すべての株主にその持株割合に応じて株式を割り当てること

【第三者割当とは】　特定の者（既存株主でもよい）を引受人として募集株式を発行すること

【関連】　新株予約権付き社債の発行について無効を主張する場合、「新株予約権の発行」の無効の訴えをしなければならない。「社債発行」の無効の訴えではない！

• 「募集株式の発行」の詳細解説はこちら＞＞

株式会社には、1人又は2人以上の取締役を置かなければなりません（326条1項）
そして「役員（取締役、会計参与及び監査役）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任します（329条1項）
したがって、「株主総会は、株主総会の決議によって取締役を1人以上選任する」は正しいです。

株式会社では「所有」と「経営」は分離されており、会社の「所有者」である「株主（株主総会）」が、経営者（取締役）を選ぶ形になっています。

株式会社の最低資本金が300万円であるという条文はありません。
2006年5月に新会社法が施行されて、最低資本金制度はなくなりました。
そのため現在では、株式会社の資本金は、0円でも法律上は可能です。
したがって本肢は誤り。

取締役の報酬については、上記のように、分配可能額の中から剰余金の処分として支払われるものではありません。よって、誤りです。

ざっくりとした考え方として、1億円の売上があって、経費（テナント料、仕入れ代金、人件費）として7000万円かかるとすると、利益は3000万円です。

上記「人件費」に、取締役の報酬は含まれます。

そして、上記利益（3000万円）が、剰余金となるイメージです。

ちなみに、株主配当は、この剰余金から分配可能額の範囲で支払うことができます。

「株主配当」と「取締役の報酬」は異なるので注意しましょう。

取締役の報酬等として、「金銭でないもの（例えば新株予約権）」を取締役に与える場合については、定款もしくは株主総会の決議で定めます（361条1項3号）。したがって、「定款の定めも株主総会の決議も要しない」は誤りです。
「定款の定め、もしくは、株主総会の決議が必要」です。

監査等委員会設置会社では、取締役は「監査等委員（監査専門の取締役）」と「監査等委員以外の取締役（業務執行専門の取締役） 」の2種類に分かれます。そして、「監査等委員」は、株主総会で、「監査等委員以外の取締役」の報酬について、監査等委員会の意見を言えます。（会社法361条6項）

• 「監査等委員会設置会社」の詳細解説はこちら＞＞

指名委員会等設置会社の一つの機関である「報酬委員会」は、執行役等（取締役含む）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めなければなりません（409条1項）。
そして上記方針にしたがって、取締役の個人別の報酬の内容を決定します（409条2項）。よって正しいです。

指名委員会等設置会社の各委員会は、3人以上の委員（取締役）で構成され、各委員会の委員の過半数が社外取締役です。つまり、指名委員会等設置会社では、社外取締役中心になって、執行役の個人別の報酬を監督の一環として決定します。

• 「指名委員会等設置会社」の詳細解説はこちら＞＞

オ・・・正しい

●監査等委員　→　自分たち（監査等委員）の報酬について意見を述べることができる

監査等委員である取締役（監査専門の取締役）は、「株主総会」において、監査等委員である取締役（自分たち）の報酬等について意見を述べることができます（361条5項）

選択肢ウでは、「監査等委員以外の取締役（業務執行専門の取締役）」の報酬について
選択肢オでは、「監査等委員である取締役（自分たち）」の報酬について、株主総会で意見を述べることができるということです。

会社が、反対株主の株式買取請求に応じて自己の株式を取得した場合、会社の自己株式は増えますが、「発行済株式の総数」は変動しません。単に、株主が、反対株主から会社自身に変わるだけです。したがって、本肢は誤りです。

発行済株式総数とは、会社が実際に発行している株式の総数で、会社自身が保有する株式も含みます。例えば、発行済株式の総数が10万株あり、2万株が自己株式（会社が保有する株式）で、その他の株主が8万株を持っていたとします。その他の株主の一部が反対株主として株式買取請求権を行使し、会社が1万株を取得した場合、自己株式が3万株、その他の株主が保有する株式が7万株で、合計すると10万株で発行済株式総数は変わりません。

■「反対株主」とは、「株主総会に先立って反対する旨を通知し、かつ株主総会において反対した株主等」を指します。

この問題文からは具体的にどのような状況かまでは分からないですが

例えば、株式の内容を変更して譲渡制限や全部取得条項に関する定めを設けるために株主総会を開き、
事前に反対する旨の通知をして、実際の株主総会において反対した株主は
その後、議案が可決されてても、その後、会社に対して株式買い取り請求ができます。

株式会社は、自己株式を消却する（自己株式を消滅させる）ことができます（178条1項）。消却とは、発行していた株式をこの世から消滅させてしまうことを指します。その結果、発行済株式の総数は、消却した分だけ減ります。
したがって、本肢は正しいです。

会社が単元株式数を定款に定めても、発行済株式の総数は減少しません。単元株式数を定款に定めた場合、議決権数は減少します。

【具体例】　10万株を発行する会社があったとします。通常（単元株を採用していない場合）、10万個の議決権が存在します。

株主Ａ：2万5,600株と保有していたとします。この場合、株主Ａの議決権数は2万5,600個です。ここで、単元株を採用し、1000株をひとまとまりにしたとします。そうすると、1000株に対して1つの議決権を持つことになり、1000株未満の株については議決権がなくなります。つまり、株主Ａは、2万5000株について25個の議決権があり、1000株未満の端数600株については、議決権がなくなります。つまり、議決権は減っています。しかし、発行済みの株式自体、消却していないので残っています。よって発行済株式総数は変化しません。ちなみに1000株を１つにまとめても1000株であることに変わりはありません。

• 「単元株」の詳細解説はこちら＞＞

会社が自己株式を処分しても、発行済株式の総数に変動はありません。処分するとは、「誰かに売る」といったイメージです。
【具体例】　会社が自己株式をＡさんに売ったら、株の名義人（所有者）が「会社からＡ」に変わるだけです。

新株予約権とは、「株の引換券」といったイメージです。この新株予約権を発行しただけでは、新たに株式が発行されません。したがって、新株予約権を発行しても発行済株式総数は変化しません。もし、会社が新株予約権を行使した人（使った人）に対して、新たに株式を発行して渡したのであれば、発行済株式総数は増加します。

• 「新株予約権」の詳細解説はこちら＞＞

１・・・誤り

株式会社の定款には、下記事項を記載し、又は記録しなければなりません（会社法27条）。

株式会社の定款に「資本金の額」は記載しません。

定款作成後、出資の履行(払い込み)をします。そして、払い込みをした金額の一部が資本金になります。払い込みがない場合もあるため、定款作成時に、資本金は確定していません。そのため、定款に「資本金の額」は記載しません。したがって、誤りです。

• 「株式会社の設立（定款の内容等）」の詳細解説はこちら＞＞

株式会社を設立する場合について、下記事項は、定款に記載しなければ、その効力は生じません（会社法28条：変態設立事項）。

本肢は、上記「1号の現物出資」に関する内容です。

発起人が会社のために、会社の成立を条件として特定の財産を譲り受ける旨の契約を言います。会社はまだ設立していないので、発起人が会社の代わりに、譲り受けます。会社が設立すると、発起人が譲り受けた財産は、会社の財産となります。

Ａ社を設立にあたり、発起人Ｂが、Ａ社のために、Ｃとの間で、「会社が成立することを条件に」Ｃから事務所用の建物を2000万円で譲り受ける契約を締結した。この場合、譲渡人Ｃ、代金2000万円として定款に記載しなければなりません。

そして、もし、この建物が500万円の評価しかない場合、Ａ社は1500万円の損害を受けてしまいます。そのため、「検査役の調査を受けるか」「価額の相当性につき弁護士等の証明を受ける」必要があります。

そして、定款に記載のない財産引受は無効です。

発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となります（会社法50条1項）。

つまり、会社成立時に株主となるので、本肢の「出資に係る金銭の全額を払い込み、またはその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付した時に、株主となる」という記述は誤りです。

会社設立までの流れについては、下図を使って頭に入れておきましょう！

設立取消しの請求（訴え）は、株式会社では行えません、持分会社であれば行えます（832条）。
設立時募集株式の引受人が、その引き受けた設立時募集株式に係る出資を履行しない場合、その引受人は、株主となる権利を失うだけです。

• 持分会社でのみ行える
• 設立取消しの訴えができるのは下記２つの場合
  ①社員が詐欺や強迫等を受けて、持分会社を設立した場合、詐欺や強迫等を理由として、当該社員は、持分会社を被告として提起できる
  ②社員がその債権者を害することを知って持分会社を設立した場合に、債権者が持分会社およびその社員を被告として提起できる。
• 持分会社の成立の日から2年以内に行えます
• 判決の効力についても、「設立無効の訴え」と同じく、設立取消の判決の効力は将来に向かってのみ効力を生じます

• 「持分会社の設立取消しの訴え」の詳細解説はこちら＞＞

発起設立の場合、設立時取締役の選任は、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく行います（発起人の議決権の過半数で決定）（会社法38条1項）。もしくは、定款で定めることも可能です（会社法38条3項）。

一方、募集設立の場合、設立時取締役の選任は、創立総会の決議によって行わなければなりません（会社法88条）
したがって、本肢は「発起設立において、設立時取締役の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない」が誤りです。そもそも、創立総会は、募集設立のみ設置されるもので、発起設立の場合は存在しません。