訂正点についてお知らせします。随時更新させていただきます。
基礎法学・憲法 過去問集
P70 問2 解説の下から5行目（12/28更新）
誤：一般私企業におけるとは異なる制約を受ける当然であり
正：一般私企業におけるとは異なる制約を受けるのは当然であり
行政法 過去問集
P63 問50 5行目（12/28更新）
誤：（下図の点線部分）
正：（P58問35解説図の点線部分）
民法 テキスト
P181 ③「推定されない嫡出子」は事実上なくなり「推定される嫡出子（嫡出推定の及ぶ子）」となった
誤：「推定されない嫡出子」
正：「推定される嫡出子」（婚姻した夫の子と推定）
上記により③は「推定される嫡出子＝嫡出推定の及ぶ子」となるので、父子関係を争う場合、「嫡出否認の訴え」によって争います。
P182 ③→「嫡出否認の訴え」で争う
誤：③推定されない嫡出子 → 親子関係不存在確認の訴え
正：③推定される子 → 嫡出否認の訴え
民法 過去問集
P117 問261 問の後半部分削除 （1/24訂正）
誤：婚姻が実質的に破綻しているような場
合にはこの趣旨は妥当しませんので、Ｄはマンションの贈与契約を取り消すことができません。
正：（2026年4月1日の法改正により削除）
P119 問261 解答・解説 （1/24訂正）
誤：全文
正： × 「夫婦間だから」という理由だけで、夫婦間でした契約を一方的に取り消すことはできない
現在は「夫婦間だから」という理由だけで、婚姻中に一方的に契約を取り消すことはできなくなっています！
そもそも「夫婦間だから」という理由での取消しはできません！
したがって、相談者がＤと「書面で」合意している以上、Ｄは婚姻中であることを理由にそれを取り消すことはできないです！
よって×となります。
P119 問263 ③「推定されない嫡出子」は事実上なくなり「推定される嫡出子（嫡出推定の及ぶ子）」となった
誤：〇 婚姻成立後200日以内に生まれた子 ＝ 「推定されない嫡出子」 → 父親との親子関係を争う場合、親子関
係不存在確認の訴えで行う
正：× 婚姻成立後200日以内に生まれた子 ＝ 「婚姻前の懐胎と推定し、婚姻した夫の子と推定（嫡出推定の及ぶ子） 」 → 嫡出否認の訴えで行う
基礎知識 過去問集
P67 問26 ２行目、５行目、６行目 需要と供給が逆 （2/7訂正）
誤：有効求人倍率が1.0超の場合、労働供給の方が多い / 1.0未満の場合、労働需要の方が多い
この値が1.0を上回れば、労働供給（企業が募集している人数・仕事を与える側）の方が多く、
反対に1.0を下回れば、労働需要（仕事を探している人数・仕事をもらう側）のほうが多いことを意味します。
正：有効求人倍率が1.0超の場合、労働需要の方が多い / 1.0未満の場合、労働供給の方が多い
この値が1.0を上回れば、労働需要（企業が募集している人数・仕事を与える側）の方が多く、
反対に1.0を下回れば、労働供給（仕事を探している人数・仕事をもらう側）のほうが多いことを意味します。