平成26年・2014｜問30｜民法・物上代位

１・・・正しい

●「抵当権者」と「債権の譲受人」との対抗関係　→　「抵当権の登記の時期」と「債権の譲受人の対抗要件を備えた時期」との先後で勝ち負けが決まる

●抵当権の設定登記の方が早ければ、抵当権者は「弁済前」であれば、その後、差押えをして物上代位できる

【具体例】　ＡがＢからお金を借り、Ａ所有の土地に抵当権者Ｂとして、①抵当権を設定し、登記も行った。その後、②Ａが当該土地をＣに賃貸した（Ａは賃料債権を持つ）。③Ａは、当該賃料債権をＤに譲渡し、譲受人Ｄが対抗要件を備えた。

【質問内容】　第三債務者Ｃがその譲受人Ｄに対して弁済する前であれば、抵当権者Ｂは、自ら目的債権（賃料債権）を差し押さえて物上代位権を行使することができる、○か×か？

【判例】　判例では、対抗要件を備えた抵当権者Ｂは、物上代位の目的債権が譲渡され、譲受人Ｄが対抗要件を備えた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるとしています。

【理由】　抵当権者は①の時点で、対抗要件を備えています。この時点で、抵当不動産から生じた賃料債権も含めて、抵当権者が優先弁済を受けるべきだから、その後、③で譲受人Ｄが対抗要件を備えたとしても、ＤはＢに対抗できません。

ただし、ＣがＤに弁済をしてしまった場合は、それにより賃料債権は消滅してしまうので、その後、抵当権者Ｂは差押えをして物上代位することはできません。

２・・・正しい

●「抵当権者」と「相殺しようとする第三債務者」との対抗関係　→　「抵当権設定登記」と 「反対債権を取得した時期」の先後で、勝ち負けは決まる

【具体例】　ＡがＢからお金を借り、Ａ所有の土地に抵当権者Ｂとして、①抵当権を設定し、登記も行った。その後、②Ａが当該土地をＣに賃貸した（Ａは賃料債権を持つ）。③Ｂは「賃料債権」を差し押さえたが、第三債務者Ｃが債務者Ａに対して反対債権を有していた。そして、本問は「抵当権設定登記の後に取得したもの」なので、Ｃは、①よりも後に反対債権を取得しています。

【質問内容】　第三債務者Ｃは、その反対債権を自働債権とする目的債権との相殺をもって、抵当権者Ｂに対抗することはできない。○か×かです。

【判例】　判例では、抵当不動産の賃借人Ｃは、抵当権設定登記の後に賃貸人Ａに対して取得した債権を使って、相殺して抵当権者Ｂに対抗することはできないとしています。

つまり、上記下線部の通り、Ｃが取得した反対債権は、抵当権設定登記後なので、Ｃは相殺することができず、抵当権者Ｂに対抗できません。よって○です。

【理由】　状況としては、「物上代位によって『ＡのＣに対する賃料債権』を差押えたい抵当権者Ｂ」と「 『ＡのＣに対する賃料債権』 を相殺によって消滅させたいＣ」が競合しています。この場合、「抵当権設定登記の時期」と 「反対債権を取得した時期」の先後で、優劣は決まります。これは、抵当権者は①の時点で、対抗要件を備えているため、この時点で、抵当不動産から生じた賃料債権も含めて、抵当権者が優先弁済を受けるべきだからです。

３・・・誤り

●動産売買の先取特権　→　物上代位の目的債権が譲渡され、対抗要件を備えられた後は、物上代位権を行使できない。

【具体例】　動産を「時計」として考えます。①ＢがＡに時計を売った（Ｂは代金債権を持つ）。②買主Ａが代金を支払う前に、この時計をＣに転売した（Ａは転売代金債権を持つ）。③Ａが上記転売代金債権をＤに債権譲渡して、譲受人Ｄは、対抗要件を備えた。

【質問内容】　動産の元来の売主Ｂは、第三取得者Ｃがその譲受人Ｄに転売代金を弁済していない限り、当該転売代金債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。○か×か？

つまり、Ｂは先取特権を持つから、②転売代金債権を差し押さえて物上代位できるか？と質問しています。

【判例】　判例では、「動産売買の先取特権者Ｂは、物上代位の目的債権（②の転売代金債権）が譲渡され、譲受人Ｄが対抗要件を備えた後においては、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない」としています。

【理由】　抵当権の場合は、登記をすることで、公示できます（皆に知せることができる）。一方、動産の先取特権の場合、登記のような公示方法が存在しません。そのため、譲受人Ｄなどの第三者の利益を保護する必要があるため、譲受人Ｄが対抗要件を備えた後は、先取特権者Ｂは対抗できないというルール（判例）になっています。

【譲受人Ｄが対抗要件を備えたとは】

債権譲渡の対抗要件なので、「譲渡人Ａから債務者Ｃへの通知（確定日付のある証書による）」または「債務者Ｃの承諾（確定日付のある証書による）」を行うことでＤは対抗要件を備えたことになります。

債権譲渡の基本（対抗要件）はこちら＞＞

４・・・正しい

●動産を売却し、買主が動産を使って、第三者のために請負工事を行った場合、売主は、特段の事情がない場合、買主（請負業者）の請負代金債権を差し押さえて、物上代位権を行使することはできない。

●「動産の転売代金」と「請負代金」を同視できる等特段の事情があれば請負代金債権を差し押さえて、物上代位権を行使することはできる

【具体例】　動産を「木材」として考えます。①ＢがＡに木材を売った（Ｂは代金債権を持つ）。②買主Ａが代金を支払う前に、この木材を使って、Ｃと請負契約を締結し建物を作った。（Ａが請負人、Ｃが注文者）（Ａは請負代金債権を持つ）。

【質問内容】　請負代金全体に占める価格の割合や請負人Ａの仕事内容に照らして、②請負代金債権の全部または一部をもって、「木材の転売代金債権」と同視するに足りる特段の事情が認められるとき（「木材の転売代金」と「②の請負代金」が同等と認められる事情がある場合）は、動産の売主Ｂは、②請負代金債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。 ○か×か？

【判例】　判例では、「②請負代金債権の全部又は一部」を、「当該動産の転売代金債権」と同視するに足りる特段の事情がある場合には、当該部分の請負代金債権に対して物上代位権を行使することができるとしています。つまり○です。

【理由】　もし、Ａが木材を転売していた場合、「Ａの転売代金債権」は、「木材」に代わるものとして、動産売買の先取特権に基づく物上代位権の行使の対象となります。これに対し、Ａがこれを用いて請負工事を行ったことによって取得する請負代金債権は、仕事の完成のために用いられた別の材料や労力等も含んだ金額となります。つまり、「転売代金」と「請負代金」とを比べたら通常、請負代金の方が、「別の材料や労力等」の分、高くなります。そのため、当然には「転売代金債権」と「②請負代金債権」とを同視はできません。

ただし、 「転売代金債権」と「②請負代金債権の一部」と同視できる特段の事情があれば、 「②請負代金債権の一部」を「転売代金債権」と考えて先取特権を行使できるということです。

５・・・正しい

抵当権設定者Ｂが取得する「賃料」に対しては抵当権の効力を及ぼすことができるが、
賃借人Ｃが取得する「転貸賃料」についてまでは抵当権の効力を及ぼすことはできない

【具体例】　①ＡがＢにお金を貸し、Ｂが建物を建築し、当該建物に抵当権を設定した。その後、建物所有者Ｂ（抵当権設定者でもある）が、建物をＣに賃貸し、③さらに、ＣがＤに建物を転貸した（又貸しをした）。

ここで、建物所有者（賃貸人Ｂ）は「賃料債権（Ｃから賃料をもらう権利）」を持ち、賃借人Ｃは「転貸料債権（Ｄから転貸料をもらう権利）」を持ちます。

【質問内容】　①抵当権者は、抵当不動産につき債務者が有する賃料債権に対して物上代位権を行使することができる、○か×か？

②同不動産が転貸された場合は、原則として、賃借人が転借人に対して取得した転賃貸料債権を物上代位の目的とすることはできない、○か×か？

【判例】

結論からいうと、賃料に対する物上代位について、抵当権設定者Ｂが取得する賃料に対しては抵当権の効力を及ぼすことができます。一方、賃借人Ｃが取得する転貸賃料についてまでは抵当権の効力を及ぼすことはできません（判例）。

Ｂがお金を返さないからＢがＣからもらえるべき賃料（賃料債権）を、Ａが物上代位することはできるのは予想がつきます。
一方、ＣがＤからもらえる転貸料についてＡが物上代位できるとなると、Ｂの責任に全く関係ないＣには酷になります。
したがって、Ａは、ＣのＤに対する転貸料債権に当然に物上代位することはできません。

よって、①②ともに正しいので、本問は○です。