平成28年・2016｜問19｜行政事件訴訟法

いくつかの保育所を廃止する条例制定に対する判例（最判平21.11.26）では、
「改正条例は、本件各保育所の廃止のみを内容とするものであって、他に行政庁の処分を待つことなく、その施行により各保育所廃止の効果を発生させ、当該保育所に現に入所中の児童及びその保護者という限られた特定の者らに対して、直接、当該保育所において保育を受けることを期待し得る上記の法的地位（利益）を奪う結果を生じさせるものである。そのため、その制定行為は、行政庁の処分と実質的に同視することができる（＝処分性を有する）。」
と判示しています。

よって、本問は正しいです。実際の事案では、条例制定に対する取消訴訟（抗告訴訟の一種）が提起されています。

• 「最判平21.11.26：保育所廃止条例の制定行為」の詳細解説はこちら＞＞
• 「取消訴訟の処分性」の詳細解説はこちら＞＞

判例（最判平14.1.17）では、「特定行政庁による２項道路の指定は、それが一括指定の方法でされた場合であっても、個別の土地についてその本来的な効果として具体的な私権制限を発生させるものであり、個人の権利義務に対して直接影響を与えるものということができる。」と判示しています。よって、本問は正しいです。また、判例の内容から、２項道路の一括指定も処分性を有するので、抗告訴訟の対象となります。そのため、実際の事案では、２項道路の指定の不存在確認を求める無効等確認の訴え（抗告訴訟の一種）が提起されています。

＞＞二項道路とは？

• 「最判平14.1.17：二項道路の一括指定の告示」の詳細解説はこちら＞＞

判例（最判平17.7.15）では、『病院開設中止の勧告は、医療法上は当該勧告を受けた者が任意にこれに従うことを期待してされる行政指導として定められている。しかし、当該勧告を受けた者に対し、これに従わない場合には、相当程度の確実さをもって、病院を開設しても保険医療機関の指定を受けることができなくなるという結果をもたらすものということができる。

（※　保健医療機関の指定を受けられないと、患者さんは健康保険を利用すること10割負担となる。そのような病院は誰も利用しません。つまり、結果として、実際上病院の開設自体を断念せざるを得ないことになる）

「病院開設中止の勧告の保険医療機関の指定に及ぼす効果」及び「病院経営における保険医療機関の指定の持つ意義（上の※の内容）」を併せ考えると、この勧告は、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に当たる」と解するのが相当である。』と判示しています。よって、本問の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらない、は誤りです。つまり、病院開設中止の勧告は行政指導ではあるが、処分・公権力の行使にあたるとし、処分性を有します。

• 「最判平17.7.15：病院開設の中止勧告」の詳細解説はこちら＞＞

判例（最大判平20.9.10）によると、『市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は、施行地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたらすものであって、抗告訴訟の対象とするに足りる法的効果を有するものということができ、実効的な権利救済を図るという観点から見ても、これを対象とした抗告訴訟の提起を認めるのが合理的である。

したがって、上記事業計画の決定は、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に当たる」と解するのが相当である。』と判示しています。よって、本問は正しいです。
＞＞土地区画整理事業とは？

• 「最判平20.9.10：土地区画整理事業計画の決定」の詳細解説はこちら＞＞

■工業地域とは、用途地域の一種です。用途地域とは、住居、商業、工業など市街地の大枠として、各地域をどのような地域にしていくのかを定めるものです。その中の一つに「工業地域」があります。工業地域に指定されると、病院や大学などの建設ができなくなるという一定の建築制限が発生します。

【事案】

ある地域について、「工業地域」が指定された。この工業地域の指定が、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるか？（＝処分性を有するか？）

【判例】

判例（最判昭57.4.22）によると、「都市計画区域内において工業地域を指定する決定が告示されて生じる効果は、
あたかも新たに右のような制約を課する法令が制定された場合におけると同様の当該地域内の不特定多数の者に対する一般的抽象的なそれにすぎず、
このような効果を生ずるということだけから直ちに右地域内の個人に対する具体的な権利侵害を伴う処分があったものとして、これに対する抗告訴訟を肯定することはできない。」
と判示しています。したがって、本問は正しいです。

【ポイント】　個別具体的な権利侵害の場合に「処分性を有する」とし、一般的抽象的な（たくさんの人に対する）権利侵害の場合は「処分性はない」としています。

• 「最判昭57.4.22：工業地域指定の決定」の詳細解説はこちら＞＞