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ア・・・法律上

裁判所法3条（裁判所の権限）　
1項　裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。

判例（最判昭56.4.7：板まんだら事件）によると、『裁判所が司法権を行使できる裁判所法3条1項の「法律上の争訟」とは、①当事者間の具体的な「権利義務ないし法律関係」の存否に関する紛争であって、かつ、②それが法令の適用に終局的に解決することができるものをいう』としています。

よって、アには「法律上」が入ります。

イ・・・外在的

「内在的制約」とは、「本来当然に存在する制約（根拠）」といった意味です。
憲法76条1項では「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と規定しており、これを根拠として、司法権を行使しないことは許されないということです。
これは、憲法76条1項そのものを根拠としています。
よって、司法権を行使しないことは許されない根拠が、憲法76条1項に内在している（含めれている）ということです。

一方、「外在的制約」とは、内在的制約以外を根拠とするといった意味です。
『司法権に対する［ イ ］制約があるとして司法審査の対象外とする。これは例外を正当化する』
と言っています。

例外的に司法権を行使しないことは許される場合があり、それは、司法権に対する［ イ ］制約がある場合ということです。

ここから、イには「外在的」が入ることが分かります。

• 憲法76条1項（内在的制約）から、原則、司法権を行使しないことは許されない
• ただし、例外的に別の規定（外在的制約）から、司法権を行使しないことが許される（司法審査の対象外）

ということです。

ウ・・・憲法上

司法審査の対象外とする例外を認めることができるのは「憲法上」の根拠がある場合に限定されています。

これは、覚えておきましょう！

エ・・・自律性

自律性とは、自分自身（ここでは国会自身）で物事をコントロール・調整・判断することを言います。

憲法41条　
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

「国会については憲法で議員の資格争訟の裁判権を付与している」というのは、「国会（議院）の自律性」を憲法が尊重していることを意味します。
なぜなら、通常、裁判権は、裁判所に属しますが、国会議員の資格訴訟に関しては、国会が行ってよいと憲法で認めているからです。

また、「議員が議院で行った演説、討論又は表決についての院外での免責規定を設けている」というのは、議院（国会）内の言動は、議院内で処理することを意味しているので、「議院の自律性」と言えます。

１・・・妥当

行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（標準処理期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければなりません（行政手続法6条）。

つまり、「標準処理期間」を定めることは努力義務であり、「標準処理期間」を定めた場合は、公にする義務があるということです。

【対比ポイント】

• 「標準処理期間」は、申請が行政庁の事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間をいい、
• 「標準審理期間」は、審査請求が行政庁の事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間をいいます。

「処理→申請に対する処分をするための処理」「審理→審査請求に対する裁決をするための審理」
と考えて、分けて頭に入れておきましょう！

２・・・妥当ではない

行政庁は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、「それを理由として申請を拒否することもできるし」または「申請者に対し、その補正を求めることもできます」。

よって、本肢は、「それを理由として申請を拒否することはできず」が妥当ではないです。

条文では、下記のように規定されています。

行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければなりません（行政手続法7条）。

３・・・妥当ではない

本肢は「努めなければならない」という点が妥当ではありません。

行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合、原則、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければなりません（行政手続法8条1項本文）。

よって、原則として、行政庁が申請により求められた許認可等の処分をする場合、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示すことは「義務」です。

【関連ポイント】

上記の通り、原則、申請に対して拒否処分をする場合、理由提示は義務ですが、例外的に理由提示が不要な場合があります。

それが下記の①と②を同時に満たす場合です！

①法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、②当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足ります。

４・・・妥当ではない

行政庁は、定められた標準処理期間を経過してもなお申請に対し諾否の応答ができないときであっても、申請者に対し、当該申請に係る審査の進行状況および処分の時期の見込みを書面で通知する義務はありません。

本肢のようなルールは、行政手続法に規定されていないです。

よって、妥当ではないです。

ちなみに、標準処理期間を超えたからといって、直ちに「不作為についての審査請求（行政不服審査法3条）」や「不作為の違法確認の訴え（行政事件訴訟法3条5項）」を提起することはできません。

「相当の期間」を経過すれば、上記審査請求や違法確認訴訟を提起することができます。

５・・・妥当ではない

本肢は「設けなければならない」という風に「義務」になっている点が妥当ではありません。

行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、「必要に応じ」、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう「努めなければなりません」。

つまり、公聴会の開催等については、「義務」ではなく、「努力義務」です。

必要に応じて開催すればよく、行政庁が不要と判断すれば開催しなくてもよいです。

ア・・・誤り

取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役を置かなければなりません。ただし、非公開会社の会計参与設置会社については、監査役を置かなくても大丈夫です（会社法327条2項）。

つまり、「大会社でない」かつ「非公開会社」かつ「取締役会設置会社」で、監査役を置いていない場合に限って、会計参与の設置が義務となります。

それ以外の会社は、会計参与の設置は任意なので、本肢の「公開会社である大会社」も、会計参与を置くことはできます。

よって、誤りです。

イ・・・誤り

「公開会社でない大会社」は、会計監査人を置かなければなりません（会社法328条2項）。

よって、「会計監査人に代えて、会計参与を置くことができない」ので誤りです。

一方、「公開会社の大会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）」は、監査役会及び会計監査人を置かなければなりません（会社法328条1項）。

「会計参与」とは、取締役と共同して「計算書類等を作成すること」および「会計参与報告を作成すること」を職務とする者で、役員です（374条1項）。会計事務職のトップといったイメージで、公認会計士（監査法人を含む）または税理士（税理士法人を含む）がなることができます。

「会計監査人」は、公認会計士または監査法人しかなれません。つまり、企業会計のプロといったイメージです。

大会社は、当然、外部監査を行う「会計監査人」が必要です。

【会計監査人を置かなければいけない会社】
①大会社、②監査等委員会設置会社、③指名委員会等設置会社には、必ず会計監査人を置かなけ
ればなりません。

ウ・・・正しい

役員（取締役、会計参与及び監査役）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任します（会社法329条1項）。

よって、「会計参与は、株主総会の決議によって選任する」ので正しいです。

エ・・・正しい

選択肢アでも解説した通り、会計参与は、公認会計士（監査法人を含む）または税理士（税理士法人を含む）でなければなりません（会社法333条1項）。

よって、正しいです。

※　「会計参与になれない人」は、当該株式会社とその子会社の取締役、監査役、執行役、支配人等です（会社法333条3項）。

オ・・・誤り

会計参与は、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書について、取締役会の承認を受けなければならない場合に取締役会に出席しなければなりません。この場合において、会計参与は、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない（会社法376条1項）。

よって「計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書について、取締役会の承認を受ける必要がない取締役会」に、会計参与は出席しなくてもよいので、本肢は「すべての取締役会に出席し」という部分が誤りです。

１・・・妥当ではない

警察官職務執行法には、「警察官は、職務質問に付随して所持品検査を行うことができる」と規定されていないので、誤りです。

なお、下記判例では、「警察官は、具体的状況のもとで相当と認められる限度において、職務質問に付随して所持品検査を行うことができる」と判示しています。

２・・・妥当ではない

下記判例によると、
警察官が自動車の検問を行う場合、走行の外観上不審な車両に「限って」停止させることができるのではなく、「走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく」停止させることができるので、妥当ではないです。

３・・・妥当ではない

行政手続法は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする（行政手続法1条）。

つまり、「行政調査」に関する手続については、行政手続法の対象外です。よって、妥当ではないです。

行政手続法の対象

処分、行政指導、届出、命令

行政手続法の対象外

行政計画、行政契約、行政調査、即時強制、入札手続など

４・・・妥当ではない

下記判例の通り、行政調査において取得した資料を、犯則事件の証拠として利用したとしても直ちに違法とはなりません。よって、妥当ではないです。

５・・・妥当

調査に応じなかった者に刑罰を科す行政調査は、「間接強制を伴う調査」です。

刑罰という制裁が伴うので、法律の根拠が「必要」です。

よって、妥当です。

１・・・正しい

原則として総株主の議決権の3/100以上の議決権を6ヵ月前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができます（会社法297条1項：少数株主権）。

【株主総会の招集権者】

株主総会は、原則、取締役会（非取締役会設置会社では、取締役）が一定事項を決定し、代表取締役等がこれを執行して招集します。
⇒　違反すると、「決議取消し」や「決議不存在」となる

また、少数株主（総株主の議決権の100分の3以上、公開会社は6か月以上前から保有）による招集も認められています。

２・・・正しい

総株主の議決権の1/100以上の議決権又は300個以上の議決権を6ヵ月前から引き続き有する株主に限り、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができます。この場合において、その請求は、株主総会の日の8週間前までにしなければなりません（会社法303条2項：株主総会の議題提案権）。

※「株主総会の目的となる事項」が「議題」です。
例えば、「取締役の選任の件」です。

３・・・正しい

株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。）につき議案を提出することができます。
ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき株主総会において総株主の議決権の1/10（これを下回る割合を定款で定めることも可能）以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない場合は、議案の提出はできません（会社法304条：の株主総会の議案提出権）。

※「議案」とは、議題に対する具体的な提案です。
例えば「〇〇さんを取締役として選任する件」です。

４・・・誤り

株式会社又は総株主の議決権の100分の1（これを下回る割合を定款で定める事も可能）以上の議決権を有する株主は、株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができます（会社法306条1項：株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）。

本肢は「取締役に対し」となっているので誤りです。
正しくは「裁判所に対し」です。

当該検査は、「株主総会の招集手続」に関する検査なので、会社内部の検査でしても意味がないので、裁判所に検査役の選任の申立が必要としています。

５・・・正しい

取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければなりません。

ただし、当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、説明義務はありません（会社法314条：取締役等の説明義務）。

よって、本肢は正しいです。

ア・・・妥当ではない

行政手続法は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする（行政手続法1条）。

つまり、行政契約に関する手続については、行政手続法の対象外です。

行政手続法の対象

処分、行政指導、届出、命令

行政手続法の対象外

行政計画、行政契約、行政調査、即時強制、入札手続など

イ・・・妥当ではない

売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとされています（地方自治法234条1項）。

つまり、「地方自治法には契約の締結に関して特別な手続は規定されていない」としている点が妥当ではないです。

ウ・・・妥当

水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではなりません（水道法15条1項）。

そして、下記判例では、給水契約の申込みが、適正かつ合理的な供給計画によっては対応することができないものである場合には、水道法の定める「正当の理由」があるものとして、給水契約を拒むことができると判示しているので、本肢は妥当です。

エ・・・妥当ではない

公害防止協定など、地方公共団体が締結する規制行政にかかる契約については、下記判例の通り、法的拘束力を有します。

分かりやすくまとめると

産廃処理事業を行う場合、知事の営業許可が必要なんですね。
例えば、令和７年までが有効期間だったとします。

一方、公害防止協定の中には、上記とは別に、産廃施設の使用期限が設定されていました。
例えば、令和５年までという期限だったとします。
この場合、この使用期限を超えて当該最終処分場を利用してはいけません。

なぜなら、「公害防止協定」は私法上の契約と同じだから、契約したのであれば守らないといけない（法的拘束力がある）ということです。

たとえ、産廃処理事業の営業許可が、令和７年までであっても、上記公害防止協定の約束は有効なので、そこで産廃処理業は行えません。

ということです。

※この事案では、産廃業者は、令和７年までが有効期間があるから、最終処分場も使えるでしょ！と訴えたのですが、それは認められなかった、という内容です。

オ・・・妥当

下記判例の通り、法令上、随意契約によることができない契約を地方公共団体が随意契約で行った場合であっても、原則、契約は有効であり、例外的に、無効としなければ、法令の規定の趣旨を無視（没却）する結果となるような特別ば場合に限って無効となります。

■「当該契約の効力を無効としなければ法令の規定の趣旨を没却する結果となる特別の事情が存在しない限り、当該契約は私法上有効なものとされる」とは？

分かりやすく言うと
「その契約を無効にしないと、法律の目的や意味が台無しになるような
特別な事情がない限り、
その契約は法律的には有効とみなされます」

◆ 「随意契約」とは、入札などを経ずに相手を選んで契約する方法です。

法令で随意契約が禁止されているのに、それを破って契約しても、
原則として契約自体（＝私法上の効力）は有効です。

しかし、

例：役所と業者が癒着して、
わざと競争入札を避けて高額な契約を結んだ、
しかもその不正が誰の目にも明らかである、
というようなケースでは、「無効にしなければ、ルールの意味が完全に失われる」ため、

例外的に無効とされます。

◆ まとめ

たとえルール違反の契約でも、
原則として契約そのものは有効です。
でも、不正があまりに明白だったり、
無効にしないと法律の意味がなくなるような
よっぽどの事情があれば、例外的に無効になることがあります。

１・・・正しい

「特別支配株主」とは、株式会社の総株主の議決権の10分の9以上を保有する株主を言います。

そして、株式会社の特別支配株主は、当該株式会社の株主の全員に対し、その有する当該株式会社の株式の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができます（会社法179条1項）。

【特別支配株主による株式等売渡請求制度のメリット】

1. 特別支配株主が全株式を保有することになるので「株主総会開催を省略」できます。
2. 少数株主がいなくなるので、将来の訴訟リスクを減らせる

２・・・誤り

特別支配株主は、株式売渡請求をしようとするときは、対象会社に対し、「株式売渡請求をする旨および対価として交付する金銭の額や売渡株式を取得する日等の一定の事項」を通知し、その承認を受けなければなりません（会社法179条の3第1項）。

そして、取締役会設置会社が上記承認をするか否かの決定をするには、「取締役会の決議」によらなければなりません（会社法179条の3第3項）。

よって、本肢は「株主総会の承認」が誤りです。

ちなみに、「非取締役会設置会社」の場合、「取締役の過半数の同意」で承認するか否かを決めます（会社法348条2項）。

３・・・正しい

株式等売渡請求をした特別支配株主は、取得日（売渡請求において定めた日）に、売渡株式等の全部を取得します（会社法179条の9第1項）。

よって、本肢は正しいです。

ちなみに、取得する株式について、譲渡制限が付いている場合、当該株式会社が譲渡の承認をしたものとみなされます（会社法179条の9第2項）。したがって、別途譲渡承認の手続は不要です。

４・・・正しい

（売渡株式等の取得をやめることの請求）
下記1～3に掲げる場合において、売渡株主が不利益を受けるおそれがあるときは、売渡株主は、特別支配株主に対し、株式等売渡請求に係る売渡株式等の全部の取得をやめることを請求することができます（会社法179条の7）。

1. 株式売渡請求が法令に違反する場合
2. 売渡株主に対する通知の規定や事前開示の規定に違反した場合
3. 売渡請求の対価として交付する金銭等が著しく不当である場合

５・・・正しい

株式等売渡請求に係る売渡株式等の全部の取得の無効は、取得日から6ヵ月以内（対象会社が非公開会社の場合は、当該取得日から1年以内）に、訴えをもってのみ主張することができます（会社法846条の2第1項）。

したがって、公開会社の場合、「売渡株式の取得の無効の訴え」は、取得日から6ヵ月以内であれば、主張できるので、正しいです。

A・・・ア：生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、法的利益であって、保護受給権とも称すべきものであるとしている

［ A ］という前提があって、→　朝日訴訟判決においては、生活保護を受給する地位は、一身専属のものであって相続の対象とはなりえず、その結果、原告の死亡と同時に当該訴訟は終了して、同人の相続人らが当該訴訟を承継し得る余地はないとされた。

という流れです。

要保護者等が国から生活保護を受けるのが、「法的利益でなく」「国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益」であれば、そもそも、訴えの利益がなく却下となります。

今回の内容は、却下（門前払いで審理をしない）となっておらず、
審理を行った上で「生活保護を受給する地位は、相続人らが当該訴訟を承継しない」と結論づけています。

よって、［ A ］には、「法的利益」という文言を含む「生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、法的利益であって、保護受給権とも称すべきものであるとしている」が入ります。

B・・・エ：両判決ともに、権利の一身専属性を認めず、相続人による訴訟承継を認めた

下記判例の通り、いずれの判決も「権利の一身専属性を認めず、相続人による訴訟承継を認めています」。

C・・・カ：国家補償的性質を有することが、一身専属性が認められない根拠の一つになるとの考え方が示されている

「国家補償」とは、国家の活動によって私人に損失が生じた場合に、その損失を填補することによって救済を図る制度のことを言います。

そして、下記判例では、
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく認定の申請がされた健康管理手当の受給権の性質は、国家補償的性質を有することが、申請者の死亡により当然に終了するものではなく、その相続人がこれを承継すると言っています。

つまり、一身専属性が認められない根拠の一つになるとの考え方が示されています。

ア・・・正しい

発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数（発行可能株式総数）を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければなりません（会社法37条1項）。

1. 発行可能株式総数→定款の「絶対的記載事項」
2. 会社設立の際は、定款の認証（公証人による認証）を受けなければなりませんが、設立後に株式発行可能株式総数を変更する場合、公証人の認証は不要です。

イ・・・誤り

発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができます（会社法37条2項）。

本肢は「過半数の同意によって」が誤りです。正しくは「発起人全員の同意」です。

ウ・・・誤り

募集設立をする場合において、発行可能株式総数を定款で定めていないときは、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければなりません（会社法98条）。

よって、本肢は「その全員の同意」が誤りです。正しくは、「創立総会の決議」です。

※　募集設立における株式の引受人が払込によって確定する払込期間初日以後は、発起人全員の同意があっても定款を変更することはできません（会社法95条）。これは、募集設立の場合、株主となるのは、「発起人」だけでなく「引受人」も存在するため、発起人だけで、定款変更するのは、不適当だからです。

エ・・・正しい

募集設立においては、創立総会の決議によって、定款の変更をすることができます（会社法96条）。

よって、募集設立においては、発行可能株式総数を定款で定めている場合であっても、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、発行可能株式総数についての定款を変更することができます。

※　株式会社の成立後は「創立総会」を開くことはできません。創立総会は、会社が成立するまでに行うものです。そのため、本肢の通り「株式会社の成立の時まで」という期限が入っています。

オ・・・正しい

公開会社の場合、設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の1/4を下ることができません（会社法37条3項）。これを4倍規制（4倍ルール）といいます。

ちなみに、公開会社では、「募集株式発行」は「取締役会」で決議します。

【４倍規制が存在する理由】 このルールは、既存株主の利益を保護するためのルールです。非公開会社の場合は、株を売買することはあまりありませんが、公開会社は、頻繁に売買され株主もよく変更します。そして、公開会社の場合、取締役会決議で株式を発行することが可能です。そして、もし、上記制限がないならば、発行可能株式総数を極端に増やし、たくさん株式を発行することで、既存株主の議決権を減らすことができます。そうすると、取締役にとって既存株主が煩わしい場合、たくさん株式を発行してそれを防ぐことができてしまいます。これは、既存株主にとって不利益なので、それができないように、発行できる株式に一定の制限を設けているのです。例えば、1000株発行するのであれば、発行可能株式総数は最大で4000株です。つまり既存株主は、今後、株式を増やしたとしても最大4000株までしか発行できないので、既存株主だけでも合計して25％の議決権は保障されます。

１・・・妥当ではない

裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行います（憲法82条1項）。

「対審」とは、裁判官の目の前で当事者が口頭でそれぞれの主張を述べる手続きです。

そして、下記判例によると、開廷中のカメラ取材、写真撮影の許可等は裁判所の裁量に委ねられ、開廷中のカメラ取材を制限することは、原則として許されています。

よって、妥当ではないです。

２・・・妥当ではない

下記判例によると、裁判所が過料を科する場合、対審および判決を公開（裁判を公開）する必要はないとしています。

３・・・妥当

すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有します（憲法37条1項）。

そして、下記判例によると、証人尋問の際に、傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られる行為は、「裁判の公開の原則（憲法37条1項）」に違反しないと判示しています。

４・・・妥当ではない

判例によると、法廷でメモを取る行為は「尊重に値する」ものの、権利として保障されているとまではいえないと判示しています。

５・・・妥当ではない

下記判例によると、
裁判官の懲戒の裁判は、裁判公開の原則が適用されず、審問は公開しなくてもよいと判示しているので、妥当ではないです。

【分限裁判（分限事件）】

分限裁判とは、裁判官の免職と懲戒を決定するために開かれる裁判です。

どのような場合に行われるかというと、「①心身の故障または本人の希望により免職を決定する場」や、「②裁判官として相応しくない行為をした」などの理由で「懲戒処分」を下す必要のあるときに、裁判官分限法に基づき、開かれます。

つまり、分限裁判で懲戒処分を行うこともあるので、上記判例の通り、懲戒処分で審問の非公開もOKということになります。