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１・・・誤り

商人の商号は、「①営業とともにする場合」又は「②営業を廃止する場合」に限り、譲渡することができます（商法15条1項）。

そして、商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することはできません（商法15条2項）。

登記は、第三者に対する要件であり、
当事者間においては、合意があれば商号の譲渡は効力が生じます。

よって、本肢は「登記をしなければ効力は生じない」と言う部分が誤りです。

２・・・誤り

営業を譲り受けた商人（譲受人乙）が譲渡人甲の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も、譲渡人甲の営業によって生じた債務を弁済する責任を負います（商法17条1項：譲渡人の商号を使用した譲受人の責任）。

そして、上記のルールは、営業を譲渡した後、遅滞なく、①「譲受人乙が譲渡人甲の債務を弁済する責任を負わない」旨を登記した場合には、適用しません（商法17条2項前段）。

また、営業を譲渡した後、遅滞なく、②「譲受人乙及び譲渡人甲」から「第三者」に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、上記ルールは適用しません（商法17条2項後段）。

したがって、本肢は②に関する問題ですが
②の場合「譲受人乙」と「譲渡人甲」の両方が、「第三者丙」に対して「乙が甲の債務を弁済する責任を負わない旨の通知」をした場合、乙は「甲の債務を弁済する責任」を負わないということです。

本肢は、「乙のみ」が「第三者」丙に対してする「乙が甲の債務を弁済する責任を負わない旨の通知」をしているので、②のルールは適用されず、原則通り、乙は責任を負います。

基本事項なので、絶対解けるようにしておきましょう！

３・・・誤り

営業を譲り受けた商人（譲受人乙）が譲渡人甲の商号を引き続き使用する場合において、譲渡人甲の営業によって生じた債権について、その譲受人乙にした弁済は、弁済者丙が「善意」でかつ「重大な過失がない」ときは、その効力を有します（商法17条4項）。

つまり、丙が「善意無重過失」の場合、弁済は有効となります。

本肢は「丙の過失の有無を問わず」となっているので誤り。

【具体例】甲が通販事業（「夢通販」という商号）を営んでいた。この通販事業を乙に譲った。乙も「夢通販」という商号を使用し続けた。甲が営業譲渡以前に、丙（顧客）に販売して代金を受け取っていない分の代金債権があった。丙が、譲受人乙に「善意無重過失」で、弁済した（代金を支払った）場合、弁済は有効となります。

４・・・誤り

譲受人乙が譲渡人甲の商号を引き続き使用しない場合においても、譲渡人甲の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡人甲の債権者は、その譲受人乙に対して弁済の請求をすることができます（商法18条1項：譲受人による債務の引受け）。

そして、譲受人乙が上記ルールにより譲渡人甲の債務を弁済する責任を負う場合には、譲渡人甲の責任は、上記広告があった日後2年以内に「請求」又は「請求の予告」をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅します（商法18条2項）。

つまり、「広告をしたときは、甲の弁済責任が消滅する」というのは誤りです。

この広告があった時点では債権者丙は、甲、乙どちらに対しても請求が可能です。

請求できなくなるのは、広告があった日以降2年以内に、債権者丙が「請求」又は「請求の予告」をしない場合です。

５・・・正しい

譲渡人甲が譲受人乙に承継されない債務の債権者（残存債権者：丙）を害することを知って営業を譲渡した場合には、残存債権者丙は、その譲受人乙に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができます（商法18条の2第1項本文）。

例えば、甲が、「不動産業」と「運送業」と行っており、「不動産業は黒字」だったが「運送業は赤字」だった、

甲が、赤字の運送業を残して、黒字の運送業を乙に譲渡した場合、甲は、赤字の運送業のみ残ります。

この場合、丙は、債権回収が難しくなります。

そのため、営業譲渡について丙を害すると知っていた場合には、原則、丙は、譲受人乙に対して「譲り受けた不動産業（黒字）」の価額を限度として債務の履行を請求することができます。

ただし、ただし、その譲受人が営業の譲渡の効力が生じた時において残存債権者を害することを知らなかったときは、債務の履行請求ができません（商法18条の2第1項ただし書き）。

１・・・妥当ではない

内閣が条約を締結するには、事前に時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とします（憲法73条3号ただし書き）。

やむを得ない事情があっても、事前または事後の国会の承認がなければ、条約は締結できません。

よって、妥当ではないです。

内閣の権能

1. 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。（73条）
2. 外交関係を処理すること。
3. 条約を締結すること。ただし、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。 ※ 「時宜（じぎ）によっては」とは、「場合によっては」といったイメージ
4. 法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること。
5. 予算を作成して国会に提出すること。
6. この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7. 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
8. 天皇の国事行為に対する助言と承認（3条、7条）
9. 国会の召集を決定すること。（7条2号）
10. 参議院の緊急集会を求めること。（54条2項）
11. 衆議院の解散をすること（7条3号）
12. 「最高裁判所の長たる裁判官を指名」すること、および「それ以外の裁判官を任命」すること（6条2項、79条1項、80条）
13. 予備費を支出すること（87条）
14. 決算を国会に提出すること（90条1項）
15. 国会および国民に財政状況を報告すること（91条）

２・・・妥当ではない

内閣は、憲法及び法律の規定を実施するために、「政令」を制定することができます（憲法73条6号本文）。

政令は以下の手続きによって制定される。

1. 各国務大臣より、制定の閣議を求める（内閣法4条3項）。
2. 閣議において決定される（内閣法4条1項）。
3. 主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する（憲法74条）。
4. 天皇が公布する（憲法第7条1号）
5. 官報に掲載。

よって、政令の制定に国会は関わらないので、妥当ではないです。

３・・・妥当ではない

結論からいうと、本肢の内容は、臨時会の内容に近い内容です。よって、妥当ではないです。

【臨時会】

衆議院または参議院の総議員の1/4以上の要求があった場合、内閣は、臨時会を召集しなければなりません（憲法53条）。

この「臨時会」は、常会・特別会以外であって、臨時に召集される国会のことを指します。
たとえば、緊急を要する災害対策のための補正予算や法律案の審議を求めるときなどに、臨時会を召集し、臨時会の会期は、そのつど国会が決定し、2回まで延長することができます（国会法第12条）。

【緊急集会】

衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となります。
ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができます（憲法54条2項）。

分かりやすくいうと、
衆議院が解散されると、同時に、参議院は閉会され、国会の活動は停止します。

しかし、「衆議院解散」から総選挙を経て「特別国会の召集」までの間に、国に緊急の必要が生じる場合があります。

そのようなときに、国会が活動していないと困るので、内閣は「参議院の緊急集会」を求めることができます。

「緊急集会」は、「参議院のみ」で行われるため、緊急集会で決議された内容は、次の国会で「衆議院の同意」が必要です。
もし、衆議院の同意が得られない場合、緊急集会で決議された内容の効力は失われます。

４・・・妥当

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければなりません（憲法69条）。

上記総辞職のあと、あらたに内閣総理大臣が任命されるまでの間は、内閣（旧内閣）が引き続きその職務を行います（憲法71条）。

これは、国政が停滞しないようにするためです。

５・・・妥当ではない

年度開始までに予算が成立せず、しかも暫定予算も成立しない場合の規定は、存在しません。
そのため、本肢は妥当ではないです。

【予備費】

「予備費」とは、予見し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費に不足を生じたり、又は新規に経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるものを言います（憲法87条1項）。

【暫定予算】

「暫定予算」とは、会計年度が開始される前までに予算が成立しなかった場合に、予算が成立するまでの短期間に限って最小限度の必要な経費について編成される予算を言います。

会計年度が始まるまでに、議会が予算を議決しなければ、予算の空白が生じ、行政機能が停止することになるので、それを回避するために、暫定予算があります。

１・・・妥当

系譜（家系図）、祭具及び墳墓の所有権は、相続の一般的効力にかかわらず、慣習に従って「祖先の祭祀を主宰すべき者」が承継します。
ただし、被相続人の指定に従って「祖先の祭祀を主宰すべき者（祭祀主宰者）」があるときは、その者が承継します（民法897条1項）。

よって、本肢は妥当です。

まず、お墓、祭壇等などは「祭祀（さいし）財産」と呼ばれます。

この祭祀財産は相続人の間で分割すると、「祖先の祭祀」をするときに不都合を生じますので、相続財産とは別に「特定の1人」に受け継がせることになっています。

これを「祭祀主宰者」と言います。

祭祀主宰者は、第1に、被相続人（故人）が、生前に指定していたのであれば、その人が、祭祀主宰者となります。

第2に、上記指定がない場合には、被相続人が亡くなった地域や属していた地方の慣習に従い祭祀主宰者が決められます。

この第1、第2の方法によっても祭祀主宰者が決まらない場合には、第3として、家庭裁判所の調停、もしくは審判によって決めます（民法897条1項2項）。

２・・・妥当ではない

【前半部分】

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。ただし、被相続人の一身に専属したものは、承継しません（民法896条）。
よって、前半部分は妥当です。

【後半部分】

判例（最大判昭42.11.1）によると、「被害者がこの請求権を放棄したものと解しうる特別の事情のない限り、生前に請求の意思を表明しなくても、その相続人は、当然にこの慰謝料請求権を相続する」と判示しています。

したがって、不法行為による慰謝料請求権も、相続財産に含まれるので、後半部分が妥当ではありません。

３・・・妥当ではない

判例（最大決平28.12.19）では、「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる」としています。

よって、本肢は「相続財産中の預金債権は、相続分に応じて当然に帰属し、遺産分割の対象とはならない」という記述が妥当ではありません。

※　遺産分割は共同相続人間の実質的公平を図るためにあります。公平を図るために、被相続人の財産をできる限り幅広く対象とすることが望ましいことから、預貯金も遺産分割の対象になるとしています。

４・・・妥当ではない

遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができます（民法906条の2第1項）。

よって、「相続開始後、遺産分割前に共同相続人の1人が、相続財産に属する財産を処分した場合、当該財産は遺産分割の対象となる相続財産ではなくなる」という部分は妥当ではありません。

そして、「処分された財産」は、遺産として存在するものとみなすことができるので、別途訴訟等により回復する必要はありません。

そのまま遺産分割を行うことができ、その遺産分割協議書に基づいて、遺産は分割されます。

【背景】　このルールは、モノを処分するというより「預貯金を不当に引き出して使い込む」ことを前提としたルールです。つまり、「処分」＝「お金を使い込む」という意味です。

この場合、「不当に引き出した相続人」の相続分も相続財産となるので、「不当に引き出した相続人」の相続分は、使い込んだ分、少なくなるイメージです。

５・・・妥当ではない

共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合又は分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができます（民法907条1項）。

したがって、本肢は「相続の開始後3ヵ月を経過した場合」という部分が妥当ではありません。

3ヵ月を経過しなくても遺産分割は可能です。

１・・・妥当ではない

第三者所有物没収事件において判例（最大判昭37.11.28）によると、「所有者に対して事前に告知、弁解、防禦の機会を与えることなく、その所有物を没収することは、憲法31条に反する」としてします

ここでいう所有物を没収する前に「所有者に対して事前に告知、弁解、防禦の機会を与えること」が「手続的保障」です。

つまり、この手続的保障がないままに第三者の所有物が没収された場合、そのことを理由に、手続の違憲性を主張することはできるので、本肢は妥当ではないです。

２・・・妥当ではない

まず、本肢は、憲法34条の内容と関連するのですが、そもそも私たちが身柄の拘束を受ける場合、「なぜ抑留・拘禁されなければならなのか？」という理由が示されなければならないとされています。また、弁護人を依頼する権利が与えられます。
これを前提知識として、下記判例をご覧ください。

そして、「接見交通の機会」とは、刑事事件の被疑者・被告人として身柄拘束を受けている者が、弁護士等と面談する（接見）する機会、物品を受領する（交通）機会という意味です。

上記の通り、「弁護人に相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障している」という部分から、「接見交通の機会も実質的に保障しています」。

よって、本肢は「接見交通の機会までも実質的に保障するものとは言えない。」という部分が妥当でないです。

３・・・妥当ではない

下記判例は、「公判が、特段の理由なく15年以上にわたって中断されていた」場合の判例です。

つまり、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたと認められる異常な事態が生じた場合であれば、法令上これに対処すべき具体的規定が存在しなくても、迅速な裁判を受ける権利を根拠に救済手段をとることができます。

よって、妥当ではないです。

４・・・妥当

「不利益供述の強要の禁止」は、憲法38条1項「何人も、自己に不利益な供述を強制されない」という規定の内容です。
わかりやすくいうと、誰でも黙秘権があり、供述を強要することは禁止だということです。

上記規定は「刑事手続」について規定していますが、判例では、「それ以外（行政手続）」にも及ぶとしています。

それが、下記判例（最大判昭47.11.22：川崎民商事件）です。

５・・・妥当ではない

結論からいうと「刑罰（罰金）」と「追徴税（加算税）」は、二重処罰に当たらないので許されているため、本肢は妥当ではないです。

わかりやすくいうと、
「脱税に対する刑罰は、反社会性・反道徳性に対する制裁」であるのに対して、「追徴税（加算税）は、納税義務違反を防止するための行政上の措置」です。
両者は性質が異なるから二重処罰の禁止に当たらない、ということです。

１・・・妥当ではない

未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負いません（民法712条：責任能力）。

ここで「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能」とは、道徳上不正の行為たることを弁識する知能の意にあらず加害行為の法律上の責任を弁識するに足るべき知能を指すものと解するを相当とする（大判大6.4.30）」としている。

イメージとしては、おおよそ12歳から13歳以上であれば責任能力ありと考えられています。

【判例理解】

「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能」とは、「道徳上の是非善悪を判断できる能力」という意味ではなく、「加害行為の法律上の責任を判断できる能力」を指します。

つまり、民法712条の内容は、「道徳上の是非善悪を判断できるだけの能力の有無に関わらず」、加害者が「その行為の法律上の責任を理解できる程度の知能」を有していれば、法的責任を負うという内容です。

■「道徳上の是非善悪を判断できる能力」と言うのは、１２歳よりも小さい子供も有します。

具体的に何歳というのはないですが、幼稚園児でも、やっていいこと、悪いことは分かるようになるのでそれくらいの子供も有すると考えられます。

２・・・妥当ではない

精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、原則、損害賠償責任を負いません（民法713条本文）。

ただし例外として、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、損害賠償責任を負います（民法713条ただし書き）。

よって、本肢は、「過失によって一時的にその状態を招いた場合、損害賠償の責任を負う」ので妥当ではありません。

例えば、お酒の飲みすぎによって、酩酊状態となり、他人に損害を加えた場合、損害賠償責任を負うことになります。

３・・・妥当ではない

本肢は、「正当防衛」ではなく、「緊急避難」です。

【正当防衛】

他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負いません（民法720条1項）。

これが「正当防衛」です。

例えば、Aは、通りすがり人Bに、ナイフで襲われそうになり、自分の身を守るために、持っていたバックでBの顔を殴った際に、Bが負傷した。この場合、Bに対してやむを得ずした反撃が「正当防衛」です。

この場合、Aは損害賠償責任を負いません。

【緊急避難】

緊急避難について、民法720条2項は「他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合」に損害賠償責任が否定されると規定しています。

この場合の「他人の物から生じた危難」とは、例として他人宅の倒壊しそうな塀（＝危険源が他人の物である）などが想定されます。

今回は「野生の熊」という第三の存在（自然災害や動物など、他人の物以外）が生じさせた危難から逃れるために他人の物を損壊しています。この場合、危難の発生源が「他人の物」ではないため、720条2項の緊急避難は成立しません。

結論：
この設問文の内容は妥当ではありません。
なぜなら、民法720条2項の要件を満たさず、正当防衛も適応されない状況だからです。

この場合、やむを得ず他人の物を損壊しても民法上の損害賠償責任は免除されません。

【正当防衛と緊急避難の違い】

正当防衛は、他人の不法な侵害に対する反撃や防御を対象とします。
一方、緊急避難は、自然災害や事故などの緊急の危険から自身や他者を守るための行為を対象とします。

４・・・妥当ではない

本肢は、選択肢3の解説の通り「正当防衛」となります。

なぜなら、他人の不法行為（路上でナイフを振り回して襲ってきた）に対し、「自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益（自己の身）」を防衛するため、やむを得ず加害行為をした（人の家の窓を割った）ので、「正当防衛」にあたります。

５・・・妥当

正当防衛や緊急避難による被害者（損害を受けた者）は、不法行為をした者に対して損害賠償の請求をすることはできます（民法720条1項ただし書き、2項）。

したがって、「窓を壊された被害者」は、「暴漢」に対して損害賠償請求ができます。

一方、「窓を割った者（暴漢に襲われた者）」に対しては、損害賠償請求ができません。
これは、選択肢3の「民法720条1項本文」の内容でもあります。

よって、妥当です。

１・・・妥当ではない

判例では「憲法22条1項は、狭義における職業選択の自由のみならず、職業活動の自由も保障している」と言っています。

つまり、「憲法22条1項が保障するのは職業選択の自由のみであるが、職業活動の内容や態様に関する自由もまた、この規定の精神に照らして十分尊重に値する。」という本肢は妥当ではありません。

また、「後者に対する制約は、公共の福祉のために必要かつ合理的なものであることを要する。」とも言っていません。

「職業の自由に対する規制措置（制約）は、規制の目的、必要性、内容、これによって制限される職業の自由の性質、内容及び制限の程度を検討し、これらを比較考量した上で慎重に決定されなければならない。」という風に比較考量して判断します。

２・・・妥当

【判例（最大判昭50.4.30、最判令3.3.18）】

本肢は上記部分の内容なので、妥当です。

３・・・妥当ではない

【判例（最判令3.3.18）】

本件規制とは、「要指導医薬品について薬剤師の対面による販売又は授与を義務付ける」を指します。
そして、判例では、「本件規制は、職業選択の自由そのものに制限を加えるものであるとはいえない」といっているので、本肢の「件規制は、専らインターネットを介して販売を行う事業者にとっては職業選択の自由そのものに対する制限を意味する」というのは、妥当ではないです。

４・・・妥当ではない

本肢の内容は、薬事法距離制限事件（最大判昭50.4.30）の内容で、
「規制をするためには、基本的人権への制約がより小さい他の手段では立法目的を達成できないことが要件」と言っています。

一方、本問の判例では、
「規制（本件規制）の適合性は、具体的な規制措置について、規制の目的、必要性、内容、これによって制限される職業の自由の性質、内容及び制限の程度を検討し、これらを比較考量した上で慎重に決定されなければならない。」
と言っています。

よって、妥当ではないです。

【薬事法距離制限事件（最大判昭50.4.30）の詳細解説】

職業選択の自由、営業の自由といっても、誰でも薬を販売できたり、また、その方法についても自由というわけではないように、「公共の福祉による規制」を受けます。そして、その規制（制限）には、規制目的に応じて、2つの規制があります。

消極目的規制

危険の除去・安全の保護といった消極目的を主眼とする規制

積極目的規制

社会政策的に弱者・少数者等を保護するなどの積極目的を主眼とする規制

「積極目的規制」と「消極目的規制」の審査基準を比べると、
「消極目的規制」の方が「厳しい審査基準」となります。

５・・・妥当ではない

本問の内容は、「小売市場距離制限事件（最大判昭47.11.22）の内容です。

よって、妥当ではありません。

「積極的な社会経済政策の一環として、社会経済の調和的発展を目的に設けられたもの」というのが「小売市場の許可規制」です。

「小売市場の許可規制」とは、「小売市場を設置するために、許可が必要」という規制です。

１・・・妥当

利息について定めをして、利率について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点（金銭を受け取った日）における「法定利率」になります（民法404条1項）。

ただし、この法定利率は、3年ごとに見直しがされ（民法404条3項）、見直し時期は「令和5年4月1日、令和8年4月1日、令和11年4月1日・・・」となります。

令和5年1月1日時点では、法定利率は「3％」です（民法404条2項）。

２・・・妥当ではない

利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率によります（民法404条1項）。

したがって、利息付金銭消費貸借契約において、当初適用された法定利率が変動があったとしても、当該債権に適用される利率は変動しません。

例えば、法定利率が３％の時点でお金を貸して、その後、法定利率が５％になったとしても、当該貸金債権の利率は３％のままということです。

３・・・妥当

金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率となります。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率となります（民法419条1項）。

つまり、利息の約定利率が法定利率を超えないとき（低かったとき）は、損害賠償の額（遅延損害の額）は「法定利率」となります。

よって、妥当です。

４・・・妥当

金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率となります（民法419条1項本文）。

そして、不法行為に基づく損害賠償請求権について、履行遅滞（債務不履行）となる時期（起算点）は、「不法行為があった時」です（最判昭37.9.4）。

つまり、不法行為があった瞬間から、加害者は損害賠償金を支払う義務を負い、その瞬間から遅延損害金が発生していることになります。
（実際は、損害額や治療費等をそのまま払えば済む場合が多いです。）

上記をまとめると、

不法行為に基づく損害賠償において、遅延損害金は、原則として不法行為時の法定利率によって定めることになるので、本肢は、妥当です。

５・・・妥当

将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする（民法417条の2第1項）。

【「中間利息の控除」とは？】　

本来は将来受け取るべきお金（損害賠償金）を前払いしてもらう場合、前払いしてもらっていることにより、それに利息が付きます。
そのため、その利息分は、過剰に賠償してもらっていることになるので、その分は差し引くことを言います。

【具体例】　

交通事故で後遺症を負い、労働能力が喪失したことによって将来得られたはずの収入の全部を得られなくなることがあります。

この得られなくなった収入分を「逸失利益」といい、労働者の平均収入や平均就労年数等から金額を計算して、損害賠償請求することができます。

この時、計算した金額をそのまま受け取ると、もらい過ぎになります。

なぜなら、逸失利益は「将来の収入」であり、本来、将来受け取るべきお金です。

それを、前払いしてもらうことにより、そのお金は、毎月利息がついて増え続けます。

結果として、損害額以上に利益を生じることになります。

そこで、公平のため「中間利息控除」によって将来にわたって発生するはずの利息分を差し引いて、逸失利益の減額をします。

１・・・妥当ではない

本肢は、「Xは、B市の施策を批判する演説を行ったところ、不退去などを理由に起訴された」と書いてあります。「B市の施策を批判」しているのであって、「公務員の地位における行動について批判」しているわけではありません。

よって、本肢は「上記（※）の判断基準が想定している事例」と言えないので妥当ではないです。

２・・・妥当ではない

本肢は、「Yは雑誌上で、宗教法人X1の会長X2に関する事実を批判的に報道した」と書いてあります。
つまり、「宗教法人X1の会長X2に関する事実を批判」しているのであって、「公務員の地位における行動について批判」しているわけではありません。

よって、本肢は「上記（※）の判断基準が想定している事例」と言えないので妥当ではないです。

３・・・妥当ではない

問題文（※）は、「公務員の地位における行動について批判・論評を行う行為が、名誉侵害の不法行為に当たらないのは、目的が専ら公益を図るものであるなどを証明するなど一定要件を満たした場合」と言っています。

もっと分かりやすく言えば、
「公務員の行動について批判・論評を行う行為が、不法行為に当たらない場合」に関する記述です。

本肢は「作家Yの行為について、プライバシー侵害（不法行為）に当たるかどうか」の話です。
「公務員の行動について批判・論評を行う行為」ではないので、「上記（※）の判断基準が想定している事例」と言えないです。

よって、妥当ではないです。

４・・・妥当ではない

新聞記者Xが、公務員Aをそそのかしたことで起訴された内容（国家公務員法111条における秘密漏示そそのかし罪）です。

つまり、「上記（※）の判断基準が想定している事例」とは内容が異なります。

問題文（※）は、「公務員の地位における行動について批判・論評を行う行為が、名誉侵害の不法行為に当たらないのは、目的が専ら公益を図るものであるなどを証明するなど一定要件を満たした場合」と言っています。

もっと分かりやすく言えば、
「公務員の行動について批判・論評を行う行為が、不法行為に当たらない場合」に関する記述です。

本肢は、「新聞記者Xのそそのかし行為が、国家公務員法111条における秘密漏示そそのかし罪に当たる」として起訴されているので、内容が異なります。

５・・・妥当

「市民Yが教員Xを厳しく批判するビラを配布した」というのは、「公務員の行動について批判・論評を行う行為」です。

これについて、「教員Xが市民Yに対して損害賠償と謝罪広告を求めて出訴している」ので、
本問の（※）の事例として適切です。

本肢の「市民Yが教員Xを厳しく批判するビラを配布した」行為について、教員Xが市民Yに対して損害賠償と謝罪広告を求めて出訴した結果として、裁判所が「名誉侵害の不法行為」に当たらないのは、目的が専ら公益を図るものであるなどを証明するなど一定要件を満たした場合と判断を下しています。

そのため、本肢の事案に対する判断基準として、（※）は適切なので、本肢は、表現の自由に関する判断基準が想定している事例として妥当です。

１・・・正しい

賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転します（民法605条の2第1項）。

建物の賃貸借の場合「引渡し」又は「賃借権の登記」により対抗要件を備えます（民法605条、借地借家法31条）。

そして、本肢の場合、Bは甲建物の引渡しを受けているため、賃貸借の対抗要件（対抗力）を備えています。

したがって、甲建物についてのAのBに対する賃貸人たる地位は、Bの承諾を要しないで、Cに移転します。

２・・・正しい

賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができません（民法605条の2第3項）。

よって、本肢は正しいです。

つまり、新賃貸人Cは、移転登記をすることで、賃借人に対して、賃料を請求することができるようになります。

３・・・正しい

不動産の譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及びその不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位は、譲受人に移転しません（民法605条の2第2項前段）。

つまり、AC間で「賃貸人は引き続きAのままにしましょう！」と合意した場合、賃貸人は、「建物の新所有者C」ではなく、そのままAとなります。

４・・・誤り

賃借人Bは、賃貸人Cの承諾を得なければ、「その賃借権を譲り渡し」、又は「賃借物を転貸すること」ができません（民法612条1項）。

よって、本肢は「甲建物を転貸するときは、Cの承諾を要しない。」と言う部分が誤りです。

正しくは「甲建物を転貸するときは、Cの承諾を要する」です。

※　賃借人が賃貸人の承諾を得ず第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができます（民法612条2項）。

ただし、背信的行為と認められない場合は、解除できません（最判昭31.5.8）。

５・・・正しい

賃貸人たる地位が譲受人C又はその承継人に移転したときは、費用の償還に係る債務及び敷金の返還に係る債務は、譲受人C又はその承継人が承継します（民法605条の2第4項）。

よって、敷金の返還に係る債務は新賃貸人C（譲受人）に承継され、Cが、Bに対し、その債務を負います。

したがって、本肢は正しいです。

※　旧賃貸人Aに差し入れられた敷金は、未払賃料債務があれば、当然充当され、残額についてその権利義務関係が新賃貸人Cに承継されます（最判昭44.7.17）。

ア・・・妥当ではない

「法律要件」とは、法律効果を生じさせる原因となる客観的な事実のことです。
したがって、この点は妥当です。

そして、本肢は「意思表示などの主観的な要素は、これには含まれない。」という点が妥当ではありません。

例えば、売買契約における「売ります」「買います」という意思表示は、売買契約の法律効果を生じさせる原因となります（民法522条1項）。

よって、妥当ではないです。

【具体例】　
例えば、民法90条には「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は，無効とする。」とあります。

「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為（公序良俗に反する法律行為）」をすれば（＝法律要件を満たせば）、
法律効果としては「無効」となる、ということです。

具体的には、配偶者がいる者が、「愛人になってくれたら100万円をあげる」という契約です。
これは、「公序良俗に反する法律行為」です。
つまり、民法90条の法律要件を満たすことになります。
よって、無効となります。

イ・・・妥当

「法律効果」とは、法律上の権利義務関係の変動（発生、変更または消滅）のことを言います。

よって、妥当です。

例えば、売買契約における「売ります」「買います」という意思表示は、売買契約の法律効果を生じさせる原因となり（民法522条1項）、
結果として、所有権が、売主から買主に移転します。
つまり、法律上の権利が変動しています。

ウ・・・妥当ではない

構成要件とは、犯罪が成立するための原則的な要件です。

例えば、刑法235条の窃盗罪は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定されています。
この「他人の財物を窃取した」が構成要件になります。

そして、本肢は「故意などの主観的な要素は、これには含まれない」が妥当ではないです。

「罪を犯す意思がない行為は、罰しない（刑法38条1項本文）」と規定しており、「故意」といった主観的要素も、構成要件に含まれることが分かります。

例えば、刑法246条の詐欺罪は「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定していますが、これは、故意が無ければ成立しない犯罪です。

エ・・・妥当

立法事実とは、法律（条例等も含む）の目的と手段を基礎付ける社会的な事実（データ、市民の意識などを含みます）をいいます。

例えば、「住宅セーフティネット法」という法律が制定された背景としては下記があり、これが「立法事実」です。

高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込み
住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない
一方で、民間の空き家・空き室は増加している

これらに基づいて

「高齢者、障害者、子育て世帯等の入居を拒まない賃貸住宅」については、国が経済的支援をして、高齢者、障害者、子育て世帯等の入居後押しする法律が「住宅セーフティネット法」です。

オ・・・妥当

「要件事実」とは、一定の法律効果が発生するために必要な具体的事実をいいます。

例えば、「弁済した」という事実によって、債務が消滅するという法律効果が生じます。
この場合、「弁済した行為」が要件事実です。

そして、法律効果を発生させるためには、一定の要件を満たす必要があります。
その要件が「法律要件」です。

上記でいえば、弁済によって、債務が消滅するという法律効果が発生するので，
「弁済」が法律要件です。

つまり、法律要件に該当する具体的な事実は「弁済をすること＝例えば、借りたお金を返すこと」です。

よって、本肢は妥当です。