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1．妥当でない

皇室典範は皇室会議が定める規則ではなく、国会の議決した法律です。

憲法2条は「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定めており、皇室典範の制定・改正には通常の法律と同様に国会の議決が必要です。

皇室会議は、皇室典範に基づいて設置された合議機関（皇族・議長等で構成）であり、皇室典範を制定する機関ではありません。皇室典範が法律である以上、その改正は国会のみが行えます。

※「皇室会議」とは、皇室典範の定めにより、皇族の身分に関する重要事項（皇族離脱の許可など）を議決する機関で、衆参両議院の議長・副議長、最高裁長官・裁判官等で構成されます。

2．妥当でない

議事手続の重要事項の中には、議院規則ではなく憲法に直接規定されているものがあります。

例えば、本会議の定足数は「総議員の3分の1以上」（憲法56条1項）、秘密会を開くには「出席議員の3分の2以上の多数による議決」が必要（憲法57条1項）などが憲法本文に明記されています。

各議院の規則制定権（憲法58条2項）は、会議その他の手続および内部の規律に関する事項を対象としますが、憲法が直接定めた事項については規則で変更することはできません。実際の議院規則は、国会法の施行細則を定めるような形になっています。

3．妥当でない

憲法73条6号ただし書きは、政令について「特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない」と定めています。つまり法律の委任があれば政令に罰則を設けることができます。

そして、各省大臣が定める省令についても、国家行政組織法12条3項により「法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、もしくは国民の権利を制限する規定を設けることができない」と定められており、裏を返せば法律の委任があれば省令にも罰則を設けることができます。

憲法73条6号ただし書きは政令のみを明文で規定していますが、省令を含む命令一般が法律の委任により罰則を設けられることは、国家行政組織法上認められており、本肢の「省令については罰則を設けることができない」は誤りです。

4．妥当である

憲法77条1項は、最高裁判所が「訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律および司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する」と定めています。

さらに同条3項は、「最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる」と規定しています。

規則制定権の委任を明文で認めているのは、各下級裁判所の実情に応じた柔軟な規律を可能にするためです。本肢の記述は77条1項・3項に合致しており、妥当です。

5．妥当でない

会計検査院の組織・権限について、憲法90条2項は「会計検査院の組織および権限は、法律でこれを定める」と規定しています。「会計検査院自身が定める規則」によるのではなく、国会が制定する法律（会計検査院法）によって定められます。

会計検査院は、内閣から独立した地位を有する機関であり（会計検査院法1条）、内閣の統轄の下には置かれていません。しかし、この独立性は、会計検査院が独自に規則によって自己の組織・権限を定められることを意味するのではなく、内閣の指揮命令を受けずに職権を行使できるという意味での独立性です。

1．妥当でない

大日本帝国憲法（明治憲法）には、内閣や内閣総理大臣に関する規定はなく、内閣総理大臣の地位は「内閣官制」（明治22年の勅令）によって定められていました。

内閣官制上、内閣総理大臣は各大臣の「首班」と位置づけられてはいましたが、これは手続き的な意味での首位にすぎず、実質的には「同輩中の首席」に過ぎませんでした。天皇への輔弼（助言）関係では、内閣総理大臣も他の国務大臣と同格の扱いであり、現行憲法のような強い内閣の首長としての地位は認められていませんでした。

本肢は「内閣の首長と位置づけられていた」としている点が誤りです。

2．妥当でない

憲法67条1項は、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」と定めています。「衆議院議員の中から」指名するとは規定されておらず、参議院議員から指名することも憲法上は認められています（戦後は実例がありませんが）。

また、衆参両院で指名の議決が異なった場合に衆議院の議決が優越することは正しい（同条2項・3項）ですが、前段の「衆議院議員の中から」という記述が誤りであるため、本肢全体として妥当ではありません。

3．妥当でない

内閣法9条は、内閣総理大臣に事故があるときは、あらかじめ指定された国務大臣が臨時に職務を行うと規定しています。

一般論としては、臨時代理は内閣総理大臣のすべての職務を行うことになります。ただし、国会において指名されたという内閣総理大臣の地位に基づく一身専属的な職務権限については、臨時代理は行使できないとも解されています。

もっとも、衆議院の解散は内閣総理大臣の一身専属的な権限ではなく、閣議決定に基づく内閣の行為（天皇の国事行為：憲法7条3号）であることから、これを「一身専属的な権限」と分類した点が正確ではありません。臨時代理による衆議院の解散も実務上は認められ得るとされています。

※「一身専属的な権限」の典型例としては、国務大臣の任命・罷免（憲法68条）や閣議の主宰などが挙げられます。

4．妥当でない

本肢の記述は、国会議員の不逮捕特権（憲法50条）を国務大臣に転用したような内容ですが、憲法には国務大臣についてこのような規定はありません。

不逮捕特権は、議会の審議権を保護するために国会議員に認められたものです。国務大臣が国会議員を兼ねている場合は議員としての不逮捕特権が及びますが、内閣総理大臣の同意や要求を要件とする国務大臣独自の不逮捕・釈放規定は憲法に存在しません。

5．妥当である

憲法74条は、「法律および政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする」と定めています。

主任の国務大臣の署名は、当該法律・政令の執行について担当大臣が責任を負うことを明示するものです。内閣総理大臣の連署は、内閣全体としての意思決定を確認する意味を持ちます。

「法律および政令」のすべてに署名・連署が必要とされている点が重要で、例外はありません。

1．妥当である

本肢は、博多駅テレビフィルム提出命令事件（最大決昭和44年11月26日）の趣旨に関する記述です。

同決定は、報道機関の取材の自由も憲法21条の精神に照らし十分尊重に値するとしつつも、公正な刑事裁判の実現のためには報道機関の取材活動によって得られたものが証拠として必要と認められる場合、取材の自由がある程度の制約を受けることもやむを得ないと判示しました。

取材の自由は絶対無制限ではなく、公正な裁判という重大な公益との比較衡量により制限が認められる場合があることを示した重要判例です。

2．妥当である

本肢は、外務省秘密漏洩事件（最決昭和53年5月31日）の判示内容に関する記述です。

同決定は、取材の自由は憲法21条の精神に照らし尊重されるべきであるとしながら、取材の手段・方法が一般の刑罰法令に触れない場合であっても、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躪するなど、法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認できない態様である場合には、正当な取材活動の範囲を逸脱すると判示しました。

取材の自由はその手段・方法においても制約があることを明示した判例です。

3．妥当である

本肢は、サンケイ新聞事件（最判昭和62年4月24日）の判示内容に関する記述です。

同判決は、意見広告に対する反論文の無料掲載を求める反論権について、不法行為（名誉毀損等）の成立を前提としない反論権は、特に公的事項に関する批判的記事の掲載をちゅうちょさせ、憲法が保障する表現の自由を間接的に侵す危険につながるおそれがあるとして、法律の根拠なしに当然に認めることはできないと判示しました。

反論権が認められるのは不法行為の成立が前提となる場合に限られるという重要な判断です。

4．妥当である

本肢は、レペタ事件（最大判平成元年3月8日）の判示内容に関する記述です。

同判決は、法廷でのメモ採取を司法記者クラブ所属の報道機関の記者に対してのみ許可し、一般傍聴人には禁止した裁判長の措置について、報道の公共性および取材の自由に対する配慮に基づくものであり、憲法14条1項（法の下の平等）に反しないと判示しました。

報道関係者と一般傍聴人を区別することには合理的な理由があるとして、平等原則違反を否定した事例です。

5．妥当でない

本肢は、取材源秘匿事件（最決平成18年10月3日）に関する記述です。同決定は本肢とは逆の判断を示しています。

同決定は、報道関係者の取材源は、民事訴訟法197条1項3号の「職業の秘密」に該当し得ると判示しました。取材源が明らかにされると将来の自由で円滑な取材活動に重大な支障が生じ、報道機関の社会的機能が損なわれることから、取材源に係る証言の拒絶が認められる場合があるとしたものです。

本肢は「職業の秘密には該当しない」と述べており、判例の立場と正反対であるため妥当ではありません。

※「職業の秘密」（民訴法197条1項3号）とは、職業の性質上その業務において知り得た情報で、秘密として保護するに値するものをいいます。取材源はこれに該当し得るとされています。

1．妥当でない

本肢は、尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和48年4月4日）に関する記述ですが、二点において誤りがあります。

第一に、尊属という地位は「社会的身分」にはあたらないと解されています。尊属（父母・祖父母等）の殺害が通常の殺人より高度の社会的道義的非難を受けることは不合理ではなく、加重処罰の立法目的自体は合憲とされました。

第二に、違憲の根拠は「社会的身分による差別」ではなく、刑罰の程度が立法目的達成の手段として均衡を失している（死刑または無期懲役のみで執行猶予も認めない点）という点でした。「通常より厳格な審査基準」を採用したものでもありません。

2．妥当でない

本肢は、大島訴訟（最大判昭和60年3月27日）に関する記述ですが、「立法者の裁量を広く認める」という部分が判例の立場と異なります。

同判決は、租税法律の制定・改廃において立法者の裁量が認められるとしつつも、それが「著しく不合理であることが明らかでない限り」合憲という基準を示したものであり、「立法裁量を広く認める」と断言したものではありません。

また、憲法14条1項の後段列挙事由（人種・信条・性別等）は例示であり、これに該当しないからといって直ちに合憲となるわけではなく、合理的区別かどうかによって判断されます。

3．妥当でない

本肢は、再婚禁止期間違憲判決（最大判平成27年12月16日）に関する記述です。

同判決は、100日を超える再婚禁止期間の部分を違憲としましたが、その審査にあたって「性別以外による区別より厳格な審査基準」を採用するとは明示していません。判例は「過剰な制約を課すことが合理性を欠く」という比較衡量的な判断を行っており、いわゆる厳格審査基準（やむを得ない目的・必要最小限の手段）を明示的に採用したものではありません。

なお、同判決は100日以内の部分は合憲（父性推定の重複を避ける目的に合理性あり）、100日を超える部分は違憲と判断しました。

4．妥当である

本肢は、非嫡出子相続分規定違憲決定（最大決平成25年9月4日）の趣旨に関する記述です。

同決定は、「子にとって自ら選択・修正する余地のない事柄（出生の事情）を理由にその子に不利益を及ぼすことは許されない」という考え方が社会に確立してきたとして、嫡出子と非嫡出子の法定相続分を区別していた旧民法900条4号ただし書きを憲法14条1項に違反すると判断しました。

平成7年の最大決では合憲とされていましたが、社会情勢の変化・諸外国の立法動向・子の権利条約等を踏まえ、その合理性が失われたと判断が変更されたものです。この決定を受けて民法は改正されました。

5．妥当でない

生存権（憲法25条）に関連する法的取り扱いの合憲性審査については、朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日）・堀木訴訟（最大判昭和57年7月7日）等の判例が示す審査基準が基準となります。

これらの判例は、社会保障立法においては立法者に広い裁量が認められ、「著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と認められる場合」にのみ違憲とするという緩やかな審査基準を採用しています。

「厳格かつ慎重に審査」という本肢の記述は、これとは逆の方向であり、判例の立場と合致しません。

1．正しい

裁判員法13条は、「裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより選任するものとする」と規定しています。

選任はくじその他の作為が加わらない方法（裁判員法26条以下）によって行われ、特定の者を恣意的に選ぶことがないよう手続が設けられています。

2．正しい

裁判員法41条1項は、「検察官、被告人または弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として裁判員または補充裁判員の解任を請求することができる」と定めています。

解任事由としては、不公平な裁判をするおそれがある場合や、裁判員の義務に違反した場合などが挙げられます（41条1項各号）。当事者（検察官・被告人・弁護人）が解任を請求できる制度が設けられている点が重要です。

3．正しい

裁判員法2条1項により、裁判員が参加するのは地方裁判所で行われる一定の刑事裁判の訴訟手続です。

対象となる事件は、①死刑または無期の拘禁に当たる罪に係る事件、②法定合議事件（裁判所法26条2項2号）であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件です（2条1項1号・2号）。高等裁判所・簡易裁判所では裁判員は参加しません。

4．誤り

裁判員が関与する判断は、「裁判員の過半数の意見」によって行われるのではありません。

裁判員法67条1項は、「裁判所としての判断は、裁判官および裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による」と定めています。

これは、裁判官・裁判員の全員（合計9人）のうちの過半数（5人以上）の意見によることを意味し、かつその過半数の中に裁判官1人以上および裁判員1人以上が含まれていなければなりません。

「裁判員だけの過半数」や「裁判官の意見を聞いた上で裁判員が過半数で決定する」という仕組みではなく、裁判官と裁判員が対等に評議に参加した上での合算による多数決という点が重要です。

※裁判員裁判の合議体の構成は、裁判官3人＋裁判員6人が原則です（裁判員法2条2項）。

5．正しい

裁判員法108条は、裁判員または補充裁判員であった者が評議の秘密を漏らした場合、6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処すると定めています。

評議の秘密として守秘義務が課されるのは、①評議の経過、②各裁判員・裁判官の意見、③その多少の数です（裁判員法70条1項）。評議の自由な意見表明を保護し、公正な審理を担保するための制度です。

なお、守秘義務は退任後も続く（終身義務）点も重要です。

1・・・妥当である

不在者の生死が 7年間不明 な場合、利害関係人（家族など）は、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができます（民法30条1項）。

失踪宣告には2種類あります。

① 普通失踪

長期間（7年）生死がわからない場合。
→ 7年が満了した時に死亡したとみなされます。

② 特別失踪

戦争や災害など、生死に関わる危険（危難）に遭遇した場合。
→ その危難が去った時に死亡とみなされます。

この問題は①の「普通失踪」に関するものであり、内容は正しいです（民法31条）。

2・・・妥当でない

失踪の宣告を受けた者は、法律上「死亡したもの」とみなされます（民法31条）。
しかし、この「みなし死亡」は、相続など法律関係の清算を目的とした擬制にすぎず、失踪者の権利能力そのものを否定するものではありません。

したがって、失踪宣告後に本人が実際に生存していたことが判明し、たとえば第三者から不法行為による身体的被害を受けていた場合には、たとえ失踪の宣告がまだ取り消されていなかったとしても、本人は損害賠償請求権を有すると解されます。

つまり、損害賠償請求権の発生は、「失踪の宣告の有無」ではなく、実際に生存しており、被害を受けた事実に基づいて判断されるべきです。

3・・・妥当でない

失踪宣告の取消しは、必ずしも本人の請求に限られるものではなく、利害関係人も請求することができます（民法32条1項）。

つまり、たとえば失踪者の配偶者や相続人、関係する契約の相手方など、利害関係を有する第三者が、失踪者の生存または実際の死亡時期が失踪宣告によるみなし死亡時期と異なることを証明すれば、家庭裁判所に対して取消しの請求を行うことが可能です。

したがって、「必ず本人の請求によらなければならない」というのは誤りです。

4・・・妥当でない

失踪宣告により財産を取得した者は、その後に失踪宣告が取り消されると、原則としてその財産を返還する義務があります（民法32条2項）。
しかし、返還義務は 「現に利益を受けている限度」 にとどまります。つまり、受けた利益のすべてを返還しなければならないわけではありません。

この「現に利益を受けている限度」とは、たとえば受け取った財産がまだ手元にある、または形を変えて残っている場合などを指し、既に消費してしまっている部分には返還義務が生じないこともあります。

【判例の例】

このように、返還義務は「形式的に受け取った財産全額」ではなく、「実質的に残っている利益の範囲」で判断されるため、「全部を返還しなければならない」という記述は妥当ではありません。

5・・・妥当でない

民法32条1項では、失踪の宣告が取り消された場合であっても、その取消し前に善意でした行為の効力には影響しないとされています。
しかしこの「善意でした行為」として保護されるには、当事者双方（＝失踪者から財産を得た者と、譲り受けた第三者）が善意であることが必要です。

したがって、

• 相続人が失踪者の生存について善意でも、
• 売却先の第三者が悪意（＝失踪者が生きていることを知っていた）であれば、

その所有権移転の効果は否定される可能性があり、失踪者の本来の所有権が回復することになります。

このように、「第三者が悪意であっても効力に影響しない」とするのは誤りであり、両当事者が善意であることが保護の要件です（大判昭和13年2月7日）。

1・・・妥当である

個人情報取扱事業者には、個人データの安全管理措置を講じる義務がありますが、万が一、以下のような事態が発生した場合には、報告義務が生じます。

• 個人データの漏えい
• 滅失（データが消えてしまうこと）
• 毀損（データが壊れること）

そして、これらの事態により個人の権利利益を害するおそれが大きいと判断される場合には、個人情報保護委員会規則に従って、個人情報保護委員会に報告しなければならないとされています。

これは、個人情報保護法第26条第1項本文に定められています。

2・・・妥当である

個人情報取扱事業者は、個人情報を利用する際に、単に目的の範囲内で利用すればよいというだけではなく、その利用方法自体が違法または不当な行為を助長・誘発するおそれがある場合には、そのような方法で利用してはならないとされています。

これは、個人情報保護法第19条に規定されているルールです。

＜具体例＞

• 詐欺に利用されることが明らかな名簿業者への販売
• 就職差別につながるようなデータ分析の提供
• 犯罪組織などに対する顧客情報の提供

などは、「不当な行為を助長・誘発するおそれがある利用方法」とされ、法令違反になります。

3・・・妥当である

個人情報取扱事業者が、個人データを第三者に提供した場合には、
後でその提供内容を確認できるように、一定の記録を残す義務があります。

この記録義務は、以下のような情報を含むものです。

• 提供した年月日
• 提供先となる第三者の氏名または名称
• その他、個人情報保護委員会規則で定められた事項

これは、個人情報保護法第29条第1項に規定されています。

■ なぜ記録が必要？

後になって個人データの流通経路や提供先について確認・検証できるようにすることで、
不正利用や漏えいのリスクを抑え、本人の権利を保護するためです。

■ 例外に注意！

この記録義務には例外規定もあります。
たとえば、法令に基づく提供や緊急時の提供など、一定の条件下では記録義務が免除されるケースもありますが、
「原則として記録が必要」というこの問題文の記述は正しいです。

4・・・妥当でない

学術研究機関には一律の適用除外はありません。

たしかに、個人情報保護法には、一部の機関や団体に対して、特定の目的で個人情報を取り扱う場合に限り、
個人情報取扱事業者としての義務が適用除外となるケースがあります（個人情報保護法57条1項）。

たとえば、

• 報道機関 → 報道目的
• 著述業 → 著述目的
• 宗教団体 → 宗教活動
• 政治団体 → 政治活動

→ これらは法律上、明確に適用除外とされているのです。

■ では学術研究機関は？

→ 学術研究機関は「一律に適用除外されているわけではありません」。

つまり、他の機関のように、学術研究を目的としているからといって、個人情報保護法の規定が完全に適用されないわけではありません。

ただし、実際の運用においては、学術研究の重要性に配慮しつつ、特定の義務については柔軟に扱われるよう調整されています。

これは、義務ごとの例外規定（個人情報保護法第76条以下）として規定されており、
例えば、利用目的の明示義務や第三者提供に関する義務などについて、研究の性質に応じた特例措置が認められているのです。

5・・・妥当である

個人情報保護法の適用範囲は「民間」だけではありません。
一般に「個人情報保護法」というと、民間企業などに対するルールを想像しがちですが、
実はこの法律は、公的部門（行政機関や地方公共団体）にも適用されます。

ただし、適用される章や条文が異なります。

つまり、章ごとに適用対象が異なるだけで、法律自体は国や地方公共団体にも適用されているのです。

■ 具体的には？

例えば：

国の行政機関には、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」がかつて別に存在していましたが、現在では、個人情報保護法の中に統合されて一体化されています。

地方公共団体も、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法の枠組みに従う義務があります（条例との整合を図りつつ）。