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ア・・・妥当でない

法人税は、企業の所得に対して課税されるものの、累進税率ではなく一律の税率が適用されます。つまり、企業の所得水準が大きくなるにつれて税率が高くなる累進税率ではありません。法人税の税率は、法人の資本金の額などにより変わります。

イ・・・妥当でない

法人税の税率は、平成に入ってから下がり続けています。よって、「法人税の税率が引き上げられ」は妥当ではありません。

ウ・・・妥当

地方自治体が課税する法人事業税には、所得や収入に応じる課税だけでなく、資本や付加価値に応じて課税される外形標準課税が導入されています。これにより、法人の事業規模や資本の規模に基づいて税金が徴収されるため、より公平な課税が行われることが期待されています。

エ・・・妥当

OECD（経済協力開発機構）は、多国籍企業が人為的に利益を移転させ、課税を逃れる行為に対処するためにBEPS（ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティング）プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトには、税源の浸食と利益の移転を防ぐための国際的な基準やガイドラインの策定が含まれています。日本もこのプロジェクトに積極的に参加しており、国際的な税制の透明性や公正性の向上に努めています。

オ・・・妥当でない

地方自治体による法人事業税や法人住民税は、地域間での偏在性が大きいため、2008年度から「法人事業税の一部を一度国が集める地方法人特別税」と「その集めたお金を地方団体の人口などに基づいて配る地方法人特別譲与税」が実施されました。その後、2019年9月30日でこの制度は終了し、2014年度からは地方法人税（国税）が創設され、その税収全額を地方交付税の原資に組み入れることで、財政力格差の縮小を図っています。よって、本肢は「実施されたことはない」が妥当ではありません。実施されたことはあります。

ア・・・妥当

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、1967年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国によって設立されました。2024年3月1日現在、加盟国は、東南アジア地域の10カ国 （ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）です。

イ・・・妥当でない

本肢は「ドイモイ」政策です。ペレストロイカ政策ではありません。ベトナムは、1986年からドイモイ政策のもとに、ベトナムの経済改革と市場開放を進め、ソビエト連邦の影響力を受けた中央集権的な経済体制から脱却しようとしました。この政策により、ベトナムはソ連型の計画経済から市場経済への移行を始めましたが、共産党の一党支配は維持されました。

ペレストロイカとは、ソ連のゴルバチョフ政権が1986年以降推進した改革政策のスローガンの一つです。

ウ・・・妥当でない

本肢は「ラオス」ではなく「カンボジア」の内容です。よって、妥当ではありません。
カンボジアでは、1993年に国民の選挙によって王制が復活し、国王ノロドム・シハヌークが王位に復帰しました。

一方、ラオスでは、1975年に共産主義者によるレーニン主義の革命が成功し、王政が廃止されました。その後、ラオス人民民主共和国が成立しました。

エ・・・妥当

インドネシアでは、1997年にアジア通貨危機が発生し、これによって経済が混乱しました。経済の不安定さや政治的な抑圧に対する不満が高まり、1998年には長期にわたって政権を握っていたスハルト政権が倒れ、民政への移行が始まりました。

オ・・・妥当

2021年、ミャンマーでは軍部によるクーデターが発生し、民主的に選出された政府が解体されました。軍事政権が再び全権を掌握し、国内外で大きな懸念が広がりました。

1・・・正しい

日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）です。「航空機内の犯罪防止条約」は、航空機内の安全を確保し、航空機内での犯罪やテロ行為を防止することを目的として、1970年に締結されました。この条約は、日本を含む多くの国々によって批准され、国際的な航空安全の枠組みを確立する上で重要な役割を果たしています。

2・・・正しい

2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、日本では、2001年10月29日に通称「テロ対策特別措置法」が制定されました。

3・・・正しい

2015年9月、日本政府はサイバーテロ対策の一環として「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略を閣議決定しました。この戦略は、サイバーセキュリティの強化やサイバー攻撃への対応を目指すものであり、情報インフラの安全確保やサイバー攻撃に対する国際的な協力などが盛り込まれています。

4・・・正しい

2017年に行われた「組織犯罪処罰法」の改正により、いわゆる「テロ等準備罪」が新設されました。この改正は、日本が国際組織犯罪防止条約の締結に向けた取り組みの一環として行われました。テロ等準備罪は、テロリズム活動を行うための資金調達、武器の提供、情報提供、計画の立案などの行為を罰するための法的枠組みを提供します。この法改正は、国際的なテロリズムへの対応を強化し、国際的な犯罪組織に対する取り締まりを強化するためのものです。

5・・・誤り

「テロ対策庁」という機関はありません。よって、誤りです。