民法の過去問

１・・・正しい

詐欺による意思表示は、原則、取り消しができます（民法96条）。

そして、代理人が相手方に詐欺を行った場合、本人が相手方に詐欺を行った場合と同じと考え、本人の善意・悪意に関係なく、相手方は取消しができます。

よって、本肢は正しいです。

【考え方】

２・・・正しい

無権代理が行われた場合、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができます。

そして、この催告に対して、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。（民法114条）。

よって、本肢は正しいです。

【考え方】

４・・・誤り

判例によると
「本人又は復代理人がそれぞれ代理人と締結した委任契約に基づいて有している権利義務に消長をきたすべき理由はないから、復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭等を受領したときは、復代理人は、特別の事情がないかぎり、本人に対して受領物を引渡す義務を負うほか、代理人に対してもこれを引渡す義務を負う」としています（最判昭51.4.9）。

よって、復代理人が代理行為の履行として相手方から目的物を受領したときは、
復代理人は、「代理人」および「本人」両者に対して引渡し義務を負います。

よって、本肢は、「代理人に対して引渡し義務を負わない」ことを意味しているので誤りです。

もちろん、復代理人が目的物を代理人に引き渡したときは、特別の事情がない限り、復代理人の本人に対する受領物引渡義務は消滅します。

５・・・正しい

代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができます（民法115条本文）。

よって、無権代理行為につき、相手方はこれを取り消すことができます。

そして、この取消しは本人が追認しない間に行わなければなりません。

したがって、本肢は正しいです。

【関連ポイント】

ア・・・正しい

時効の援用とは、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張することです。

そして、判例（最判昭61.3.17）によると、時効の援用は、時効の効果を確定的に発生させる意思表示であるとしています。

よって、本肢は正しいです。

【詳細解説】

イ・・・正しい

そもそも、時効の援用は、裁判上で行使するだけでなく、裁判外で行っても、口頭で行っても有効とされています。

そして、時効の援用を「裁判上」で行使する場合は、「事実審の口頭弁論終結時まで」にする必要があります（大判大12.3.26）。

よって、本肢は正しいです。

エ・・・誤り

消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者は、援用できます（民法145条）。

したがって、物上保証人や抵当不動産の第三取得者も消滅時効を援用できるので誤りです。

オ・・・誤り

主たる債務者である破産者が免責許可決定（債務の弁済をしなくてもよい旨の決定）を受けた場合、その保証人は、破産者の主たる債務について、消滅時効を援用することができません。

よって、本肢は誤りです。

【考え方】

ちなみに、保証人は免責されないです。

そのため、保証人は引き続き債務を負います。

付従性を考えると、免責されそうに考えてしまいますが、例外としてとらえるのがよいでしょう！

ア・・・妥当

故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者は、相続人となることができません（民法891条1号）。

つまり、推定相続人が上記のことをしたら欠格となるので、相続欠格においては、その対象者となりうるのは全ての推定相続人です。

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます（民法892条）。

つまり、廃除の対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られます。

よって、妥当です。

イ・・・妥当

相続欠格については、欠格事由に該当すれば、法律上当然に（自動的に）欠格の効果が発生じます。

つまり、自動的に、相続人でなくなります。

一方、

廃除は、家庭裁判所に請求して、家庭裁判所の審判の確定がないと効果が発生しません。

ウ・・・妥当ではない

相続欠格においては、被相続人が宥恕すること（大目に見て許すこと）ができます（通説）。

分かりやすく言うと
「被相続人は相続欠格になっているが、その状態を取り消すことができる」ということです。

この場合、被相続人は何らかの手続きや措置を講じて、相続欠格を取り消したり、軽減したりすることができます。

例えば、刑罰を受けた場合には、その罪状が取り消されたり、執行猶予期間が終了したりすることによって、相続欠格を取り消すことができます。

一方、
相続人の廃除においては、被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができます（民法894条）。

この点が妥当ではありません。

エ・・・妥当ではない

被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は相続欠格となったとき、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となります（民法887条2項）。

つまり、相続欠格も相続廃除も代襲相続はあります。

したがって、「相続欠格においては、被相続人の子が欠格者となった場合には、欠格者の子は代襲相続人となることができない」が妥当ではありません。

オ・・・妥当ではない

相続欠格・廃除ともに、被相続人に対する相続権のみが否定されるだけです。

被相続人以外の者に対する相続権は否定されません。

つまり、相続欠格・廃除ともに相続能力自体が否定されるわけではないです。

本肢は「相続欠格においては、その効果としてすべての相続にかかわる相続能力が否定される」が妥当ではありません。

１・・・妥当ではない

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（民法709条）。

本肢の場合、「自転車の所有者」に故意又は過失はありません。

そのため、第三者に対して不法行為責任を負いません。

よって、妥当ではありません。

２・・・妥当

判例によると、
「少年院を仮退院した後に保護観察の遵守事項を守らないで遊び歩くなどしていた未成年者が強盗傷人事件を犯した場合において，当該未成年者が間もなく成人に達する年齢にあることなどから，親権者が当該未成年者に及ぼし得る影響力は限定的なものとなっており，当該親権者が上記遵守事項を確実に守らせることのできる適切な手段を有していたとはいい難いこと，当該親権者において当該未成年者が上記事件のような犯罪を犯すことを予測し得る事情があったとはいえないこと，当該未成年者の生活状態が直ちに少年院に再入院させるための手続等を執るべき状態にあったともいえないことなど判示の事情の下では，当該親権者に上記事件に結びつく監督義務違反があったとはいえない」としています（最判平18.2.24）

つまり、責任能力を有する未成年者が不法行為をなした場合、親権者の未成年者に対して及ぼしうる影響力が限定的で、かつ親権者において未成年者が不法行為をなすことを予測し得る事情がないときには、親権者は、被害者に対して不法行為責任を負いません。

本肢は妥当です。

３・・・妥当ではない

判例によると、
「すし屋の店員二名が、使用者所有の自動車を運転し、またはこれに同乗して、出前に行く途中、右自動車の方向指示器を点燈したまま直進したため、これと衝突しそうになった他の自動車の運転者と口論になり、そのあげく同人に対し暴行を加えて負傷させた場合、これによつて同人の被つた損害は、被用者が事業の執行につき加えた損害にあたるというべきである」としています（最判昭46.6.22）。

そのため、本肢の場合、店員の使用者は、使用者責任を負うので、妥当ではありません。

４・・・妥当ではない

注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負いません（民法716条本文）。

よって、請負人がその仕事について第三者に損害を与えてしまった場合、注文者は、原則として第三者に対して使用者責任を負いません。

したがって、妥当ではありません。

５・・・妥当ではない

よって、借家人（占有者）が、損害の発生を防止するのに必要な注意をした場合は、所有者が損害を賠償する責任を負います。

したがって、「塀の占有者である借家人は通行人に対して無過失責任を負うが、塀を直接占有していない所有者が責任を負うことはない」は妥当ではありません。

＞＞工作物責任の解説はこちら

ア・・・妥当

買主Ａは解除前に支出した有益費の償還を受けるまで家屋を留置することができます（大判昭10.5.13）。

そして、留置家屋を居住することによって得た利益は、不当利得として返還する義務があります（大判昭13.12.17）。

よって、本肢は妥当です。

イ・・・妥当ではない

買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、その償還をしなければなりません（民法583条2項本文）。

よって、Ｂは、Ａに対してこの費用の償還請求をすることができます。

したがって、本肢は妥当ではありません。

ウ・・・妥当

賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、有益費の償還に係る債務及び敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継します（民法605条の2第4項）。

よって、Ａは、原則として旧賃貸人Ｂに対しては有益費の償還を請求することができません。
新賃貸人Ｃに対して請求することができます。

エ・・・妥当ではない

判例によると、
「賃借人が賃借建物に附加した増・新築部分が、賃貸人に返還される以前に、賃貸人、賃借人いずれの責にも帰すべきでない事由により滅失したときは、特段の事情のないかぎり、右部分に関する有益費償還請求権は消滅する」としています（最判昭48.7.17）。

本肢の場合、有益費を支出して増築して、その後増築部分が焼失しています。

よって、有益費償還請求権は消滅するので、Ｂは、Ａに対して増築部分につき有益費の償還請求をすることができません。

本肢は妥当ではありません。

オ・・・妥当

受寄者Ａは、保管事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、寄託者Ｂに対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができます（民法665条、民法650条1項）。

よって、本肢は妥当です。

１・・・妥当

連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担します（民法444条）。

よって、Ｃが無資力のときは、ＡとＢが60万円を負担割合（1：1）に応じて分割します。

したがって、60万円を弁済したＡは、Ｂに対して30万円を求償できます。

２・・・妥当ではない

Ｃは負担部分がないので、求償できません（通説）。

また、Ｂは無資力なので、求償できません。

よって、通説で考えると、Ａ、ＢとＣに求償できません。

３・・・妥当ではない

免除については相対効です。

そのため、60万円について、ＢとＣが連帯債務を負うことになります。

＞＞「連帯債務と免除」について

４・・・妥当ではない

「連帯の免除」とは、「連帯の免除」を受けた者は分割債務となり、それ以外の者は以前と変わりなく、連帯債務者のままのことを言います。

つまり、本肢の場合

連帯の免除を受けたＡは20万円の分割債務を負い

ＢとＣは以前と変わりなく、60万円の連帯債務を負います。

よって、「40万円ずつ」が妥当ではありません。

５・・・妥当ではない

連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担します（民法444条）。

よって、Ｃが無資力のときは、ＡとＢが60万円を負担割合（1：1）に応じて分割します。

したがって、Ｂが債務全額を弁済したときに、ＢはＡに30万円を求償できます。

ア・・・誤り

制限行為能力者の相手方は、被保佐人に対しては、１か月にその保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができます。

この場合において、その被保佐人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなします（民法20条4項）。

本肢は「追認されたものとみなされる」が誤りです。

正しくは「取り消したものとみなされる」です。

イ・・・誤り

当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができます（民法541条本文）。

つまり、本肢の場合、期日に代金の支払いがないからと言って、売買契約が効力を失うわけではありません。

相当期間を定めて催告をし、その期間内に代金を支払わないとき、契約解除ができます。
この契約解除によって、効力は失われます。

よって、誤りです。

ウ・・・正しい

保証人が催告の抗弁権を主張したにもかかわらず、債権者が主たる債務者に催告することを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れます（民法455条）。

本肢は上記の内容なので、正しいです。

エ・・・誤り

甲建物を競売により買い受けたＨが、甲建物の賃借人Ｉに対して、相当の期間を定めて甲建物の賃料1ヵ月分以上の支払の催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、Ｉは建物の明渡猶予制度の適用はなくなり、直ちにＨに甲建物を明け渡さないといけなくなります（民法395条2項）。

オ・・・正しい

遺贈義務者（Ｊの相続人ら）は、受遺者Ｋに対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができます。

この場合において、受遺者Ｋがその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなします（民法987条）。

よって、正しいです。

ア・・・妥当ではない

債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき、根抵当権の担保すべき元本は、確定します（民法398条の20第1項4号）。

しかし、単に元本確定するだけで、「被担保債権は満足しない」し「根抵当権は確定的に消滅はしません」。

よって、本肢は、妥当ではないです。

イ・・・妥当

根抵当付きの不動産の取得者は、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、その根抵当権の消滅請求をすることができます（民法398条の22第1項）。

つまり、Ｃが、極度額に相当する金額をＡに支払い、根抵当権の消滅請求をしたときは、確定した被担保債権の額が極度額を超えていたとしても、Ａの根抵当権は、確定的に消滅します。

妥当です。

【具体例】

根抵当権の極度額が500万円で、被担保債権の元本が550万円であった場合、根抵当権で保証されるのは500万円なので、「根抵当付不動産の取得者」が根抵当権者に500万円を支払えば、Ａの根抵当権は消滅します。

ウ・・・妥当ではない

本肢の場合、債務者Ｂは、残存元本に加えて、これまでの利息および遅延損害金全額を弁済しないと、抵当権は消滅しません。

もし、他に後順位抵当権者や一般債権者がいた場合は、これらの者を保護するために、優先弁済権は「最後の2年分の利息および遅延損害金」に限られます。

よって、妥当ではありません。

＞＞「最後の2年分の利息および遅延損害金」とは？

エ・・・妥当

債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、時効消滅します（民法397条）。

つまり、第三者Ｃが、土地の所有権を時効によって取得した場合には、Ａの抵当権は、確定的に消滅します。

妥当です。

【理由】

時効取得は原始取得であり、抵当権や地上権等の所有権以外の権利はすべてない、まっさらな所有権として取得するものです。そのため、時効取得した土地に抵当権が付着していた場合、抵当権は消滅します。

オ・・・妥当ではない

債権者Ａに代位した者Ｃは、債権の効力及び担保としてその債権者Ａが有していた一切の権利を行使することができます（民法501条1項）。

つまり、第三者Ｃが弁済することで、Ａが有していた抵当権をＣが行使することができます。

よって、抵当権は、確定的に消滅するわけではないので妥当ではありません。

Ａ・・・できません

判例によると、
「物上保証人は、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効更新の効力を否定することができない」としています（最判平7.3.10）。

言い換えると、物上保証人は、時効の完成を主張できないので、
私（物上保証人）は時効の完成を主張して抵当権の抹消を請求できません。

Ｂ・・・できません

判例によると、
「建物賃借人は、建物賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することはできない」としています（最判昭44.7.15）。

つまり、私（建物賃借人）は、賃貸人が敷地の土地を時効取得したことを主張して立ち退きを拒否できません。

【理由】　建物賃借人が借りているのはあくまで「建物」だけです。時効取得を援用するためには、時効を援用することで「直接利益を受ける者」です。建物賃借人が、時効を援用した場合、建物所有者は、敷地利用権を時効取得でき「直接利益を受ける」が、建物賃借人は、建物所有者が敷地利用権を時効取得した結果、間接的に、建物を賃借しつづけることができることになるので、「間接的に利益を受ける」に過ぎないから、建物賃借人は取得時効を援用できません。

Ｃ・・・できます

判例によると、
「遺留分権利者が侵害額請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記請求権は、時効によって消滅することはない」としています（最判平7.6.9）。

つまり、私は移転登記を求めることはできます。

Ｄ・・・できません

判例によると、
「後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない」としています（最判平11.10.21）。

【理由】　消滅時効を援用できる者は「直接利益を受ける者」です。被担保債権の消滅時効により直接利益を受けるのは、抵当権設定者です。後順位抵当権者は、被担保債権の消滅により、先順位の抵当権が消滅し、その結果として（反射的に＝間接的に＝二次的に）、後順位抵当権者は、抵当権の順位が上がるという利益を受けます。つまり、順位が上がるという利益は「直接の利益ではない」ので消滅時効を援用することはできません。

よって、私（2番抵当権者）の抵当権の順位を繰り上げてもらうことができません。

Ｅ・・・できます

時効の期間の満了前6ヵ月以内の間に「未成年者又は成年被後見人」に法定代理人がないときは、その「未成年者若しくは成年被後見人」が①行為能力者となった時又は②法定代理人が就職した時から6ヵ月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しません（民法158条1項）。

本肢を見ると、
2月10日から6月10日まで、叔父には成年後見人（法定代理人）がついていません。

そして、叔父が有する300万円の債権の時効は、「Ｅが成年後見人に就任した6月10日」から6ヵ月間は、時効完成が猶予されます。

したがって、6月20日時点では消滅時効が完成していないので、Ｅは、300万円の返還を求めることができます。