民法の過去問

１・・・妥当ではない

権限の定めのない代理人は、「代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為」をする権限を有します（民法103条）。

「Ａの現金をＡ名義の定期預金」にする行為は、性質を変えない範囲の利用行為です。

そのため、代理権の範囲内の行為にあたるので、その効果はＡに帰属します。

よって、妥当ではありません。

２・・・妥当ではない

判例によると、
『親権者Ｂが自己の負担する貸金債務につき未成年の子Ａの所有する不動産に抵当権を設定する行為は、借受金を右未成年の子Ａの養育費に供する意図であっても、「利益が相反する行為」にあたる』としています（最判昭37.10.2）。

本肢の「自己契約に該当しないので、その効果はＡに帰属する」は誤りで、
正しくは「利益相反行為に該当するので、その効果はＡに帰属しない」です。

３・・・妥当ではない

本肢の内容は「自己契約」です。

自己契約は、原則禁止です（民法108条1項）。

そのため、自己契約を行った場合、その行為は本人Ａには効果が帰属しません。

よって、誤りです。

＞＞自己契約はこちら

４・・・妥当

制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができません（民法102条）。

つまり、制限行為能力者Ｂを代理人にしたからと言って、制限行為能力者であることを理由に売買契約の取り消しはできないです。

よって、正しいです。

【理解】　代理人（制限行為能力者）の行った行為の効果は、本人に帰属します。つまり、制限行為能力者が行った契約の責任は、「本人」が負うことになります。
そもそも、制限行為能力者を代理人として選んだのは「本人」です。そのため、制限行為能力者を理由に後で取り消しさせてくれ！というのはムシが良すぎます。よって、取消しできません。

５・・・妥当ではない

代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとします（民法101条1項）。

本肢は、代理人Ｂが詐欺をして安い値で買っています。

この場合、本人Ａが詐欺をしたものと扱い、詐欺を受けたＣは、本人Ａに契約の取り消しを主張できます。

よって、誤りです。

＞＞代理人が詐欺や強迫等をうけて契約した場合どうなる？

ア・・・誤り

「誕生日プレゼント（高額なものは除く）」は相続財産には含まれません。

よって、本肢の「宝石の価額を加えたものを相続財産とみなし」は妥当ではありません。

イ・・・正しい

相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができます（民法923条）。

つまり、限定承認をする場合、相続人全員が共同して家庭裁判所に申述する必要があるので、本肢は妥当です。

ウ・・・正しい

遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生じます（985条1項）。

そして、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができ、上記7年を経過した時に、死亡したものとみなします（30条1項、31条）。

よって、遺言の効力は、Ａの生死が不明になった時から7年の期間が満了した時からその効力を生ずるので妥当です。

エ・・・誤り

判例によると。
「無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない」としています（最判平5.1.21）。

よって、ＢがＣと共同して追認をしないときは、当該無権代理行為は有効とはならないので、妥当ではりません。

オ・・・誤り

失踪宣告後、再婚し、その後失踪宣告が取り消された場合の取り扱いについては下記の通りです。

• 後婚（再婚）の両当事者が善意の場合、前婚が復活せず、後婚のみ有効となります（32条1項後段）。
• 再婚した当事者の一方または双方が悪意の場合（Ａの失踪宣告が事実と異なることを知っている場合）、前婚が復活して、重婚状態となります。そして、前婚については、離婚原因（民法770条）となり、後婚は取消原因（744条）となります。

よって、「共に重婚を理由として取り消し得る」は妥当ではありません。

１・・・正しい

判例によると、
「嫡出でない子（非嫡出子）につき、父から、これを嫡出子とする出生届がされ、又は嫡出でない子（非嫡出子）としての出生届がされた場合において、右各出生届が戸籍事務管掌者によって受理されたときは、その各届は、認知届としての効力を有する」としています（最判昭53.2.24）。

つまり、本肢は正しいです。

「認知」とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子（非嫡出子）について、その父又は母が自分の子であると認めることを言います（民法779条）。

非嫡出子を嫡出子として出生届が出されても、非嫡出子であることに違いはないため、認知したことになります。そして、認知されると、認知された子は「子」としての身分を取得し、父が死亡すれば 相続権を取得します。

＞＞「認知」の解説はこちら

２・・・正しい

婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定されます（民法772条2項）。

本肢は、婚姻成立後150日を経てＣを出産した場合なので、「Ｃは推定されない嫡出子」です。

この場合に、父が父子関係が存在しないことを争うには、「親子関係不存在確認の訴え」によらなければなりません（大判昭15.9.20）。

よって、正しいです。

＞＞嫡出の推定とは？

＞＞「嫡出否認の訴え」と「親子関係不存在確認の訴え」の違い

３・・・誤り

婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定されます（民法772条2項）。

つまり、「Ｃは推定される嫡出子」です。

推定される嫡出子について、夫が親子関係を否定する場合、原則、「嫡出否認の訴え」をしなければなります。

ただし、夫が刑務所に収容されていた等の理由で性交渉不可能などの状況がある場合、出産した子は夫の子と推定されず、「親子関係不存在確認の訴え」をすることができます（最判昭44.5.29）。

よって、本肢は誤りです。

４・・・正しい

夫が成年被後見人であるときは、嫡出否認の訴えの出訴期間は、後見開始の審判の取消しがあった後夫が子の出生を知った時から3年以内に提起しなければなりません（民法777条）。

よって、本肢は正しいです。

５・・・正しい

嫡出否認については、子又は親権を行う母に対する「嫡出否認の訴え」によって行います。

そして、親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければなりません。

したがって、未成年後見人がいるときであっても、家庭裁判所が選任した特別代理人を相手方として嫡出否認の訴えを提起します。

よって、正しいです。

ア・・・正しい

●債務不存在を知って弁済　→　原則：返還請求できない

●例外：訴訟を提起される等やむを得ない事情があって弁済した場合は、返還請求できる

債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができません（民法705条）。

しかし、判例によると、
「居住家屋の賃料の支払義務のない者が、当該家屋の所有者から賃料支払の催告を受けたため、これを支払うべき筋合はないが賃料不払等とこじつけて家屋明渡訴訟を提起された場合の防禦方法として支払う旨とくに留保の表示をしたうえ、請求額を支払った等判示実関係のように、債務の不存在を知って弁済したことも無理からぬような客観的事情がある場合には、民法第705条の適用はない」としています（最大判昭40.12.21）。

つまり、Ａは、Ｂに対し、不当利得として給付した弁済額の返還を請求することができるので正しいです。

＞＞不当利得とは？

イ・・・正しい

●不法原因給付　→　原則：返還請求できない

●例外：当事者間で、不法原因による給付を返還する旨の特約は有効となるので、その場合、返還請求できる

不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができません （民法708条本文）。

【具体例】　賭博（とばく）は、違法です。このような反社会的な行為を理由にお金等を渡すことを「不法原因給付」と言います。

これによりお金等を渡すと、原則、渡したお金は返還できません。

【理由】　「返還請求できる」というルールにすると、不法原因を作った者（賭博をした者）を保護してしまうことになるからです。

【判例】　上記のように原則、不法原因給付は、返還請求できないのですが、判例では「当事者間で、不法原因による給付を返還する旨の特約をした場合、それは有効」としています。つまり、本問の場合、これに当たるため、賭博の弁済として引渡した骨董品を返還してもらうことができます。

【理由】　不法原因を理由に給付したものを返還できる契約をすることは、反社会的行為ではなく、公序良俗に反しないから

ウ・・・正しい

●不当利得があったかどうかは、契約全体からみて、第三者が対価を受けずに利益を得たかどうかで判断する

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（受益者）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負います（民法703条：不当利得）。

【争点】　建物所有者Ｂが、利益を受けたか？

【判例】　 判例によると、「第三者が利益を受けたというには、契約全体から見て、当該第三者が対価関係なしに利益を受けたときに限られる」としています。つまり、契約全体から見て、第三者が対価を受けずに利益を得た場合、不当利得として返還しなければならないということです。

【本問】　本問は、「①賃借人Ｃは、賃貸人Ｂに対して権利金を支払わない」というのは、賃貸人Ｂにとっては不利益です。一方で、「②賃借人Ｃが、建物の修繕義務を負う」というのは、賃貸人Ｂにとっては利益です。つまり、利益を受けた分、不利益も受けているので、不当利得とは言えません。したがって、建物修繕をした者Ａ（請負業者）は、賃貸人Ｂに対して、不当利得に基づく返還請求はできません。

エ・・・誤り

●不法原因給付　：　未登記の建物は「引き渡し」があれば「給付」したことになる　→　返還請求できない

不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができません （民法708条本文）。

本問の「愛人関係を維持するために建物を贈与する」とは、不法（反社会的）な原因（理由）で、建物を贈与しています。

ここで、不法原因であることは確かですが、「給付」したかどうかについては、判例では、未登記の建物の場合、引き渡しがあれば、「給付」があったとしています。つまり、本問は、引き渡しまで完了しているので、不法原因給付にあたり、建物の返還請求はできません。

【関連ポイント】　「登記された建物（既登記建物）」の場合、「給付」とみなされるのは、「引渡し」と「移転登記」が完了したときとしています。「引渡し」だけでは「給付」には当たりません。

オ・・・誤り

●法律上の原因なく利益（不当利得）を受けていれば、返還しなければならない

●利益を受けていないのであれば、不当利得に当たらない

【問題文の状況】　ＣがＢを強迫して、

①ＡＢ間で金銭消費貸借契約（貸金契約）を締結させ、

②Ａが借りるお金を、Ｂは、Ｄに渡した。

その後、ＡＢ間の貸金契約は強迫に基づき解除された。

【質問内容】　上記の場合、 Ａは、Ｂに対し、不当利得として貸付金相当額の返還を請求することができる。〇か×か？

【判例】　そもそも、Ｂは貸金契約の当事者（借主）ではあるものの、お金を受け取っていません。そのため何らの利益も受けていません。そのため、不当利得には当たらず、Ａは、Ｂに対し、不当利得として貸付金相当額の返還を請求することができません。

※　もし、仮にＢがＤに借金をしていて、Ａと貸金契約をして、その借りたお金をＡから直接Ｄに渡して、借金を返済していたというのであれば、Ｂは利益を受けているので、ＡＢ間の貸金契約解除により、不当利得となり、ＢはＡにお金を返還しないといけないです。

ア・・・正しい

委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければなりません（民法649条）。

一方、
事務管理については、費用の前払請求はできません。

よって、正しいです。

イ・・・正しい

受任者は、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負います（民法644条）。

また、受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用の償還を請求することができます（民法650条1項）。

一方、
事務管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができます（民法702条1項）。

よって、正しいです。

ウ・・・誤り

委任契約がされているからといって、当然に代理する権限が法律上当然に認められるわけではありません。
よって、この点は正しいです。

一方、事務管理については
判例によると、
「事務管理者が本人の名でした法律行為の効果は、当然には本人に及ぶものではない」としています（最判昭36.11.30）。
つまり、事務管理についても、当然代理する権限が法律上当然に認められるわけではありません。
よって、この点が誤りです。

エ・・・誤り

受任者は、委任事務を処理するにあたって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければなりません（民法646条1項）。
この点は正しいです。

また、事務管理でも、上記委任の規定を準用しています（民法701条）。

したがって、②の場合には、Ｂに対しそのような義務を負うので、この点が誤りです。

オ・・・誤り

受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければなりません（民法645条）。

また、事務管理でも、上記委任の規定を準用しています（民法701条）。
したがって、②の場合には、事務処理の結果を報告する義務を負うので、この点が誤りです。

１・・・「可能です」と回答できない

●保証人は、契約解除に伴う原状回復義務についても保証しなければならない

判例では、「保証人は、債務不履行により売主が買主に対し負担する損害賠償義務についてはもちろん、特に反対の意思表示のないかぎり、売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても保証の責任がある」としています。

つまり、売主Ａが代金受領後、解除によって、代金返還義務が発生した場合、売主Ａの保証人（私）も、代金返還義務を負います。

つまり、保証人（私）は、買主Ｂからの代金返還請求を拒むことはできません。

２・・・「可能です」と回答できない

●物上保証人は事前求償できない

【事前求償とは】　通常、保証人は、債権者に弁済した後に、弁済した額を主たる債務者に求償します。しかし、主たる債務者が破産してしまった場合など、弁済した後に求償をしようとしても、主たる債務者が弁済できないことも考えられます。このような場合に、弁済前に求償できる「事前求償」という制度があります。

【判例】　そして、判例では、「物上保証人は事前求償できない」としています。

【理由】　物上保証人は、債務者ではなく、競売手続きが終わって、はじめて物上保証人が弁済した額が決定します。そのため、競売が終わるまで、求償できる額が分からないから、「物上保証人は事前求償できない」としています。

３・・・「可能です」と回答できない

●個人根保証　→　極度額を定めない場合、無効となる

●法人が根保証人の場合、極度額を定めなくても有効

【根保証とは】　根保証とは、一定の取引関係から生ずる現在および将来の一切の債務を保証することを指します。そして、本問の「会社甲は、ＡがＢと新たに取引関係を結ぶにあたり、取引開始時から3ヵ月間の取引に関してＡがＢに対して負う一切の債務を保証する」と書いてあるので。会社甲は、根保証人であることが分かります。

そして、「個人」が根保証人となる場合、「極度額」を定めなければ、根保証の効力は生じません（民法465条の2の2項）。

一方、「法人」が根保証人となる場合、「極度額」を定めなくても有効となります。そのため、「会社甲（法人）」は債権者Ｂに対して保証債務の履行を拒むことはできません。

４・・・「可能です」と回答できない

●保証債務　→　主たる債務だけでなく、利息、違約金、損害賠償債務も負う

保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを含みます（民法447条）。

よって、賃料不払いを理由に契約解除となった場合、保証人は、滞納した賃料だけなく、 賃借人Ａが立ち退くまでの間に生じた損害の賠償についても保証しなければなりません。よって、保証人（私）は、滞納家賃と損害賠償の請求を拒むことはできません。

５・・・「可能です」と回答できる

●保証人　→　自己の負担部分を超える弁済をすれば、自己の負担部分を超える部分について他の保証人に求償できる

本問では、「私」と「Ｃ」が保証人にとなり、それぞれが債務の全額400万円を保証する契約となっています。そして、保証人は、自己の負担部分（200万円）を超える弁済をすれば、自己の負担部分を超える部分について他の保証人に求償できます。つまり、「私」が400万円を弁済したのであれば、「私」は、200万円をＣに求償できます。よって、「可能といえます」。

※　もし、「私」が300万円を弁済したのであれば、「私」は、300万円のうち、負担部分200万円を超える部分＝100万円をＣに求償できます。

ア・・・適合する

本肢は「抵当山林上に伐採木材がある段階」なので①です。

そのため、木材がＢから第三者に売却された場合でも、銀行は、抵当権により第三者に対抗できます。

よって、第三者の搬出行為の禁止を求めることができます。

したがって、本問の考え方と適合します。

イ・・・適合する

本肢は「抵当山林上に伐採木材がある段階」なので①です。

よって、抵当権は伐採木材にも及び、第三者に対抗できます。

そして、占有改定による引渡しがなされたとしても、占有改定では、即時取得は成立しません（最判昭35.2.11）。

したがって、本問の考え方と適合します。

ウ・・・適合する

本肢は「伐採木材が抵当山林から不当に別の場所に搬出された場合」なので②です。

この場合、抵当権の効力は伐採材木にも及ぶが、抵当権を第三者に対抗できないです。

本肢の第三者は、「Ｂと取引関係にない第三者」は無権利者です。

よって、上記「抵当権を対抗できない第三者」には含みません。

言い換えると、Ａ銀行は第三者（無権利者）に対して元の場所へ戻すように請求できます。

したがって、本問の考え方と適合します。

エ・・・適合しない

本肢は「Ｂによって伐採木材が抵当山林から別の場所に搬出された後」なので②です。

そして、「第三者がＢから木材を買い引渡しを受けた場合」なので、Ａ銀行は、当該第三者に対して抵当権を対抗できません。

言い換えると、当該第三者は木材の取得をＡ銀行に主張できます。

したがって、本問の考え方と適合しません。

オ・・・適合する

【問題文の状況】

・Ａ銀行：抵当権者
・Ｂ：抵当権設定者・伐採木材の所有者

Ｂは通常の利用の範囲を超えて山林の伐採を行い、別の場所に搬出させた。

第三者がＡ銀行に対する個人的な嫌がらせ目的でＢから上記木材を買い引渡しを受けた。

【問題文の続き】

本肢は「第三者がＡ銀行に対する個人的な嫌がらせ目的で、Ｂをして抵当山林から伐採木材を別の場所に搬出させた後に、Ｂから木材を買い引渡しを受けた場合」となっているので、当該第三者は「背信的悪意者」です。

したがって、Ａ銀行は、第三者に対抗できます。

そして、判例によると、
「抵当不動産の占有者に対する抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり，抵当不動産の所有者において抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合には，抵当権者は，当該占有者に対し，直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができる」としています（最判平17.3.10）。

「第三者がＡ銀行に対する個人的な嫌がらせ目的でＢから上記木材を買い引渡しを受けた」からといって、Ｂが抵当不動産（山林・木材）を適切に維持管理することが期待できないわけではありません。

そのため、「抵当不動産（山林・木材）を適切に維持管理することが期待できない」場合には当たらないので、抵当権者は抵当不動産の明け渡しを求めることができません。

つまり、Ａ銀行は、適切な維持管理をＢに期待できないなどの特別の事情のない限り、第三者に対して自己への引渡しを求めることができないので、本問の考え方と適合します。

ア・・・誤り

●５年以内の期間を定めて、共有物分割禁止する契約　→　有効

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができます。ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をした場合、この契約は有効となり、その期間は分割請求できません（民法256条）。よって、本問は誤りです。

【関連ポイント】　共有分割禁止特約は、更新することもできます。その場合も、最長5年です。

イ・・・正しい

●複数の不動産があった場合、各所有者に不動産をそれぞれ割り当てる方法も可能

【判例】　判例によると「分割の対象となる共有物が多数の不動産である場合には、これらの不動産が外形上一団とみられるときだけでなく、数か所に分かれて存在するときでも、当該不動産を一括して分割の対象とし、分割後のそれぞれの部分を各共有者の単独所有とすることも、現物分割の方法として許される」としています。つまり、本問のような分割方法も可能です。

ウ・・・正しい

●共有分割の方法として、共有者1人のみ現物分割し、残った部分については他の共有者の共有にすることも可能

【判例】　判例では、「共有者が多数である場合、その中のただ一人でも分割請求をするときは、直ちにその全部の共有関係が解消されるものと解すべきではなく、当該請求者に対してのみ持分の限度で現物を分割し、その余った部分は他の者の共有として残すことも許される」としています。したがって、Ａに対してのみＡの持分権に相当する甲土地を取得させ（Ａの単独所有）、乙土地および丙土地はＢとＣの共有として残すとする分割方法をとることができます。

エ・・・誤り

●共有物の分割を請求がされた場合、「価格賠償（単独所有者させ、その分お金で賠償させる方法）」を選択することもできる

【判例】　判例では、「裁判所は、共有者の実質的公平を害しない特段の事情があれば、共有者のうちの１人の単独所有として、他の共有者にその持分の価格を賠償させる方法で分割させることができる」としています。つまり、「価額賠償の方法をとらなければならない」と義務になっている点は誤りです。あくまでも「価額賠償の方法によって分割することもできる」という任意です。つまり、甲土地、乙土地および丙土地をＡの単独所有とし、Ａは、Ｂ・Ｃに対してお金等を支払わせる方法をとることも可能です。

オ・・・誤り

●共有持分の譲渡後、移転登記されていない場合　共有分割請求は譲渡人に対してすべき

【判例】　判例によると「持分譲渡があっても、その旨が登記されていないときは、持分はなお譲渡人（ＢＣ）に帰属するものとして、共有分割請求をすべき」としています。つまり、本問の場合、譲受人Ｄに移転登記がされていないため、 Ａは、ＢおよびＣに対して分割請求をすべきです。よって、本問は「Ａは、ＢおよびＣに対して分割請求できない」となっているので誤りです。

１・・・正しい

●被担保債権の時効が更新した場合、物上保証人は時効更新の効力を否定できない

まず、債務者Ａが「債務を承認すること」により、被担保債権の時効は更新します。

つまり、債権者Ｂとしては、被担保債権が時効消滅せずに済みます。

一方、物上保証人としては、被担保債権が時効消滅してくれれば、

付従性により、抵当権も消滅するので、利益があるので、

上記時効更新の効力を否定したいです。

【判例】　抵当権には付従性があるため、被担保債権の時効が更新されれば、それに伴い、抵当権も存続し、物上保証人は時効更新の効力を否定することはできないとしています。（＝物上保証人も時効更新される）

２・・・正しい

●物上保証　：　競売開始決定の通知が債務者に届く　→　被担保債権の消滅時効の完成猶予および時効更新の効果が生じる

競売にかけられると、競売の手続きが終わってから6か月間は時効の完成は猶予され、また、競売の手続きが終わった時から新たにその進行を始めます（時効更新する）（民法148条）。

そして、競売に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、時効の完成猶予又は更新の効力を生じません（154条）。

【本問】　本問において、「時効の利益を受ける者」とは、物上保証人Ａと債務者Ｂです。物上保証人Ａに対しては、直接競売開始の手続きが進められているので、当然、競売の事実を知っています。一方、債務者Ｂは、競売開始の事実を知らない可能性があります。今回、裁判所が債務者Ｂに通知しているので、被担保債権について、時効完成は猶予され、また時効更新します。

３・・・正しい

●地役権　：　要役地の共有者の一人について時効の完成猶予や時効更新した　→　他の共有者も、時効の完成猶予や時効更新の効力が生じる

【時効の完成猶予と更新】　「時効の完成猶予」とは、時効の進行が「一時停止」するイメージです。時効の完成猶予期間中に、時効完成の時期が到来しても、その期間中は時効が完成しない（時効の完成が妨げられる）ということです。 また、「更新」とは、今まで経過してきた時効のための時間が、法律上ストップして、また、振り出しに戻る（リセットされ、再スタート：新たに時効期間がスタートする）ことを言います。

【本問】　「地役権は取得しやすく、消滅しにくい」というイメージです。本問は「地役権は消滅しにくい」というイメージの具体例です。要役地（利用する側・利益を受ける側の土地）を数人が共有する場合において、その一人のために「時効の完成猶予又は更新」があるときは、その完成猶予又は更新は、他の共有者のためにも、その効力を生じます（民法292条）。つまり、共有者の一人について時効の完成猶予や時効更新があったら、他の共有者も時効の完成猶予と更新の効力が生じます。つまり、共有者の一人について地役権の消滅時効の「完成猶予と更新」があることで、共有者全員について地役権が消滅しなくなります。つまり、地役権は消滅しにくいとうことです。

４・・・誤り

●地役権が時効取得されそう　→　時効取得しようとしている全員に対して時効更新しないと、時効取得されてしまう

【問題文の状況】　「甲地の共有者Ａ・Ｂ・Ｃの３人が乙地の上に通行地役権を時効取得しそうな場合」ということは。Ａ・Ｂ・Ｃは、乙地を長期間通行していたということです。それだと、通行地役権を時効により取得されてしまうと思って、乙地の所有者が、時効取得されないように、時効の更新を行おうとしている状況です。

【質問内容】　乙地の所有者Ｄは、Ａ・Ｂ・Ｃのうち誰か１人に対して時効の更新をすれば、時効更新の効力はＡ・Ｂ・Ｃの３人に及ぶ。〇か×か。

【解説】　地役権のイメージは「地役権は取得しやすく、消滅しにくい」です。本問に関係するのは、「地役権は取得しやすい」という方です。これを基準に考えると、乙地の所有者Ｄは、ＡＢＣ全員に対して時効更新しないと、時効取得されてしまうということが分かります。よって、本問は×です。民法284条2項にも「共有者に対する時効の更新は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない」と規定されています。

５・・・正しい

 ●「時効の完成猶予」「時効の更新」は相対効

時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有します（民法153条）。つまり、「時効の完成猶予」「時効の更新」は相対効だということです。

よって、ＢとＣの二人について取得時効が完成しそうな場合において、Ｂに対してだけ時効更新させても、Ｃには時効更新の効力は生じません。よって、本問は正しいです。時効取得されたくなければ、ＢとＣの両者について、時効更新させる必要があります。例えば、両者を被告として、裁判上の請求をして、確定判決を獲得すれば、両者について、時効更新できます。

１・・・誤り

●成年被後見人　→　後見開始の審判を受けた者

成年被後見人は、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」で、家庭裁判所が、「後見開始の審判」をした者をいいます（民法7条）。

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるからといって、当然に成年被後見人とはならないので、妥当ではありません。

２・・・誤り

●被保佐人　→　原則：単独で法律行為を行える

●例外：重要な財産上の行為については、保佐人の同意が必要　→　同意がなければ取消しできる

被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が「著しく不十分」である者で、家庭裁判所が保佐開始の審判をしたものです（民法11条）。そして、被保佐人は、原則、単独で有効に契約することができます。ただし、「一定の重要な財産上の行為」については、保佐人の同意を得なければ行うことができません（13条）。（下表参照）

【本問】　「動産を譲渡する行為」といっても、下記例外に該当しない場合もあります。例えば、友人に「テーブル」を売却したとしても、それは重要な財産上の行為に該当しないので、保佐人の同意なく、売却できます。この場合、制限行為能力者を理由にあとで取り消すことはできないので、誤りです。

被保佐人の法律行為

３・・・誤り

●第三者詐欺　→　相手方が「善意無過失」の場合、相手方が保護される＝相手方が善意無過失の場合、詐欺を受けた本人は取消しできない

問題文の状況は図の通りです。

①第三者（鑑定人）がＡをだまして、

②ＡがＢに安い価格で骨董品を売却した。

【質問内容】

Ｂがこの事情を知っているか否かにかかわらず、

Ａは当該意思表示を取り消すことができない。〇か×か。

【解説】　

第三者から詐欺を受けて売却した場合、詐欺の事実を相手方Ｂが過失なく知らなかった時（相手方が善意無過失の場合）、相手方Ｂを保護し、Ａは、ＡＢ間の契約を取消すことができません（民法96条2項）。

一方、相手方Ｂが、詐欺の事実を知っていたり（悪意）、知らなくても過失がある場合（有過失）、詐欺を受けたＡを保護し、Ａは、ＡＢ間の契約を取消すことができます。よって、Ｂが詐欺の事実を知っている場合、Ａは意思表示を取り消すことができるので、本問は誤りです。

４・・・正しい

●心裡留保（冗談）について相手方が「善意無過失」の場合、契約は有効となる（原則）

●心裡留保（冗談）について相手方が「悪意」もしくは「過失があれば」、契約は無効となる

「本問」は、『贈与するつもりがないのに「差し上げます」と引き渡した』となっているので、この贈与は「真意ではない」ことが分かります。「真意ではない」とは「心裡留保（冗談）」ということです。

心裡留保の場合、原則、契約は有効となります。例外として、相手方Ｂが「悪意」もしくは「過失があれば」、契約は無効となります。よって、本問は、原則有効なので、正しいです。

５・・・誤り

●「虚偽表示による第三者」は、善意であれば保護される（所有権を主張できる）

まず、問題文の「Ａが、差押えを免れるためにＢと謀って動産をＢに譲渡した」というのは、仮装譲渡をしたということなので、虚偽表示の問題と判断できます。そして、第三者Ｃは善意（仮装譲渡であることを知らず）・有過失の状況です。

【質問内容】　 Ａは、Ｃに対してＡ・Ｂ間の譲渡契約の無効を主張できる。〇か×か。

【解説】　虚偽表示では、本人Ａは、善意の第三者Ｃに対抗できません（不動産を返せ！と言えない）（民法94条2項）。

つまり、本人Ａは「善意のＣ」に無効主張できません。よって、本問は、誤りです。

ちなみに、無効主張できないということは、Ａは、Ｃに対して、所有者であることを主張できません（＝ＡはＣから不動産を取り戻せない）ということです。