民法の過去問

ア・・・妥当

●債権者の代理人と称して債権を行使する者＝ 「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に該当する

●上記の者に善意無過失で弁済した場合、その弁済は有効となる

受領権者以外の者であって、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有します（民法478条）。

【具体例】　ＡがＢに時計を売った場合、売主Ａは代金を受領できる権利を持つので、売主Ａが受領権者です。

そして、Ａ以外のＣが、代金の受領証書を持って、買主Ｂのもとにきて、買主Ｂが、善意無過失で、Ｃに代金を支払った場合（弁済した場合）、Ｂの弁済は有効となります。Ｃは「代金の受領証書を持ってきている」ので「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」と考えられます。

【本問】　判例では、『債権者の代理人と称して債権を行使する者についても、民法478条の「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」にあたる』としています。つまり、銀行が、この代理人に善意無過失で払戻しをした場合、この払い戻し（弁済）は有効となります。

イ・・・妥当

●「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に対して、定期預金の期限前払戻特約に基づいて払戻しをした　→　善意無過失の場合、有効な弁済となる

受領権者以外の者であって、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有します（民法478条）。

【前提知識】　「定期預金契約」とは、預け入れから一定期間お金を引き出せないことを約束した預金契約（通常、利息は普通預金の利息よりも高く設定されている）です。

そして、「定期預金の期限前払戻特約」とは、上記期限の前でもお金を引き出せる特約（ただし、通常、利息が普通預金の利息になる）を言います。

【本問】　判例では、「定期預金契約の締結に際し、当該預金の期限前払戻の場合における弁済の具体的内容が契約当事者の合意により確定されているときは、右預金の期限前の払戻であっても、民法第478条の適用を受ける」としています。

つまり、「銀行の窓口で本人と称して、他人名義の定期預金通帳と届出印を盗んだ者」が「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に該当し、銀行がこの者に善意無過失で弁済（払戻し）をした場合、この払戻しは有効となります。

ウ・・・妥当

●銀行Ａが、「預金者でない者Ｃ」を「預金者Ｂ」と誤信して、預金者Ｂの定期預金を担保として、Ｃにお金を貸し付けたが、Ｃからの弁済がないため、当該「貸金債権」と「定期預金債権」を相殺した場合、善意無過失であれば、有効な相殺となる

受領権者以外の者であって、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有します（民法478条）。

【具体例】　「他人名義の定期預金通帳と届出印を盗んだ者Ｃ」が、銀行Ａの窓口で、預金者Ｂと称して、銀行Ａから「Ｂの定期預金」を担保に融資を受けた。その後、Ｃからの弁済がなされなかったため、銀行Ａが「Ａの当該貸金債権」と「Ｂの定期預金債権」とを相殺した。（銀行は、通帳と届出印を持ってきているので、Ｂに貸したと思い込んでいる）

【質問内容】　銀行Ａが、Ｃが真の預金者でないことにつき善意・無過失であれば、当該相殺は、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」への弁済の規定（民法478条）の類推適用により有効な相殺となる、〇か×か？

【判例】　判例では、上記の場合、民法478条の類推適用があるとしています。つまり、銀行が善意無過失で、Ｃに対して貸し付けをしたのであれば、相殺は有効となります。

エ・・・妥当

●受取証書を偽造して弁済を受けた者＝ 「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に該当する

●上記の者に善意無過失で弁済した場合、その弁済は有効となる

受領権者以外の者であって、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有します（民法478条）。

【判例】　判例では、『「偽造された偽物の受取証書を持参する者」は、 民法478条の「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」にあたる』としています。つまり、債務者が、「偽造した受取証書を持参した債権者の被用者」に善意無過失で弁済をした場合、この弁済は有効となります。

オ・・・妥当

●債権の二重譲渡における、対抗要件で劣後する債権の譲受人＝特段の事情があれば、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に該当する

●上記の者に善意無過失で弁済した場合、その弁済は有効となる

受領権者以外の者であって、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有します（民法478条）。

【具体例】　Ａが有する債権（債務者をＸとする）を、ＢとＣの二者に譲渡した。そして、Ｂが第三者に対する対抗要件を備えた場合、Ｃが「対抗要件で劣後する債権の譲受人」となります。この場合、債務者Ｘは、対抗要件を備えたＢに弁済すべきですが、善意無過失でＣに弁済してしまった。

【質問内容】　上記善意無過失で行ったＣへの弁済は、有効か？

【判例】　判例では、「債権の二重譲渡における、対抗要件で劣後する債権の譲受人Ｃに対してした弁済についても、対抗要件を備えたＢに対する弁済の有効性について疑いを抱いてもやむをえない事情がある場合、民法478条の規定の適用がある」としているので、債務者Ｘが善意無過失で行ったＣへの弁済は、有効となります。

ア・・・妥当ではない

●免責的債務引受の契約の仕方　：　（１）債権者Ａと引受人Ｃとの契約　or　（２）債務者Ｂと引受人Ｃとの契約＋債権者Ａが「引受人Ｃとなる者に対して承諾

「免責的債務引受」は、（１）債権者Ａと引受人となる者Ｃとの契約によってすることができます（民法472条2項）。また、免責的債務引受は、（２）債務者Ｂと引受人となる者Ｃが契約をし、債権者Ａが引受人Ｃとなる者に対して承諾をすることによってもすることができます（3項）。よって、「債権者と引受人のみの契約でなすことはできず」は誤りです。（１）のとおりできます。

■「免責的債務引受」は、「債務者がＢからＣに交替する」、「債務の譲渡」「債務が移転する」というイメージです。例えば、債権者Ａが債務者Ｂに100万円を貸したとします。その後、債務者Ｂが負う「100万円を支払う債務」を、引受人Ｃがそのまま引き継ぎ、債務者Ｂが債務を免れるのが「免責的債務引受」です。

イ・・・妥当

●併存的債務引受の契約の仕方　：　（1）債権者Ａと引受人Ｃとの契約　or　（2）債務者Ｂと引受人Ｃとの契約＋債権者Ａが「引受人Ｃとなる者に対して承諾

「併存的債務引受」は、（1）債権者Ａと引受人となる者Ｃとの契約によってすることができます（民法470条2項）。また、併存的債務引受は、（2）債務者Ｂと引受人となる者Ｃとの契約によってもすることができます（3項）。この場合において、併存的債務引受は、債権者Ａが引受人となる者Ｃに対して承諾をした時に、その効力を生ずる。

（3項）。（1）の通り、債務者Ｂの意思に関係なく、債権者と引受人のみの契約でなすことができる」は正しいです。

■「併存的債務引受」とは、例えば、債権者Ａが債務者Ｂに100万円を貸したとします。その後、引受人Ｃ（第三者）が、債務者Ｂが負う「100万円を支払う債務」をＢと一緒に責任を負う（連帯債務となる）ことを言います。結果として、債権者Ａ、連帯債務者Ｂ、連帯債務者Ｃという状況になり、債務者Ｂと引受人Ｃの連帯債務となります。
「併存的債務引受」はどのように契約すればよいかを解説します。下記２パターンあります。

ウ・・・妥当ではない

●併存的債務引受　→　連帯債務となる（分割債務ではない）

併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担します（民法470条）。つまり、引受人と債務者は連帯債務を負います。よって、分割債務ではありません。

分割債務とは、例えば、100万円の債務を、50万円ずつ負担するといった内容です。

エ・・・妥当

●買主の地位を譲渡する場合、売主の承諾が必要
●売主の地位を譲渡する場合、買主の承諾が必要

【前提知識】　「契約の当事者の一方」が「第三者」との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転します（539条の2）。これを「契約上の地位の移転」と言います。

【具体例①】　ＡＢ間の売買契約で、売主Ａが第三者Ｃに「売主の地位」を譲渡した場合、買主Ｂが承諾すると、売主Ａの地位が第三者Ｃに移るので、ＢＣ間の売買契約（売主Ｃ・買主Ｂ）となります。

【具体例②】　ＡＢ間の売買契約で、買主Ｂが第三者Ｃに「買主の地位」を譲渡した場合、売主Ａが承諾すると、買主Ｂの地位が第三者Ｃに移るので、ＡＣ間の売買契約（売主Ａ・買主Ｃ）となります。

【契約の相手方の承諾が必要な理由】　たくさんの者に、地位を移転した場合、誰が契約の当事者になるのかが分からなくなるため、契約相手の承諾を必要としています。

オ・・・妥当ではない

●賃貸借契約における賃貸人の地位の譲渡（＝賃貸人の変更）　→　賃借人に承諾は不要

●賃借人の地位の譲渡（＝賃借人の変更）　→　賃貸人承諾は必要

選択肢エの通り、「契約上の地位の移転」には、原則、契約の相手方の承諾が必要です。しかし、不動産の譲渡人が賃貸人であるとき（賃貸人の変更：オーナーチェンジ）は、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができます（民法605条の3）。つまり、賃貸不動産をオーナー（所有者・賃貸人）が売却して、オーナーが変わる場合、賃借人の承諾は不要です。

１・・・誤り

Ａ：主たる債務者、Ｂ：債権者、ＣおよびＤ：普通保証人。

そして、普通保証人Ｃが全額弁済した。

この場合、ＣはＡおよびＤに対して求償することができます。

【求償の範囲】

主たる債務者Ａに対しては、「1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金」を求償できます。

一方、
他の普通保証人Ｄに対しては、「500万円のみ」求償できます。

よって、この点が誤りです。

２・・・正しい

選択肢１と同様の考え方です。

Ａ：主たる債務者、Ｂ：債権者、ＣおよびＤ：普通保証人。

そして、普通保証人Ｃが全額弁済した。

この場合、ＣはＡおよびＤに対して求償することができます。

【求償の範囲】

主たる債務者Ａに対しては、「1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金」を求償できます。

一方、
他の普通保証人Ｄに対しては、「500万円のみ」求償できます。

よって、本肢は正しいです。

３・・・誤り

選択肢１と同様の考え方です。

Ａ：主たる債務者、Ｂ：債権者、ＣおよびＤ：普通保証人。

そして、普通保証人Ｃが全額弁済した。

この場合、Ｃは「ＡおよびＤ」に対して求償することができます。

よって、「ＣはＡに対してのみ求償することができ」は誤りです。

４・・・誤り

選択肢１と同様の考え方です。

Ａ：主たる債務者、Ｂ：債権者、ＣおよびＤ：普通保証人。

そして、普通保証人Ｃが全額弁済した。

この場合、Ｃは「ＡおよびＤ」に対して求償することができます。

よって、「ＣはＡに対してのみ求償することができ」は誤りです。

また、「500万円」も誤りです。正しくは「1000万円」です。

５・・・誤り

選択肢１と同様の考え方です。

Ａ：主たる債務者、Ｂ：債権者、ＣおよびＤ：普通保証人。

そして、普通保証人Ｃが全額弁済した。

この場合、Ｃは「ＡおよびＤ」に対して求償することができます。

よって、「ＣはＤに対してのみ求償することができ」は誤りです。

また、「求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ」も誤りです。

Ｄに対しては、500万円のみ求償できます。

１・・・正しい

●「抵当権者」と「債権の譲受人」との対抗関係　→　「抵当権の登記の時期」と「債権の譲受人の対抗要件を備えた時期」との先後で勝ち負けが決まる

●抵当権の設定登記の方が早ければ、抵当権者は「弁済前」であれば、その後、差押えをして物上代位できる

【具体例】　ＡがＢからお金を借り、Ａ所有の土地に抵当権者Ｂとして、①抵当権を設定し、登記も行った。その後、②Ａが当該土地をＣに賃貸した（Ａは賃料債権を持つ）。③Ａは、当該賃料債権をＤに譲渡し、譲受人Ｄが対抗要件を備えた。

【質問内容】　第三債務者Ｃがその譲受人Ｄに対して弁済する前であれば、抵当権者Ｂは、自ら目的債権（賃料債権）を差し押さえて物上代位権を行使することができる、○か×か？

【判例】　判例では、対抗要件を備えた抵当権者Ｂは、物上代位の目的債権が譲渡され、譲受人Ｄが対抗要件を備えた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるとしています。

【理由】　抵当権者は①の時点で、対抗要件を備えています。この時点で、抵当不動産から生じた賃料債権も含めて、抵当権者が優先弁済を受けるべきだから、その後、③で譲受人Ｄが対抗要件を備えたとしても、ＤはＢに対抗できません。

ただし、ＣがＤに弁済をしてしまった場合は、それにより賃料債権は消滅してしまうので、その後、抵当権者Ｂは差押えをして物上代位することはできません。

２・・・正しい

●「抵当権者」と「相殺しようとする第三債務者」との対抗関係　→　「抵当権設定登記」と 「反対債権を取得した時期」の先後で、勝ち負けは決まる

【具体例】　ＡがＢからお金を借り、Ａ所有の土地に抵当権者Ｂとして、①抵当権を設定し、登記も行った。その後、②Ａが当該土地をＣに賃貸した（Ａは賃料債権を持つ）。③Ｂは「賃料債権」を差し押さえたが、第三債務者Ｃが債務者Ａに対して反対債権を有していた。そして、本問は「抵当権設定登記の後に取得したもの」なので、Ｃは、①よりも後に反対債権を取得しています。

【質問内容】　第三債務者Ｃは、その反対債権を自働債権とする目的債権との相殺をもって、抵当権者Ｂに対抗することはできない。○か×かです。

【判例】　判例では、抵当不動産の賃借人Ｃは、抵当権設定登記の後に賃貸人Ａに対して取得した債権を使って、相殺して抵当権者Ｂに対抗することはできないとしています。

つまり、上記下線部の通り、Ｃが取得した反対債権は、抵当権設定登記後なので、Ｃは相殺することができず、抵当権者Ｂに対抗できません。よって○です。

【理由】　状況としては、「物上代位によって『ＡのＣに対する賃料債権』を差押えたい抵当権者Ｂ」と「 『ＡのＣに対する賃料債権』 を相殺によって消滅させたいＣ」が競合しています。この場合、「抵当権設定登記の時期」と 「反対債権を取得した時期」の先後で、優劣は決まります。これは、抵当権者は①の時点で、対抗要件を備えているため、この時点で、抵当不動産から生じた賃料債権も含めて、抵当権者が優先弁済を受けるべきだからです。

３・・・誤り

●動産売買の先取特権　→　物上代位の目的債権が譲渡され、対抗要件を備えられた後は、物上代位権を行使できない。

【具体例】　動産を「時計」として考えます。①ＢがＡに時計を売った（Ｂは代金債権を持つ）。②買主Ａが代金を支払う前に、この時計をＣに転売した（Ａは転売代金債権を持つ）。③Ａが上記転売代金債権をＤに債権譲渡して、譲受人Ｄは、対抗要件を備えた。

【質問内容】　動産の元来の売主Ｂは、第三取得者Ｃがその譲受人Ｄに転売代金を弁済していない限り、当該転売代金債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。○か×か？

つまり、Ｂは先取特権を持つから、②転売代金債権を差し押さえて物上代位できるか？と質問しています。

【判例】　判例では、「動産売買の先取特権者Ｂは、物上代位の目的債権（②の転売代金債権）が譲渡され、譲受人Ｄが対抗要件を備えた後においては、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない」としています。

【理由】　抵当権の場合は、登記をすることで、公示できます（皆に知せることができる）。一方、動産の先取特権の場合、登記のような公示方法が存在しません。そのため、譲受人Ｄなどの第三者の利益を保護する必要があるため、譲受人Ｄが対抗要件を備えた後は、先取特権者Ｂは対抗できないというルール（判例）になっています。

【譲受人Ｄが対抗要件を備えたとは】

債権譲渡の対抗要件なので、「譲渡人Ａから債務者Ｃへの通知（確定日付のある証書による）」または「債務者Ｃの承諾（確定日付のある証書による）」を行うことでＤは対抗要件を備えたことになります。

債権譲渡の基本（対抗要件）はこちら＞＞

４・・・正しい

●動産を売却し、買主が動産を使って、第三者のために請負工事を行った場合、売主は、特段の事情がない場合、買主（請負業者）の請負代金債権を差し押さえて、物上代位権を行使することはできない。

●「動産の転売代金」と「請負代金」を同視できる等特段の事情があれば請負代金債権を差し押さえて、物上代位権を行使することはできる

【具体例】　動産を「木材」として考えます。①ＢがＡに木材を売った（Ｂは代金債権を持つ）。②買主Ａが代金を支払う前に、この木材を使って、Ｃと請負契約を締結し建物を作った。（Ａが請負人、Ｃが注文者）（Ａは請負代金債権を持つ）。

【質問内容】　請負代金全体に占める価格の割合や請負人Ａの仕事内容に照らして、②請負代金債権の全部または一部をもって、「木材の転売代金債権」と同視するに足りる特段の事情が認められるとき（「木材の転売代金」と「②の請負代金」が同等と認められる事情がある場合）は、動産の売主Ｂは、②請負代金債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。 ○か×か？

【判例】　判例では、「②請負代金債権の全部又は一部」を、「当該動産の転売代金債権」と同視するに足りる特段の事情がある場合には、当該部分の請負代金債権に対して物上代位権を行使することができるとしています。つまり○です。

【理由】　もし、Ａが木材を転売していた場合、「Ａの転売代金債権」は、「木材」に代わるものとして、動産売買の先取特権に基づく物上代位権の行使の対象となります。これに対し、Ａがこれを用いて請負工事を行ったことによって取得する請負代金債権は、仕事の完成のために用いられた別の材料や労力等も含んだ金額となります。つまり、「転売代金」と「請負代金」とを比べたら通常、請負代金の方が、「別の材料や労力等」の分、高くなります。そのため、当然には「転売代金債権」と「②請負代金債権」とを同視はできません。

ただし、 「転売代金債権」と「②請負代金債権の一部」と同視できる特段の事情があれば、 「②請負代金債権の一部」を「転売代金債権」と考えて先取特権を行使できるということです。

５・・・正しい

抵当権設定者Ｂが取得する「賃料」に対しては抵当権の効力を及ぼすことができるが、
賃借人Ｃが取得する「転貸賃料」についてまでは抵当権の効力を及ぼすことはできない

【具体例】　①ＡがＢにお金を貸し、Ｂが建物を建築し、当該建物に抵当権を設定した。その後、建物所有者Ｂ（抵当権設定者でもある）が、建物をＣに賃貸し、③さらに、ＣがＤに建物を転貸した（又貸しをした）。

ここで、建物所有者（賃貸人Ｂ）は「賃料債権（Ｃから賃料をもらう権利）」を持ち、賃借人Ｃは「転貸料債権（Ｄから転貸料をもらう権利）」を持ちます。

【質問内容】　①抵当権者は、抵当不動産につき債務者が有する賃料債権に対して物上代位権を行使することができる、○か×か？

②同不動産が転貸された場合は、原則として、賃借人が転借人に対して取得した転賃貸料債権を物上代位の目的とすることはできない、○か×か？

【判例】

結論からいうと、賃料に対する物上代位について、抵当権設定者Ｂが取得する賃料に対しては抵当権の効力を及ぼすことができます。一方、賃借人Ｃが取得する転貸賃料についてまでは抵当権の効力を及ぼすことはできません（判例）。

Ｂがお金を返さないからＢがＣからもらえるべき賃料（賃料債権）を、Ａが物上代位することはできるのは予想がつきます。
一方、ＣがＤからもらえる転貸料についてＡが物上代位できるとなると、Ｂの責任に全く関係ないＣには酷になります。
したがって、Ａは、ＣのＤに対する転貸料債権に当然に物上代位することはできません。

よって、①②ともに正しいので、本問は○です。

ア・・・妥当

●管理費　→　持分に応じて、各共有者が負担

●共有者の一人が１年以内に管理費を支払わない場合　→　他の共有者は、償金を払って、その者の持分を取得できる

共有物の管理費用は、各共有者が、その持分に応じ負担します。そして、共有者が1年以内に管理費用の支払い義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができます（民法253条）。

つまり、Ｃが負担すべき管理費用（管理費用の1/3）をＣが支払わず、「ＡおよびＢ」が、Ｃの負担部分を支払った場合、Ｃが1年以内に負担に応じないとき（「ＡおよびＢ」に支払わないとき）には、「ＡおよびＢ」は、相当の償金を支払ってＣの持分を取得することができます。

※　相当の償金とは、物件価格の1/3と考えることができます。もちろん、ＡおよびＢが負担した部分は差し引くことができるでしょう。

イ・・・妥当ではない

●各共有者　→　保存行為は単独でできる　→　単独で、妨害排除請求できる

保存行為は、各共有者が単独ですることができます（民法252条）。

つまり、各共有者は、妨害排除請求権（＝保存行為）を有します。

そして、判例では「不動産の共有者の１人は、共有不動産について全く実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者に対し、単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる」としています。

本問では、ＣＤ間の譲渡契約が錯誤により取消しされているのでＤは「実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者」に当たります、そのため、「ＡおよびＢ」は、自己の持分権に基づいて、単独でＤに対してＣＤ間の移転登記の抹消を求めることはできます。

ウ・・・妥当ではない

●地役権　→　持分の一部だけ消滅させることはできない

本肢は「Ａは、自己の持分については、単独で同地役権を消滅させることができる」が妥当ではないです。Aの持分のみについてのみ地役権を消滅させることはできません。

【地役権のイメージ】　「地役権は取得しやすく、消滅しにくい」というイメージを持ちましょう！

【地役権は消滅しにくい】

土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができません（民法282条）。つまり、共有者の一人の持分だけ、地役権を消滅させて、他の共有者の持分だけ地役権を存続させるということはできません。地役権は共有者の持分で分けることができず、土地全体に付着します（地役権の不可分性という）。

よって、自己の持分については、単独で地役権を消滅させることができないので、誤りです。

【地役権は取得しやすい】

土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、地役権を取得します（284条）。つまり、共有者の一人だけが地役権を時効取得するだけで、他の共有者も自動的に地役権を取得します。つまり、地役権は取得しやすいということです。これも関連ポイントとして覚えておきましょう！

エ・・・妥当

●共有者の一人が死亡：死亡した共有者の持分は「相続人→（特別縁故者）→他の共有者」の順に受け継がれる

判例では、「共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その持分は、民法958条の3に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がされないときに、同法255条により他の共有者に帰属する」としています。つまり、相続人がおらず、特別縁故者がいた場合、特別縁故者が帰属する場合があります。よって、死亡したＣの持分は、特別縁故者に当たるＥに財産分与されないことが確定した後でなければ、他の共有者であるＡおよびＢに帰属しません。

※　民法958条の3　一定期間内に相続する権利を主張する者がいないとき、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者（特別縁故者という）の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。

つまり、共有者Ｃが死亡したときは、Ｃの財産の帰属先については、

「①相続人→②特別縁故者→③他の共有者（Ａ・Ｂ）」

という優先順位となります。
（①がいないとき、②に帰属し、①②がいないとき③に帰属する）

よって、本肢は妥当です。

オ・・・妥当

下記法定地上権の成立要件①～④をすべて満たす場合、競売後、建物のために法定地上権が成立する

「法定地上権」とは、一定の要件を満たすと、「法律」により、自動的に「地上権」が設定されますよ！という制度です。

法定地上権の成立要件

本問でいうと、甲土地をＧが競落しています（土地の所有者がＧとなる）が、もし、地上権が設定されないとＡＢＣは、土地を使用する権利がないため、Ｇが建物収去請求および明渡請求をした場合、ＡＢＣは、建物を取り壊して、土地の明け渡しをしないといけなくなります。

そうなると、ＡＢＣは困るので、一定要件を満たす場合、法定地上権が設定されるということです。

■その一定要件が、上記①～④です。

本問では、ＡＢＣが建物の両方に抵当権を設定しており（要件③）、抵当権設定時に土地も建物も存在しています（更地ではない）（要件①）。また、ＡＢＣは土地・建物の所有者です（要件②） 。

その後、土地が競売にかけられて、Ｇが競落しています。つまり、抵当権の実行（競売）により、「土地の所有者はＧ」「建物の所有者はＡＢＣ」となり、 土地と建物の所有者が異なりました（要件④）。

①～④のすべての要件をみたすので、建物のために法定地上権が成立します。

１・・・妥当

●取消権　→　①追認することができるときから5年、または、②行為の時から20年経過で、消滅する

「追認をすることができる時」＝ 取消しの原因となっていた状況が消滅した時を指す

畏怖が続いている状態　→　追認をすることができる時は到来していない

取消権は、①「追認をすることができる時」から5年間行使しないときは、時効によって消滅します。また、②行為の時から20年を経過したときも、同様に取消権は消滅します。 そして、「追認をすることができる時」とは、 取消しの原因となっていた状況が消滅した時を指します。そのため、畏怖の状態（強迫されてる状態）が続いている場合、 「追認をすることができる時」には至っていないので、時間はスタートしません。よって、畏怖の状態が続き、取消しの意思表示をしないまま10年が経過しても、取消権は消滅しないので、誤りです。

ちなみに、契約を締結してから20年を経過すると、②を理由に取消権は消滅します。

２・・・妥当ではない

●「詐欺」と「取消し前の第三者」との関係　→　第三者が善意無過失であれば保護される

【状況理解】　本問は時系列が重要です。「ＡがＢの詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消したが、甲土地はすでにＣに転売されていた」ということは、「②転売がなされた後に、③取消しをした」という流れです。

つまり、第三者Ｃは取消し前に現れているので、「取消し前の第三者」です。詐欺の場合、取消し前の第三者は善意無過失であれば保護され、善意無過失でなければ、保護されません（民法96条2項）。

本問は、第三者Ｃが善意無過失なので、それだけで保護され、登記の有無は関係ありません。

よって、「また、対抗要件（登記）を備えていなければならない。」が誤りです。ＣがＡに対して甲土地の所有権の取得を主張するためには、Ｃは、Ｂの詐欺につき善意無過失であれば足ります。

【関連ポイント】　詐欺取消し後に、第三者が現れた場合、どのように処理するか？

結論は、詐欺取消し後に第三者が現れた場合、二重譲渡の対抗関係と同じ考え方をして、登記を備えた者が保護されます。

右図の①～③が時間の流れですが、「②契約の取消し」の後に

「③ＢはＣに売却」しているので、Ｃは取消し後の第三者です。

この場合、「②契約の取り消し」により、所有権がＢからＡに戻り（復帰し）、

一方、③売却により所有権がＢからＣに移転します。

つまり、土地の所有権をめぐって、ＡとＣが争うわけです。

この場合、Ｂを基点とする二重譲渡の対抗関係と考えることができるので、登記の先後により優劣が決まります（先に登記を備えたほうが勝つ）。二重譲渡の関係では、善意・悪意は関係ありません。また、過失の有無も関係ありません。

３・・・妥当ではない

●第三者の強迫による意思表示は、相手方の善意・悪意に関係なく、強迫を受けた者は取り消すことができる

Ａは第三者Ｄからの強迫により、売買契約を締結しています。
詐欺の場合は、相手方が善意無過失の場合、相手方が保護されました。それは、だまされた本人に落ち度があるからです。

一方、強迫の場合、強迫を受けた者Ａは、どうすることもできず、落ち度がないため、相手方の善意・悪意関係なく、強迫を受けたＡを保護するとしています。よって、Ａは、ＡＢ間の契約を取り消すことができます。　

４・・・妥当

第三者Ｅから詐欺を受けた場合、相手方Ｂが善意無過失のとき、詐欺を受けた者Ａは取り消すことができない

相手方Ｂが善意無過失でないとき（悪意または有過失のとき）、詐欺を受けた者Ａは取消しできる

第三者Ｅから詐欺を受けた場合、相手方Ｂが「詐欺の事実について」

善意無過失の場合（過失なく知らない場合）、相手方Ｂが保護され、ＡはＡＢ間の契約を取消すことができません。

一方、Ｅの詐欺について、相手方Ｂが知っている場合（悪意）や、知らなくても過失があった場合（有過失）は、Ｂを保護するより、だまされたＡを保護する方が妥当（Ａの方がかわいそう）なので、Ａを保護します（ＡはＡＢ間の契約の取消しを主張できる）。ここで、本問を見ると「Ｂが知っていたとき、または知らなかったことにつき過失があったとき」となっているので、ＡはＥの詐欺を理由として本件売買契約を取り消すことができます。

５・・・妥当ではない

●制限行為能力者が詐術を用いて契約した → 取り消すことができる行為であっても、取り消すことができなくなる

●制限行為能力者である旨を告げなかっただけ　→　詐術に当たらない

【詐術の基礎知識】　未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人すべてにおいて言えることで、制限行為能力者が、詐術を用いて（相手をだまして）契約した場合は、制限行為能力者は保護されず、あとで、取り消すことはできません。（例外的に取消しできない）

制限行為能力者であっても、「自分は行為能力者だ！」「保護者の同意を得たよ」等と、相手方をだました場合、その意思表示は取り消すことができないということです！

【本問の内容】　本問では、「未成年者である旨を相手方Ｂに告げずに本件売買契約を締結した」場合です。このように「制限行為能力者である旨を告げなかったこと」が詐術に当たるかが問題となります。

この点について、判例では、黙秘をしていただけでは詐術には当たらず、①黙秘をし、かつ、②他の言動などと相まって、相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときに詐術に当たるとしています。つまり、①黙秘＋②他の言動がなければ、詐術には当たらないということです。よって、Ａは未成年者であることを理由として本件売買契約を取り消すことはできます。

１・・・正しい

●権利能力なき社団の代表者は、当該社団の資産である不動産について、自己の名義で所有権を登記できる

権利能力がなければ当然権利義務の帰属主体にはなれません（法人のように人格を持たない）。どういうことかというと、不動産を購入して登記をしようとしても権利能力がないと、登記ができません。そのため、権利能力なき社団の場合、「代表者の個人名義」や「構成員全員の共有名義」で登記をしたりします。よって、本問は正しいです。

２・・・正しい

●組合の債務　→　共有（合有）　→　「損失分担の割合」て責任を負う

組合の債権・債務は、組合員全員に合有的に帰属します。

原則として、組合員は損失分担の割合（＝出資額に応じた割合）で債務を負います（民法674条1項）。
これは、組合内部の話です。

一方で、債権者としては、原則、等しい割合で（均等に）権利行使できます。
ただし、組合当事者間で損失分担割合が定められていて、債権者が損失分担割合を知らなかったときは、等しい割合で請求することも認められます（民法675条）。
これは、外部的な話です。

つまり、債権者（組合外部）は、原則：①損失分担割合 or ②等しい割合を請求でき、例外的に割合を知っていたときは①損失分担割合分に限って請求できます。

一方で、組合員同士（内部）については、出資額に応じて（＝損失分担割合）負担します。

本肢は、内部的な話なので、各自が損失分担の割合に応じて責任を負います。よって、正しいです。

３・・・誤り

●権利能力なき社団　→　財産の範囲のみ責任を負う（構成員個人は直接責任を負わない）

判例は、「権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、その社団の構成員全員に、一個の義務として総有的に帰属するとともに、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し、直接には個人的債務ないし責任を負わないと解するのが相当である」としている。

【具体例】　Ａ・Ｂ・Ｃが構成員の権利能力なき社団があり、当該社団に1000万円の現金があった。その後、社団は1500万円の債務があった場合、500万円が債務として残りますが、Ａ・Ｂ・Ｃ個人はこの債務を負いません。

４・・・正しい

組合の財産　→　合有　→　組合員は持分権を持つが、持分を処分することはできない

組合の財産は、共有の中の「合有」に当たります。合有なので、各組合員は持分を持つのですが、共有とは異なり、持分を自由に処分（譲渡）することができず、清算前に目的物の分割請求もできません（民法676条）。よって、正しいです。

５・・・正しい

権利なき社団の財産　→　総有　→　構成員は「持分権」「分割請求権」を持たない

判例では、権利能力なき社団の財産は、「総有」に属するため、構成員は、当然には、当該財産に関し、持分権又は分割請求権を有しないとしています。つまり、脱退した組合員は、組合に対して財産について分割請求をすることはできません。

ア・・・妥当

●結納は贈与の一種　/　婚約を解消した場合、結納金は不当利得として返還しなければならない

判例によると、結納（ゆいのう）は、婚約の成立を確証し、あわせて、婚姻が成立した場合に当事者ないし当事者両家間の情誼（じょうぎ：つきあいという意味）を厚くする目的で授受される一種の贈与であるとし、また、別の判例で、婚姻（婚約）が解消された場合、結納金は不当利得として返還が必要としています。

イ・・・妥当ではない

①婚姻届が、本人の意思に基づいて作成され、かつ、②夫婦共同生活関係が存続していたとすれば、その後、届出書の受理前に本人が意識不明となったとしても、その後の届出書の受理によって、婚姻は有効に成立したものと解する

判例では、「本件婚姻届がＢの意思に基づいて作成され、同人がその作成当時婚姻意思を有していて、Ｂと相談者との間に事実上の夫婦共同生活関係が存続していたとすれば、その届書が当該係官に受理されるまでの間に同人が完全に昏睡状態に陥り、意識を失ったとしても、届書受理前に死亡した場合と異なり、届出書受理以前に翻意する（決意を変えること）など婚姻の意思を失う特段の事情のないかぎり、右届書の受理によって、本件婚姻は、有効に成立したものと解すべきである。」としています。

つまり、婚姻届が、Ｂの意思に基づいて作成され、かつ、②Ｂと相談者との間で、事実上の夫婦共同生活関係が存続していたとすれば、その後、届出書の受理前にＢがこん睡状態になったとしても、その後の届出をして受理されれば、婚姻は有効に成立します。

ウ・・・妥当ではない

●離婚請求の申し立てにより、裁判所は、監護費用の支払いまで命ずることができるので、別途監護費用の支払いを求める訴えはしなくてもよい

判例では、「離婚の訴えにおいて、別居後単独で子の監護に当たっている当事者から他方の当事者に対し、別居後離婚までの期間における子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合には、裁判所は、離婚請求を認容するに際し、右申立てに係る子の監護費用の支払を命ずることができる」としています。つまり、離婚の訴えがあった場合、裁判所は、その裁判の判決で、監護費用の支払いまで命ずることができます。よって、離婚を申し立てる前に、監護費用の支払いを求める訴えを別途提起する必要がないので誤りです。

エ・・・妥当

●夫婦関係が破綻に瀕しているような場合、当該男女は、第三者に当たる→婚姻期間中であっても夫婦間の契約は取消しできない

夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができます（民法754条本文）。ただし、第三者の権利を害することはできません（754条ただし書き）。

そして、婚姻が実質的に破綻しているような場合になされた契約はどうなるかについて、判例は、「夫婦関係が破綻に瀕しているような場合になされた夫婦間の贈与はこれを取り消しえない（取消しできない）と解すべきである」としています。

【理由】　夫婦関係が破綻に瀕しているような場合、当該男女は、第三者に当たるため、上記754条ただし書きが適用され、贈与を受けた者の権利を害することはできず、贈与契約も取消しできないとしています。

【関連ポイント】

「書面によらない贈与」は、各当事者が解除をすることができます（550条）。一方、「書面による贈与」は、もはや解除することができません。

１・・・妥当ではない

●過失相殺の規定の適用　→　事理弁識能力は必要　/　責任能力は不要

被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができます（民法722条2項）。

判例によると「被害者たる未成年者の過失を斟酌（しんしゃく）する場合においても、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わっていれば足り、未成年者に対し不法行為責任を負わせる場合のごとく（＝のように）、行為の責任を弁識するに足る知能が具わっていることを要しないものと解するのが相当である」としています。

つまり、事理弁識能力があれば、責任能力まではなかったとしても、過失相殺の規定を適用されるということです。したがって、本問は「過失相殺のためには責任能力が必要」となっているので誤りです。

※　「斟酌する」とは、相手の事情や心情をくみとること、推察すること

※　「責任能力（行為の責任を弁識する能力）」とは、その行為をすればよくない結果が生じることが予想でき、その結果、自分がどのような責任を問われるのかを理解できる能力

※　「事理弁識能力」とは、物事に対しての良し悪しを判断する知能

２・・・妥当ではない

●過失相殺の規定の適用　→　事理弁識能力は必要　/　責任能力は不要

選択肢１の解説のとおり、事理弁識能力があれば、責任能力まではなかったとしても、過失相殺の規定を適用されます。

したがって、本問は「過失相殺するには、Ａに事理弁識能力があることは必要でなく」となっているので誤りです。Ａの事理弁識能力は必要です。

３・・・妥当ではない

●過失相殺における「過失」　→　被害者自身だけなく、被害者側（父母）の過失も含む

判例によると、『過失相殺の規定における「被害者の過失」とは、単に被害者本人の過失のみでなく、ひろく被害者側の過失をも包含する趣旨と解すべきではあるが、本件のように被害者本人が幼児である場合において、当該被害者側の過失とは、例えば被害者に対する監督者である父母ないしはその被用者である家事使用人などのように、被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者の過失をいうものと解するのを相当とする』としています。

つまり、母親Ｂの過失も「過失」に含めて、過失相殺の規定の適用します。よって、「母親Ｂの過失を斟酌できない」という本問は誤りです。

４・・・妥当ではない

●被害者の疾患（病気）についても、過失相殺を適用する

過失相殺とは、そもそも「損害を公平に分担」するためのルールです。そして、被害者が罹患していた疾患（わずらっていた病気）を斟酌することができるかどうかについて、判例では、「被害者の疾患（病気）の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、損害賠償の額を定めるにあたり、民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して、被害者の当該疾患を斟酌することができるものと解するのが相当である」としています。

つまり、被害者の病気が一因となって死亡した場合、病気も「過失」といえるときは、その分、加害者の損害賠償額を減らすこともできるということです。よって、本問は誤りです。

５・・・妥当

●交通事故によって支払う必要がなくなった養育費　→　逸失利益から差し引くことはできない

「損益相殺」とは、交通事故によって損害を受けた被害者が、その事故によって損害以上の利益を受けた場合に、賠償額からその利益分を控除することをいいます。つまり、「慰謝料等－被害者が受けた利益＝加害者支払うべき金額」です。

「逸失利益（いっしつりえき）」とは、不法行為（交通事故）がなかったら当然に得られるはずだった収入をいいます。つまり、この逸失利益分は加害者からもらえる分なので、上記に追加して考えると、 「慰謝料等－被害者が受けた利益＋逸失利益＝加害者支払うべき金額」となります。

例えば、被害者である子Ａの死亡によって、親が支出を免れた養育費を逸失利益から控除する（差し引く）ことができるかについて、判例では、「交通事故により死亡した幼児の損害賠償債権を相続した者が一方で幼児の養育費の支出を必要としなくなった場合においても、当該養育費と幼児の将来得べかりし収入との間には、前者を後者から損益相殺の法理又はその類推適用により控除すべき損失と利得との同質性がなく、したがって、幼児の財産上の損害賠償額の算定にあたり、その将来得べかりし収入額から養育費を控除すべきものではないと解するのが相当である」としています。

つまり、「Ａの死亡によって親が支出を免れた養育費をＡの逸失利益から控除することはできない」ので正しいです。

【具体例】　Ａの死亡後の養育費が、将来1000万円かかるとします。この場合、母Ｂは、将来かかるはずだった1000万円がかからなくなるという一種の利益はあるけど、判例では、これは利益とは認めない（＝利益には含めない）と言っています。つまり、「養育費については、逸失利益ではないので、損益相殺しない」ということです。

１・・・妥当ではない

書面によらない贈与は、各当事者は解除をすることができます。ただし、履行の終わった部分については、解除できません（民法550条）。判例では、「所有権移転登記手続が終了した場合、引き渡しの有無にかかわらず、履行が終わったものと解すべきとし、Ａは贈与を解除することができません。

２・・・妥当ではない

判例では、「贈与が書面によってされたといえるためには、贈与の意思表示自体が書面によっていることを必要としないことはもちろん、書面が贈与の当事者間で作成されたこと、又は書面に無償の趣旨の文言が記載されていることも必要とせず、書面に贈与がされたことを確実に看取しうる（分かる）程度の記載があれば足りる」としています。つまり、「作成日付」「目的物」「移転登記手続の期日」「当事者の署名・押印」の一部がなかったとしても、「Ｂに甲建物を贈与した」と紙に書かれていたら、書面による贈与となります。

３・・・妥当

「死因贈与」とは、贈与する者の死亡によって効力が生じる生前の贈与契約のことをいいます。例えば、「私が死んだらこの土地をあげます」といった内容です。

「遺贈」とは、遺言による贈与することです。例えば、遺言で「甲建物はＡに遺贈する」と記載した場合です。

そして、遺言は、いつでも撤回できます（民法1022条）。さらに判例では、死因贈与については、遺言の取消に関する民法1022条がその方式に関する部分を除いて準用されると解すべきであるとしているので、死因贈与も、いつでも解除できます。

４・・・妥当ではない

負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。例えば、時価3000万円の土地を贈与するかわりに、借入金500万円を負担させる場合です。そして、判例では、負担付贈与において受贈者（もらう側）が、その負担である義務の履行を怠る場合、贈与者は、贈与契約の解除ができるとしています。

【考え方】　契約内容として、負担することを約束して、贈与しているのだから、負担の義務を履行しないということは、契約解除のルールが適用されるのは当然です（民法541条）。

５・・・妥当でない

負担付死因贈与とは、「負担付贈与」と「死因贈与」が合わさっている贈与です。例えば、私が死亡した時に時価3000万円の土地を贈与するかわりに、借入金500万円を負担させる場合です。

そして、受贈者が、負担である義務の全部またはそれに類する程度の履行をした場合、「死因贈与」のルールである「死因贈与もいつでも解除できる」というルールは適用されるのかが問題になってきます。

これについて、判例では、受贈者が、負担である義務の全部またはそれに類する程度の履行をした場合、 「死因贈与もいつでも解除できる」というルールは適用されないとしています。

【理由】　贈与者の意思を尊重する代わりに、すでに大部分の義務を履行した受贈者の利益を犠牲にするのは相当でないから。