2019年過去問

１・・・誤り
判例によると
「自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として，国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず，国民の選挙権又はその行使を制限するためには，そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである。そして，そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り，上記のやむを得ない事由があるとはいえず，このような事由なしに国民の選挙権の行使を制限することは，憲法１５条１項及び３項，４３条１項並びに４４条ただし書に違反するといわざるを得ない。」としています（最大判平17.9.14：在外日本人選挙権訴訟）。よって、本肢の「選挙権行使の制約をめぐっては国会の広い裁量が認められる」は誤りです。選挙権行使の制約について、国会の裁量については広く認められていません。つまり、「制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合に限って、選挙権又はその行使を制限することができる」ということなので、裁量の範囲は狭いです。

２・・・正しい

判例によると
「立候補の自由は、
選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持するうえで、
きわめて重要である。このような見地からいえば、憲法一五条一項には、被選挙権者、特にその立候補の自由について、直接には規定していないが、これもまた、同条同項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである。

公職選挙における立候補の自由は、憲法15条1項の趣旨に照らし、基本的人権の一つとして、憲法の保障する重要な権利であるから、これに対する制約は、特に慎重でなければならない。」としています（最大判昭43.12.4）。

よって、本肢は正しいです。

３・・・正しい
判例によると
「憲法は，各候補者が選挙運動の上で平等に取り扱われるべきことを
要求しているというべきであるが，合理的理由に基づくと認められる差異を設ける
ことまで禁止しているものではないから，国会の具体的に決定したところが裁量権
の行使として合理性を是認し得ない程度にまで候補者間の平等を害するというべき
場合に，初めて憲法の要求に反することになると解すべきである。そして、候補者と並んで候補者届出政党にも選挙運動を認めることが是認される
以上，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に選挙運
動の上で差異を生ずることは避け難いところであるから，その差異が合理性を有す
るとは考えられない程度に達している場合に，初めてそのような差異を設けること
が国会の裁量の範囲を逸脱するというべきである。」としています（最大判平23.3.23）。よって、本肢は正しいです。

４・・・正しい
判例によると
「小選挙区制の下においては死票を多く生む可能性があることは否定し難いが、死票はいかなる制度でも生ずるものであり、・・・小選挙区制は、選挙を通じて国民の総意を議席に反映させる一つの合理的方法ということができる」
としています（最大判平11.11.10）。よって、本肢は正しいです。

５・・・正しい判例によると
「政党等にあらかじめ候補者の氏名及び当選人となるべき順位を定めた名簿を届け出させた上、選挙人が政党等を選択して投票し、各政党等の得票数の多寡に応じて当該名簿の順位に従って当選人を決定する方式（比例代表選挙における非拘束名簿式）は、投票の結果すなわち選挙人の総意により当選人が決定される点において、選挙人が候補者個人を直接選択して投票する方式と異なるところはない。複数の重複立候補者の比例代表選挙における当選人となるべき順位が名簿において同一のものとされた場合には、その者の間では当選人となるべき順位が小選挙区選挙の結果を待たないと確定しないことになるが、結局のところ当選人となるべき順位は投票の結果によって決定されるのであるから、このことをもって比例代表選挙が直接選挙に当たらないということはできず、憲法43条1項に違反するとはいえない」としています（最大判平11.11.10）。よって、本肢は正しいです。

１・・・誤り
「法律婚保護という立法目的と照らして著しく不合理」なのではなく、「個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法と照らして著しく不合理」と下記判例で言っています。
判例によると
「法律婚主義の下においても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分をどのように定めるかということについては，事柄を総合的に考慮して決せられるべきものであり，また，これらの事柄は時代と共に変遷するものでもあるから，その定めの合理性については，個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され，吟味されなければならない。法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても、・・・父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきで あるという考えが確立されてきているものということができる。立法府の裁量権を考慮しても、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。」
としています（最大決平成25年9月4日）。つまり、本肢は「法律婚の保護という立法目的に照らすと著しく不合理であり」が誤りです。「嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定は、憲法に違反する」という点は正しいです。

２・・・誤り

旧国籍法3条1項の規定では、日本国民である父の非嫡出子について、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した者に限り日本国籍の取得を認めていました。

この点について判例によると
「国籍法3条1項は，同法の基本的な原則である血統主義を基調としつつ，日本国民との法律上の親子関係の存在に加え我が国との密接な結び付きの指標となる一定の要件を設けて，これらを満たす場合に限り出生後における日本国籍の取得を認めることとしたものと解される。このような目的を達成するため準正その他の要件が設けられ，これにより本件区別が生じたのであるが，本件区別を生じさせた上記の立法目的自体には，合理的な根拠があるというべきである」
としています（最大判平成20年6月4日）。

よって、「一定の要件を設け、これを満たす場合に限り出生後の国籍取得を認めるとする立法目的には、合理的な根拠がないため不合理な差別に当たる」が誤りです。

３・・・誤り

戸籍法には、出生届の記載事項として「嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべき」とする規定がある。

父母が、出生の届書の記載事項である「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載せずに届出をした。「嫡出子又は嫡出でない子の別」の記載がなかったため，世田谷区長により上記届出が受理されず、子に係る戸籍及び住民票の記載がされなかった。そこで、上記戸籍法の規定は、憲法14条1項に違反すると主張した。

「出生の届出は、子の出生の事実を報告するものであって、その届出によって身分関係の発生等の法的効果を生じさせるものではなく、出生した子が嫡出子又は嫡出でない子のいずれであるか、また、嫡出でない子である場合にいかなる身分関係上の地位に置かれるかは、民法の親子関係の規定によって決せられるものである。本件規定それ自体によって、嫡出でない子について嫡出子との間で子又はその父母の法的地位に差異がもたらされるものとはいえない。したがって、本件規定は、嫡出でない子について嫡出子との関係で不合理な差別的取扱いを定めたものとはいえず、憲法14条1項（法の下の平等）に違反するものではない」としています（最判平成25年9月26日）。本肢は「嫡出でない子について嫡出子との関係で不合理な差別的取扱いを定めたものであり」という点と「憲法に違反する」の２点が誤りです。

【覚えるべきポイント】

出生届出書の記載事項について
「嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべき」とする規定は
不合理な差別的取扱いを定めたものとはいえないので、憲法違反ではない

という部分です。

４・・・正しい

旧民法733条1項には「女は、前婚の解消又は取消しの日から6ヶ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」と定められていました。前婚解消から100日を経過していれば、再婚しても父性推定の重複が避けられるため、再婚禁止期間は100日で十分ではないかと争われた。

「本件規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は、憲法14条1項にも、憲法24条1項にも違反するものではない。一方、本件規定のうち100日超過部分については、民法772条の定める父性の推定の重複を回避するために必要な期間ということはできない（憲法違反）」としています（最大判平成27年12月16日）。つまり、100日超過部分については憲法に違反すると判断されたので本肢は正しいです。
ちなみに、この判例のあと、再婚禁止期間は、法改正より削除されました。

５・・・誤り

「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定める民法750条の規定が、憲法14条1項や女性差別撤廃条約等に反するとして争われた。

判例によると
「本件規定は、夫婦が夫又は妻の氏を称するものとしており、夫婦がいずれの氏を称するかを夫婦となろうとする者の間の協議に委ねているのであって、その文言上性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているわけではなく、本件規定の定める夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではない。
我が国において，夫婦となろうとする者の間の個々の協議の結果として夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるとしても，それが，本件規定の在り方自体から生じた結果であるということはできない。
したがって，本件規定は，憲法14条1項に違反するものではない」としています（最大判平成27年12月16日）。

つまり、夫婦同氏制それ自体は、夫婦の姓の決定を両者の合意に委ねている以上、不平等が存在するとはいえず、憲法第14条第1項に違反しないということです。

よって、「実質的に法の下の平等に違反する状態といいうる」は誤りです。

１・・・正しい
衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に係る繰上補充において、
衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者で、当選人とならなかったものにつき除名、離党その他の事由により当該衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等に所属する者でなくなった旨の届出が、文書で、これらの条に規定する事由が生じた日の前日までに選挙長にされているときは、これを当選人と定めることができない（公職選挙法98条3項）。

各選挙では、各開票管理者からの開票結果の報告を点検して各候補者・政党等の得票を計算し、当選人を決定する選挙会が置かれることとなっています。
この選挙会に関する事務を行うのが選挙長です。

そして、選挙長は、その選挙の有権者の中から、その選挙を管理する選挙管理委員会によって選任されます。

２・・・誤り

両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければなりません（憲法50条：議員の不逮捕特権）。

そして、各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されません（国会法33条）。

つまり、院外における現行犯の場合、逮捕されます。

３・・・誤り

両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の2/3以上の多数による議決を必要とします（憲法58条2項）。

これは、議院（衆議院・参議院）の自律権の内容で、（国会）議員除名について裁判所の審査ではなく（＝司法審査の対象ではなく）、議員内部で問題解決をすることとなっています。

よって、裁判所は審査を行うことはできません。

• 議院自律権の解説はこちら

【対比】地方議会議員に対する「出席停止処分」「議員除名処分」→司法審査の対象になる＝司法審査が及ぶ（下記選択肢４参照）

４・・・正しい
判例（最大判令2.11.25）によると、「出席停止の懲罰の性質や議員活動に対する制約の程度に照らすと、これが議員の権利行使の一時的制限にすぎないものとして、その適否が専ら議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきであるということはできない（＝議会内部の話ではない）」と判示しています。したがって、「出席停止処分については、裁判所の審査は及ぶ（裁判所は司法審査を行うことができる）」また、議員の除名についても、判例（最大判昭35.10.19）によると「議員の除名処分の如きは、議員の身分の喪失に関する重大事項で、単なる内部規律の問題に止らない」として議員の除名処分についても、議院内部の話ではなく、司法審査が及ぶ（裁判所は司法審査を行うことができる）としています。「最大判令2.11.25：地方議会議員出席停止事件」の事案と解説はこちら＞＞

５・・・誤り
両議院の議員（国会議員）は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われません（憲法51条）。上記は国会議員についてのルールですが、地方議会議員についても上記ルールが適用されるかが問題となります。この点について、判例では、「憲法51条をそのまま直ちに地方議会にあてはめ、地方議会についても、国会と同様の議会自治・議会自律の原則を認め、さらに、地方議会議員の発言についても、いわゆる免責特権を憲法上保障しているものと解すべき根拠はない」としています（最大判昭42.5.24）。よって、本肢の「国会議員と同様に免責特権が認められ、議会で行った演説、討論または表決について議会外で責任を問われない」という記述は誤りです。

ア・・・誤り

■民事訴訟

民事訴訟の場合、第一審裁判所が簡易裁判所であるとき、控訴裁判所は地方裁判所で（裁判所法16条1号、24条3号）、上告裁判所は高等裁判所です（裁判所法16条3号）。

したがって、民事訴訟については正しいです。

■刑事訴訟

刑事訴訟の場合、第一審裁判所が簡易裁判所である場合、控訴裁判所は高等裁判所で（裁判所法16条1号）、上告裁判所は最高裁判所です（裁判所法7条1号）。

※刑事訴訟の場合、上告裁判所は常に最高裁判所です。

したがって、刑事訴訟については誤りです。

よって、本肢は誤りです。

イ・・・誤り

控訴審の裁判には「続審」「事後審」「覆審」の３つがあります。

日本の民事訴訟における控訴審の裁判は「続審制」が採用されています。
よって、誤りです。

■「続審」とは、下級審の審理を基礎としながら、上級審においても新たな訴訟資料の提出を認めて事件の審理を続行して判決をすることです。

■「事後審」とは、原判決の当否を原審の訴訟記録により上級審で審査すること言い、続審のように原則、新たに訴訟資料の提出を認めていません。

■「覆審」とは、上級審で第一審とは無関係に上級審で訴訟資料を集め、これに基づいて新たに審理し直すことです。

ウ・・・誤り

日本の刑事訴訟における控訴審の裁判は「事後審」が採用されています。
「事後審」とは、原判決の当否を原審の訴訟記録により上級審で審査すること言い、原則、新たに訴訟資料の提出を認めていません。
つまり、第一審で取り調べた証拠に基づいて，第一審判決に上記の控訴理由が存在するかを事後的に審査します。

■一方、「民事訴訟」における控訴審の裁判は、「続審」です。

「続審」とは、下級審の審理を基礎としながら、上級審においても新たな訴訟資料の提出を認めて事件の審理を続行することをいいます。

エ・・・正しい
上告申し立ての理由として認められるのは、原審に対して憲法違反や憲法解釈の誤り、最高裁の判例と相反する判断をしたことなどに限定されています（刑事訴訟法405条）。つまり、法の解釈・適用についての申し立てを行い、法の解釈・適用についてのみ審査して判断するのが上告審で、これを「法律審」と言います。

そして、上告審の裁判は、「法律審」です。そのため、この点は正しいですが、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認等があって原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときには、原判決を破棄することができるため、事実問題について審理することがあります（刑事訴訟法411条）。よって、本肢は正しいです。

＞＞「事実審」と「法律審」の違い

オ・・・正しい
上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束します（裁判所法4条）