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ア・・・誤り

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

本問は「居住する自治体に住民税を納めずに、自分が納付したい自治体を選んで、その自治体に住民税を納める」が誤りです。

イ・・・誤り

ふるさと納税の対象（控除の対象）は、個人住民税と所得税です。

本問は「固定資産税」が誤りで、正しくは「所得税」です。

ウ・・・正しい

ふるさと納税により税収が減少した自治体については、地方交付税により、減少した額の75％が国から補てんされる仕組みがあります。よって、正しいです。

なお、東京23区は、地方交付税交付金の不交付団体のため、流出に対する国の補償がありません。

エ・・・正しい

納付を受けた市町村は、納付者に返礼品を贈ることが認められており、全国の9割以上の市町村では、返礼品を提供しています。

オ・・・正しい

高額な返礼品を用意する自治体や、地場産品とは無関係な返礼品を贈る自治体が出たことから、2019年6月1日から総務大臣の指定を受けた自治体のみが税金控除の対象となりました 。

つまり、国は、ふるさと納税の対象自治体を指定する仕組みを導入したので、正しいです。

ア・・・の特則

失火責任法は、民法709条の特則（特別規則：特別ルール）です。

（民法709条：不法行為による損害賠償）
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

イ・・・含まれる

失火責任法は、民法709条の特則なので、国家賠償法4条の「民法」に含まれる

（国家賠償法4条）　

国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。

ウ・・・排除すべき　　エ・・・適用

公権力の行使にあたる公務員（例：消防署の職員）が失火した場合の国・公共団体の損害賠償責任についてだけ、失火責任法の適用を排除する（適用しない）合理的な理由はない、ということです。

つまり、公権力の行使にあたる公務員（例：消防署の職員）が失火した場合でも、失火責任法は適用されるということです。

オ・・・必要とする

失火責任法では「失火（過失による火災）の場合は、損害賠償はしなくて良い。ただし重大な過失の場合を除く」と規定されています。

つまり、公務員（例：消防署の職員）に重大な過失があれば、国又は公共団体の損害賠償責任を負う、ということです。

ア・・・誤り

内閣法制局の長は、内閣法制局長官とし、内閣が任命します（内閣法制局設置法2条1項）。

よって、両議院の同意は不要です。

イ・・・正しい

日本銀行総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命します（日本銀行法23条1項）。

よって、本問は正しいです。

ウ・・・誤り

検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、認証します（検察庁法15条1項）。

よって、最高裁判所の推薦に基づき内閣総理大臣が任命するわけではありません。

※検事には階級があり、司法試験に合格したら、司法修習を経て、まず二級の検事となります。その後、一定の要件を満たすと、一級検事になる資格ができます。

エ・・・正しい

オ・・・正しい

日本学術会議は、210人の日本学術会議会員で組織されています（日本学術会議法7条1項）。
日本学術会議会員は、日本学術会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命します（日本学術会議法7条2項）。

１・・・妥当ではない

判例（最判平元.4.13）によると

「地方鉄道法21条は、地方鉄道における運賃、料金の定め、変更につき監督官庁の認可を受けさせることとしているが、同条に基づく認可処分そのものは、本来、当該地方鉄道の利用者の契約上の地位に直接影響を及ぼすものではなく、このことは、その利用形態のいかんにより差異を生ずるものではない。

また、同条の趣旨は、もつぱら公共の利益を確保することにあるのであつて、当該地方鉄道の利用者の個別的な権利利益を保護することにあるのではなく、他に同条が当該地方鉄道の利用者の個別的な権利利益を保護することを目的として認可権の行使に制約を課していると解すべき根拠はない。

そうすると、たとえ上告人らがＤ鉄道株式会社の路線の周辺に居住する者であつて通勤定期券を購入するなどしたうえ、日常同社が運行している特別急行旅客列車を利用しているとしても、上告人らは、本件特別急行料金の改定（変更）の認可処分によつて自己の権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たるということができず、右認可処分の取消しを求める原告適格を有しないというべきであるから、本件訴えは不適法である。」

と判示しています。

よって、本問は「鉄道料金の改定は、当該鉄道の利用者に直接の影響を及ぼすものであるから、認可処分の取消しを求める原告適格が認められる」は誤りです。

正しくは「鉄道料金の改定は、当該鉄道の利用者に直接の影響を及ぼすものではないから、認可処分の取消しを求める原告適格が認められない」です。

２・・・妥当ではない

判例（最判平元.6.20）によると

「静岡県教育委員会は、県内の重要な記念物を県指定史跡等に指定することができ（29条1項）、県指定史跡等がその価値を失つた場合その他特殊の理由があるときは、その指定を解除することができる（30条1項）こととされている。

これらの規定並びに本件条例及び法の他の規定中に、県民あるいは国民が史跡等の文化財の保存・活用から受ける利益をそれら個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を明記しているものはなく、また、右各規定の合理的解釈によつても、そのような趣旨を導くことはできない。

そうすると、本件条例及び法は、文化財の保存・活用から個々の県民あるいは国民が受ける利益については、本来本件条例及び法がその目的としている公益の中に吸収解消させ、その保護は、もつぱら右公益の実現を通じて図ることとしているものと解される（国民が受ける権利は、公益の中に含まれる）。

そして、本件条例及び法において、文化財の学術研究者の学問研究上の利益の保護について特段の配慮をしていると解しうる規定を見出すことはできないから、そこに、学術研究者の右利益について、一般の県民あるいは国民が文化財の保存・活用から受ける利益を超えてその保護を図ろうとする趣旨を認めることはできない（学術研究者の利益は、県民・国民が文化財の保存・活用から受ける利益と同等であり、特段の配慮はない）。

文化財の価値は学術研究者の調査研究によつて明らかにされるものであり、その保存・活用のためには学術研究者の協力を得ることが不可欠であるという実情があるとしても、そのことによつて右の解釈が左右されるものではない。

また、所論が掲げる各法条は、右の解釈に反する趣旨を有するものではない。

したがつて、上告人らは、本件遺跡を研究の対象としてきた学術研究者であるとしても、本件史跡指定解除処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有せず、本件訴訟における原告適格を有しないといわざるをえない。」

と判示しています。

よって、本問を正しくすると「文化財保護法は、文化財の研究者が史跡の保存・活用から受ける利益について、同法の目的とする一般的、抽象的公益のなかに吸収・解消させ、特に文化財の学術研究者の学問研究上の利益の保護について特段の配慮をしている規定を置いておらず、史跡を研究の対象とする学術研究者には、史跡の指定解除処分の取消しを求める原告適格が認められない。」となります。

【分かりやすく言えば】

文化財保護法・条例は、県民・国民の個々人の個別的利益を保護する目的はなく、公益目的である。そして、県民・国民の個々人の個別的利益は公益目的として扱う（＝益の中に吸収解消させる）。

また、学術研究者の学問研究上の利益の保護について特段の配慮をしているわけではないので、

学術研究者であるとしても本件史跡指定解除処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有せず、原告適格を有しない。

３・・・妥当ではない

判例（最判昭53.3.14）によると

「景表法の目的とするところは公益の実現にあり、同法1条にいう一般消費者の利益の保護もそれが直接的な目的であるか間接的な目的であるかは別として、公益保護の一環としてのそれであるというべきである。

してみると、同法の規定にいう一般消費者も国民を消費者としての側面からとらえたものというべきであり、景表法の規定により一般消費者が受ける利益は、公正取引委員会による同法の適正な運用によつて実現されるべき公益の保護を通じ国民一般が共通してもつにいたる抽象的、平均的、一般的な利益（つまり、一般消費者が受ける利益も公益の一部）、換言すれば、同法の規定の目的である公益の保護の結果として生ずる反射的な利益（間接的な利益）ないし事実上の利益（法律上保護された利益ではない）であつて、本来私人等権利主体の個人的な利益を保護することを目的とする法規により保障される法律上保護された利益とはいえないものである（一般消費者受ける利益は、法律上保護された利益ではなく、公益の一部としての利益に過ぎない）。

もとより、一般消費者といつても、個々の消費者を離れて存在するものではないが、景表法上かかる個々の消費者の利益は、同法の規定が目的とする公益の保護を通じその結果として保護されるべきもの、換言すれば、公益に完全に包摂されるような性質のものにすぎないと解すべきである。

したがつて、仮に、公正取引委員会による公正競争規約の認定が正当にされなかつたとしても、一般消費者としては、景表法の規定の適正な運用によつて得られるべき反射的な利益ないし事実上の利益が得られなかつたにとどまり、その本来有する法律上の地位には、なんら消長はないといわなければならない。

そこで、単に一般消費者であるというだけでは、公正取引委員会による公正競争規約の認定につき景表法10条6項による不服申立をする法律上の利益をもつ者であるということはできない」と判示しています。

よって、本問は「不当景品類及び不当表示防止法、・・・個々の消費者の利益の保護を同時に目的とする」「原告適格が認められる。」が誤りです。

正しくは、「不当景品類及び不当表示防止法は、公益保護を目的とし、個々の消費者の利益の保護を同時に目的とするものではないから、消費者が誤認をする可能性のある商品表示の認定によって不利益を受ける消費者には、当該商品表示の認定の取消しを求める原告適格が認められない。」です。

４・・・妥当

判例（最判平元.2.17）によると

「航空機騒音防止法が、定期航空運送事業免許の審査において、航空機の騒音による障害の防止の観点から、申請に係る事業計画が法101条1項3号にいう「経営上及び航空保安上適切なもの」であるかどうかを、当該事業計画による使用飛行場周辺における当該事業計画に基づく航空機の航行による騒音障害の有無及び程度を考慮に入れたうえで判断すべきものとしているのは、単に飛行場周辺の環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず、

飛行場周辺に居住する者が航空機の騒音によつて著しい障害を受けないという利益をこれら個々人の個別的利益としても保護すべきとする趣旨を含むものと解することができるのである。

したがつて、新たに付与された定期航空運送事業免許に係る路線の使用飛行場の周辺に居住していて、当該免許に係る事業が行われる結果、当該飛行場を使用する各種航空機の騒音の程度、当該飛行場の一日の離着陸回数、離着陸の時間帯等からして、当該免許に係る路線を航行する航空機の騒音によつて社会通念上著しい障害を受けることとなる者は、当該免許の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として、その取消訴訟における原告適格を有すると解するのが相当である。」

と判示しています。

よって、本肢は妥当です。

５・・・妥当ではない

判例（最判平17.12.7）によると

「都市計画事業の認可に関する都市計画法の規定の趣旨及び目的、これらの規定が都市計画事業の認可の制度を通して保護しようとしている利益の内容及び性質等を考慮すれば、

同法は、これらの規定を通じて、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るなどの公益的見地から都市計画施設の整備に関する事業を規制するとともに、騒音、振動等によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して、そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。

したがって、都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち当該事業が実施されることにより騒音、振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は、当該事業の認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として、その取消訴訟における原告適格を有するものといわなければならない。」

と判示しています。

本問は「事業地の周辺に居住する住民の具体的利益を保護するものではない」と「直接的に受けるおそれのあるものであっても、都市計画事業認可の取消しを求める原告適格は認められない」が妥当ではありません。

正しくは「都市計画事業の認可に関する都市計画法の規定は、事業地の周辺に居住する住民の具体的利益を保護するものであるため、これらの住民であって騒音、振動等による健康または生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのあるものは、都市計画事業認可の取消しを求める原告適格は認められる。」

１・・・妥当ではない

２・・・妥当

2020年4月には、雇用の維持と事業の継続、生活に困っている世帯や個人への支援などを盛り込んだ、緊急経済対策が決定され、特別定額給付金として、全国全ての人々へ一律に一人あたり10万円を給付されました。

３・・・妥当ではない

2020年4月には、新型インフルエンザ等対策特別措置法 32 条 1項の規定に基づき、緊急事態宣言が出されました。

しかし、「自宅から外出するためには、都道府県知事による外出許可が必要」ではありません。

不要不急の外出は控えるようお願い程度の内容です。

４・・・妥当ではない

首相・大臣・首長およびその同居親族へのワクチンの優先接種はしていません。よって、この点は妥当ではないです。医療従事者や高齢者に対する優先接種はありました。

また、2021年1月末に「医療従事者・高齢者に対するワクチン接種」は完了していませんでした。よって、この点も妥当ではありません。

５・・・妥当ではない

2021年2月、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が改正され、まん延防止等重点措置が導入されました。そして、まん延防止等重点措に関する命令や過料が制度化されました。

具体的には、営業時間の変更等の要請、要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合には20万円以下の過料が規定されました。

１・・・誤り

処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければなりません（行政事件訴訟法11条1項1号）。

一　処分の取消しの訴え　当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体
二　裁決の取消しの訴え　当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体

よって、本問は「当該処分をした行政庁を被告として」が誤りです。正しくは「処分をした行政庁の所属する国又は公共団体」です。

２・・・誤り

取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属します（行政事件訴訟法12条1項）。

本肢は「原告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所」となっているので誤りです。正しくは「被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所」です。

３・・・誤り

処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければなりません（行政事件訴訟法11条2項）。

本問は「法務大臣」が誤りで、正しくは「処分をした行政庁」です。

４・・・正しい

裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができます（行政事件訴訟法22条1項）。

つまり、「第三者の訴訟参加の決定」は、裁判所の職権で行うこともできるので、正しいです。

行政事件訴訟法において職権で行えるものは下記４つ

1. 関連請求に係る訴訟の移送（13条）
2. 第三者の訴訟参加（22条）
3. 行政庁の訴訟参加（23条）
4. 職権証拠調べ（24条）

５・・・誤り

処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げません（直ちに訴えを提起できる）。
ただし、「法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨」の定めがあるときは、直ちに訴えを提起することはできず、裁決を経た後出なければ訴えを提起することができません。（行政事件訴訟法8条1項）。

よって、上記の通り、「当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければこれを提起することができない」は誤りで、正しくは「直ちに提起することができる」です。

１・・・妥当ではない

国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の指導者であるアドルフ・ヒトラーは、1933年1月30日にドイツの首相に任命されました。つまり、ナチス・ドイツが政権を取ったのは、1933年です。

このナチス・ドイツの政権の中で、ベルリン大会は開催されました。

よって、妥当ではありません。

２・・・妥当ではない

ロンドン大会（1948年）は、第二次世界大戦後の初めてのオリンピック大会です。

そして、第二次世界大戦に敗れた日本やドイツは、第二次世界大戦を引き起こしたとして、ロンドン大会の参加は認められませんでした。

よって、妥当ではないです。

３・・・妥当ではない

東京大会（1964年）には94の国・地域が参加した。

ソ連は参加しましたが、中華人民共和国は参加しませんでした。

よって、妥当ではないです。

４・・・妥当

モスクワ大会（1980年）には、アメリカと日本は参加していません。

ソ連のアフガニスタンへの軍事侵攻に抗議して、アメリカは、モスクワ大会の不参加を表明し、これに合わせて、日本も不参加を表明しました。

５・・・妥当ではない

サラエボ大会は「1984年」で、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が始まったのは「1992年」です。

「ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争終結の和平を記念して、サラエボ（冬季）大会が開催された」ということは、「ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争」の後に「サラエボ大会」が実施されたことになります。

よって、本問は誤りです。

サラエボ大会は、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争より「前」に実施されました。

ア・・・重大な損害

第25条第2項（執行停止）
処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる［ ア：重大な損害 ］を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止・・・（略）・・・をすることができる。（以下略）

イ・・・損害　　ウ・・・現在の法律関係

第36条（無効等確認の訴えの原告適格）
無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により［ イ：損害 ］を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする［ ウ：現在の法律関係 ］に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。

エ・・・重大な損害　　オ・・・損害