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１・・・誤り

処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、「処分の効力、処分の執行又は手続の続行」の全部又は一部の停止その他の措置（執行停止）をとることができます（行政不服審査法25条2項）。

そして、審査請求人の申立てがあった場合において、「処分、処分の執行又は手続の続行」により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない。
ただし、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」、又は「本案について理由がないとみえるとき」は、執行停止をしなくてもよいです（行政不服審査法25条4項）。

つまり、「本案について理由がないとみえるときでも、審査庁は、執行停止をしなければならない」は誤りです。「本案について理由がないとみえるとき（審査請求で棄却裁決が出る場合）」は、執行停止をしなくてもよいので誤りです。

２・・・誤り

執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができます（行政不服審査法26条）。

つまり、審査庁は、執行停止をした後に、その後の事情の変更を理由として、当該執行停止を取り消すことも可能なので誤りです。

３・・・正しい

「執行停止の申立てがあったとき」、又は「審理員から執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」は、審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければなりません（行政手続法25条7項）。

よって、本問は正しいです。

４・・・誤り

処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、「処分の効力、処分の執行又は手続の続行」の全部又は一部の停止その他の措置（執行停止）をとることができます（行政不服審査法25条2項）。

第25条（第3項を除く。）の規定は、再調査の請求について準用する（行政不服審査法61条）ので、再調査請求の請求人は執行停止を申し立てることはできます。

よって、誤りです。

５・・・誤り

処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上、執行停止をすることができます。

ただし、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をとることはできません（行政不服審査法25条3項）。

つまり、審査庁が処分庁または処分庁の上級行政庁のいずれでもない場合でも、審査庁は、審査請求人の申立てにより執行停止を行うことはできるので、誤りです。

■ただし書きの部分は、執行停止ができる内容が限られていることを示しています。

例えば、処分庁が「免許取消処分」を行ったとします。

この場合、審査庁が「処分庁または処分庁の上級行政庁のいずれでもない」場合、審査庁は、免許取消処分の効力を停止させることができます。

一方、「免許取消処分」を「業務停止処分」に「変更」といった「処分内容を変更」を行うことはできません。

ア・・・誤り

行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはなりません（行政手続法32条2項）。

上記の通り「行政指導」について、「根拠が法律にある行政指導に限定する」旨の規定はないので、すべての行政指導に適用されます。

よって、誤りです。

イ・・・正しい

行政指導に携わる者（担当者）は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る（処分権限を持っている）旨を示すときは、その相手方に対して、一定事項を示さなければなりません（行政手続法35条2項）。

※簡単に言えば、「処分を行う担当者が行政指導をする場合
処分することができることを伝えるときは、根拠法令等を示さなければならない」ということです。

そして、行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならりません（行政手続法35条3項）。

よって、本肢は正しいです。

ウ・・・正しい

行政庁又は行政機関は、行政指導をすることを求める申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければなりません（行政手続法36条の3第3項）。

つまり、「処分や行政指導」を行えばよいだけであり、当該申出に対して「諾否の応答」はしなくてもよいです。

よって正しいです。

【具体例】　例えば、Aが「Bは法令違反をしているから行政指導をしてください！」と申し出た。

それに対して行政機関が調査を行い、「これは行政指導が必要だ！」と判断し、行政指導を行った。

この場合、行政機関は、Aからの申出に対して、Aに対して「Bに行政指導をしました！」と諾否の応答をしなくてもよいです。

■本問は「処分等の求め」に関する内容です！

何人（誰でも）も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、「当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関」に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができます（行政手続法36条の3第1項）。

【具体例】　違法建築物を見つけた場合、その旨を行政庁等に知らせて、除去命令を出してください！と申出をすることができます。

そして、「行政庁又は行政機関」は、行政指導をすることを求める申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければなりません（行政手続法36条の3第3項）。

【具体例】　上記具体例でいえば、行政庁等が、調査をして、「確かに違法建築物だ！」と分かれば、違法建築物の所有者に対して、除去命令を出したりしなければなりません。

※　行政指導を求める場合、その行政指導が根拠規定が法律にあることが要件です。

エ・・・誤り

下記４つについては、行政手続法は適用除外です（行政手続法3条3項）。

1. 地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。
2. 地方公共団体の機関がする行政指導
3. 地方公共団体の機関に対する届出（根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）
4. 地方公共団体の機関が命令等を定める行為

行政手続法3条3項2号の通り、地方公共団体の機関がする行政指導は、根拠が法律にあるものに限らず、すべての行政指導について行政手続法の適用除外です。よって、誤りです。

１・・・妥当ではない

行政庁は、申請により求められた許認可等の処分をする場合、許認可処分をする理由について、利害関係人から請求があったとしても示す必要はありません。本問のような内容は条文に規定されていません。

よって、妥当ではありません。

２・・・妥当ではない

行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければなりません。

ただし、（例外として）「法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合」であって、「当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるとき」は、申請者の求めがあったときにこれを示せば足ります（行政手続法8条1項）。

よって、本問の場合、理由を示す必要がある場合もあるので妥当ではありません。

【問題文と解説の理解】

まず、「申請が法令に定められた形式上の要件に適合しないこと」を理由に拒否処分をする場合、

①その形式上の要件の不適合が「客観的指標により明確に定められている場合」

②上記以外の場合

の２つに分かれます。

①の場合は、例外に当てはまり、申請者の求めがあったときのみ理由を示せばよいですが、

②の場合は、原則通り、理由を示す必要がある可能性もあります。

■質問内容は「申請者に対して当該処分の理由を示す必要はない」〇か×か？なので

理由を示す必要がない場合〇

理由を示す必要がある場合が一つでもあれば、×となります。

今回②の場合だと、理由を示す必要があるので、×となります。

３・・・妥当

行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、同時に理由を示す必要はありませんが、「当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き」、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければなりません。

よって、本問は妥当です！

４・・・妥当ではない

判例（最判平4.12.10）によると

『公文書の非開示決定通知書に付記すべき理由としては、開示請求者において、本条例九条各号所定の非開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得る（分かる）ものでなければならず、

単に非開示の根拠規定を示すだけでは、当該公文書の種類、性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として、・・・理由付記としては十分でないといわなければならない。』

としています。

つまり、「公文書の非開示決定に付記すべき理由」は、開示請求者が、非開示事由の条文のどこに該当して非開示なのか理解できることが必要、単に非開示の根拠条文を示すだけでは、原則、理由の付記としては不十分ということです。

５・・・妥当ではない

判例（最判昭60.1.22）によると

『一般旅券（パスポート）発給拒否通知書に付記すべき理由としては、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して一般旅券の発給が拒否されたかを、申請者においてその記載自体から了知しうる（分かる）ものでなければならず、

単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは、それによつて当該規定の適用の基礎となつた事実関係をも当然知りうるような場合を別として、旅券法の要求する理由付記として十分でないといわなければならない。』

としています。

つまり、「一般旅券（パスポート）発給拒否通知書に付記すべき理由」は、通知を受けた者が、「どのような事実」において、「どのような法令を適用」して、一般旅券（パスポート）の発給が拒否されたかを、通知内容から理解できることが必要、単に根拠条文を示すだけでは、原則、理由の付記としては不十分ということです。考え方としては、選択肢４と同じです！

１・・・正しい

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければなりません（行政手続法39条1項）。

よって、本問は正しいです！

２・・・誤り

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、原則、意見公募手続が必要です（行政手続法39条1項）。

ただし、例外として、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするときは、意見公募手続が不要です（行政手続法39条4項5号）。

【理由】　他の期間がすでに同一の命令を定めようとする際に意見公募手続きを行っているのだから、重ねて意見公募手続を行う必要性が小さいからです。

３・・・誤り

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、原則、意見公募手続が必要です（行政手続法39条1項）。

ただし、例外として、命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするときは、意見公募手続が不要です（行政手続法39条4項5号）。

【理由】　命令の根拠（おおもと）となっている法令がなくなるわけだから、そもそも命令等の存在意義はなくなります。法律がなくなることについて、国民等が意見を言うことはできないので、上記も意見公募手続は不要となっています。

４・・・誤り

５・・・誤り

命令等制定機関は、例外に該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、「命令等の題名及び趣旨」「意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由」を公示しなければなりません（行政手続法43条5項本文）。

よって、「意見公募手続を実施しなかった理由については公示する必要はない」は誤りです！