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民法の無料テキスト

契約解除

契約解除とは？

契約をすると、その契約に従って、義務を果たさないといけません。そして、契約解除することで、この義務から解放し、損害を被らないようにすることが目的です。

催告による解除

ＡＢ間の契約で、Ａが解除する場合を考えます。

Ｂがその債務を履行しない場合、原則、ＡがＢに対して「相当の期間を定めてその履行の催告」をし、その期間内にＢが債務を履行しないときは、Ａは、契約の解除をすることができます（民法541条本文）。

上記の通り、債務者の債務不履行は要件となっていません。

ただし、例外として、上記相当期間を経過した時における債務不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき（Ｂの債務不履行が軽微のとき）は、Ａは解除ができません（民法541条ただし書）。

つまり、債務不履行があると、債権者Ａは原則として解除ができるのですが、債務者Ｂの不履行が軽微と主張立証されれば、解除できないということです。

催告によらない解除（無催告解除）

下記のいずれかに該当する場合には、債権者は、上記催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができます（民法542条）。

解除権の行使の仕方

解除は、当事者の一方が解除の意思表をすることで行います（民法540条1項）。

もし、当事者の一方が数人いる場合には、契約の解除は、その全員からその全員に対して行う必要があります（民法544条1項）。

例えば、「債権者がＡ・Ｂ」、「債務者がＣとＤ」の場合で、ＡとＢから解除をする場合、ＡとＢが共同して、ＣとＤの双方に解除の意思表示をする必要があります。

逆も同じです。

解除の効果

当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、原状回復義務を負います（民法545条1項本文）。

ただし、第三者がいる場合、第三者の権利を害することはできません（民法545条1項ただし書）。

【具体例】

ＡがＢに土地を売却し、その後、Ｂが第三者Ｃに転売し、Ｃが登記を備えた場合、Ａが、ＡＢ間の契約を解除したとしても、第三者Ｃから所有権を取り戻すことができない。（＝第三者の権利を害することができない）

上記原状回復義務を履行する際、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければなりません（民法545条2項）。

上記原状回復義務を履行する際、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければなりません（民法545条3項）。

解除権の行使したとしても、損害があれば、損害賠償請求は行えます（民法545条4項）。つまり、契約解除も損害賠償請求も行えます。

民法テキストの目次

目次

総則

物権

債権

親族

参考条文

（解除権の行使）
第540条　契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。
２　前項の意思表示は、撤回することができない。

（催告による解除）
第541条　当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（催告によらない解除）
第542条　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
一　債務の全部の履行が不能であるとき。
二　債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三　債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
四　契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。
五　前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
２　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
一　債務の一部の履行が不能であるとき。
二　債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（債権者の責めに帰すべき事由による場合）
第543条　債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除権の不可分性）
第544条　当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。
２　前項の場合において、解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、他の者についても消滅する。

（解除の効果）
第545条　当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
２　前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
３　第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない。
４　解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。

相殺

相殺とは？

相殺とは、２人が互いに同種の債権・債務を持っている場合、その債権債務を消滅させること（帳消しにすること）です（民法505条1項）。

そして、相殺は一方的な意思表示によって行うことができます。

自働債権と受働債権

ＡがＢに対して「金銭債権Ｘ」を有し、逆に、
ＢがＡに対して「金銭債権Ｙ」を有していた。

ここで、Ａから相殺を主張する場合、相殺を主張する側Ａの有する金銭債権Ｘを「自働債権」と呼び
相殺を主張される側Ｂの有する債権を「受働債権」と呼びます。

相殺ができる要件（相殺適状）

相殺を主張するためには、下記４つの要件を全て満たす必要があります。

  1. お互いが相手方に対して債権を持っている（505条1項本文）
    →例）ＡがＢに対して債権を有し、逆にＢもＡに対して債権を有している
  2. お互いが有する債権が同種の目的である（505条1項本文）
    →例）ＡとＢ、それぞが相手方に有する債権がいずれも金銭債権である
  3. 両債権が弁済期にある（505条1項本文）
    →原則、お互いの債権が弁済期でないといけないが、自働債権（相殺を主張する者が有する債権）が弁済期であれば、受働債権は弁済期が到来していなくてもよい。
  4. 債務の性質上相殺が許されている（505条1項ただし書）
    →例）「同時履行の抗弁権がついている場合」や、「受働債権が人の生命又は侵害の侵害による損害賠償債権である場合」等は、相殺が禁止されているため、相殺できません。

相殺禁止の特約をした場合

当事者が相殺を禁止する特約をした場合、第三者が相殺禁止特約を知り（悪意）、又は重大な過失によって知らなかったとき（重過失）に限り、その第三者に対抗することができます＝第三者がいても相殺できる（民法505条2項）。

 ＞＞相殺禁止特約の付いた債権が譲渡された場合の第三者との関係

相殺ができない場合

下記のいずれかに該当する場合、上記要件を満たしていても相殺をすることができません。

  1. 受働債権が悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権である場合（民法509条1号）
    →「悪意」とは、積極的な意思を持って行った不法行為を指します。
  2. 受働債権が、不法行為や債務不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権である場合（民法509条2号）
  3. 受働債権が差押禁止の債権である場合（民法510条）
    →例）扶養請求権や賃金債権
  4. 受働債権が差押えられ、その後、反対債権を取得した場合（民法511条）

＞＞1、2の具体例はこちら

＞＞4の具体例はこちら

相殺の方法

相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によって行います（民法506条1項前段）。

つまり、相手方の承諾なく、単独で相殺することができます。

また、相殺をする際、条件又は期限を付することができません（民法506条1項後段）。

相殺の効果

相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺適状となった時にさかのぼってその効力を生じます（民法506条2項）。

つまり、相殺適状後の遅延損害金は発生しません。

民法テキストの目次

目次

総則

物権

債権

親族

参考条文

（相殺の要件等）
第505条　二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　前項の規定にかかわらず、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる。

（相殺の方法及び効力）
第506条　相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。
２　前項の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。

（履行地の異なる債務の相殺）
第507条　相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

（時効により消滅した債権を自働債権とする相殺）
第508条　時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。

（不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止）
第509条　次に掲げる債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは、この限りでない。
一　悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務
二　人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（前号に掲げるものを除く。）

（差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止）
第510条　債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。

（差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）
第511条　差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる。
２　前項の規定にかかわらず、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。

弁済

弁済とは？

弁済とは、債務を履行することです。分かりやすく言えば義務を果たすことをです。弁済をすることで債務は消滅します（民法473条）。

例えば、100万円を借りたのであれば、「100万円を返済すること」が弁済であり、300万円の自動車を購入したのであれば「300万円を支払うこと」が弁済です。

弁済の提供方法（弁済の仕方）

「弁済の提供」とは、債務者が弁済を行うための必要な準備をして、債権者に協力を求めることを言います。

そして、「弁済の提供」の仕方は「現実の提供」と「口頭の提供」の２つがあります。

現実の提供

「現実の提供」とは、現実に弁済して債務を消滅させることです。上記事例でいうと、「現実に100万円債権者に渡すこと」「売主に300万円を支払うこと」です。

原則として、弁済の提供方法は「現実の提供」が必要です（民法493条本文）。

例外的に下記「口頭の提供」があります。

口頭の提供

「口頭の提供」とは、債権者に対して「現実の提供をするのに必要な準備が完了した旨」の通知をして、受領を催告することです。

口頭の提供は、下記２つのいずれかに該当する場合に行えます（民法493条ただし書）。

  1. 債権者があらかじめその受領を拒んでいるとき
  2. 債務の履行について債権者の行為を要するとき

口頭の提供も不要な場合

債務者が口頭の提供をしても、債権者が契約そのものの存在を否定するなど弁済を受領しない意思が明確と認められる場合には、債務者は口頭の提供をしなくても、債務不履行の責任を免れます（最判昭32.6.5）。

弁済の場所

弁済をすべき場所は、原則、

  • 特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所
  • その他の弁済は債権者の現在の住所

で行います。

例外として、別段、弁済場所を決めたのであれば、その場所が弁済場所となります（民法484条本文）。

弁済の時間

法令又は慣習により取引時間の定めがあるときは、その取引時間内に限り、弁済をし、又は弁済の請求をすることができます（民法484条ただし書）。

弁済の費用

弁済の費用は、原則、債務者の負担です。もっとも、弁済費用ついて別段の定めをした場合は、その定めに従います。

ただし例外として、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする（民法485条）。

【具体例】

債権者Ａが債務者Ｂに100万円を貸し、弁済は「Ａの自宅まで現金を持参すること」としていた。もともとＡもＢも東京都在住であったが、Ａが転勤により、大阪府に転居した。このことにより、Ｂは大阪まで持参しなければならず、旅費が増えます。この場合、増加分については、債権者Ａが負担します。

第三者弁済

原則として、第三者も債務を弁済することができます（民法474条1項）。

弁済をするについて正当な利益を有さない第三者による弁済

「弁済をするについて正当な利益を有さない第三者」とは、取引に全く関係のない第三者です。

例えば、保証人は、取引に関係するので「正当な利益を有する第三者」ですが、債務者でない「保証人の親族」は「正当な利益を有さない第三者」となります。

そして、「弁済をするについて正当な利益を有さない第三者」は、原則として、債務者の意思に反して弁済をすることができません（民法474条2項本文）。

ただし例外として、「債務者の意思に反すること」を債権者が知らなかったときは、弁済できます（民法474条2項ただし書）。

さらに、「弁済をするについて正当な利益を有さない第三者」は、債権者の意思に反して弁済をすることができません（民法474条3項本文）。

ただし例外として、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合で、かつ、委託を受けて弁済することを債権者が知っていたときは、弁済できます（民法474条3項ただし書）。

第三者弁済ができない場合

上記民法474条1項～3項の内容に関わらず、下記いずれかに該当する場合、第三者弁済ができません（民法474条4項）。

  1. その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき
  2. 当事者が第三者の弁済を禁止されているとき
  3. 当事者が第三者の弁済を制限する旨の意思表示をしたとき

弁済による代位

第三者が弁済することで、「債権者の有していた一切の権利」が第三者に移転することを「弁済による代位」と言います。

例えば、債権者Ａが、債務者Ｂに100万円を貸し、Ｂ所有の土地に抵当権を設定した。ＣがＡに100万円を第三者弁済すると、債権者Ａが有していた「100万円の貸金債権」と「抵当権」がＣに移ります。

結果として、第三者が債務者Ｂに100万円を求償することができます。

受領権者としての外観を有する者に対する弁済

「受領権者としての外観を有する者」とは、例えば、「預金通帳と印鑑を持っていた人」「受取証書（本物・偽物を問わない）を持っていた人」等です。

「受領権者としての外観を有する者」に弁済をしてしまった場合、弁済した者が善意無過失の場合、弁済は有効となります（民法478条）。

弁済の充当

債務者が、債権者に対して複数の債務を持っていた場合に、弁済するとき、どの債務の弁済にあてるかを定めることが「弁済の充当」です。

そして「元本・費用（振込手数料等）・利息」がある債務の場合、どの順番で弁済に充てるのか？

当事者の合意がない場合、①費用→②利息→③元本の順で充当されます。

民法テキストの目次

目次

総則

物権

債権

親族

参考条文

（弁済）
第473条　債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅する。

（第三者の弁済）
第474条　債務の弁済は、第三者もすることができる。
２　弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。
３　前項に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない。
４　前三項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは、適用しない。

（受領権者としての外観を有する者に対する弁済）
第478条　受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ。）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。

（受領権者以外の者に対する弁済）
第479条　前条の場合を除き、受領権者以外の者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有する。

（弁済の場所及び時間）
第484条　弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。
２　法令又は慣習により取引時間の定めがあるときは、その取引時間内に限り、弁済をし、又は弁済の請求をすることができる。

（弁済の費用）
第485条　弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。

（元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当）
第489条　債務者が一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合（債務者が数個の債務を負担する場合にあっては、同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担するときに限る。）において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。
２　前条の規定は、前項の場合において、費用、利息又は元本のいずれかの全てを消滅させるのに足りない給付をしたときについて準用する。

（弁済の提供の効果）
第492条　債務者は、弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる。

（弁済の提供の方法）
第493条　弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。

債務引受

債務引受とは？

債務引受（さいむひきうけ）とは、債務をその同一性を失わせないで債務引受人に移転することをいいます。

債務引受には、「免責的債務引受」と「併存的債務引受（重畳的債務引受）」の２種類があります。

併存的債務引受

「併存的債務引受」は「重畳的債務引受（ちょうじょうてき さいむひきうけ）」とも言います。

併存的債務引受の効果

併存的債務引受の場合、引受人が債務者と同一の債務を連帯して負担することとなります（民法470条1項）。また、債務者も従前どおり債務を履行する責任があります。

例えば、債権者Ａ、債務者Ｂがおり、債務者の債務について、第三者Ｃ（引受人という）が併存的債務引受をすると、引受人ＣもＢと同一の債務を負い、ＢとＣが連帯債務を負うことになります。

併存的債務引受の要件

併存的債務引受の要件として、下記パターンがあり、いずれかに該当すれば成立します。

  1. 「債権者Ａと引受人Ｃ」との間で契約　（もちろん、ＡＢＣの三者間で契約することもＯＫ） ※債務者Ｂの意思は関係ない（＝債務者Ｂの意思に反してもＡＣ間で有効に契約できる＝債務者Ｂの同意は不要）
    （民法470条2項・大判大15.3.25）
  2. ② 「債務者Ｂと引受人Ｃ」との間で契約　（債権者Ａが引受人Ｃに対して承諾をしたときに効力が発生する）

免責的債務引受

免責的債務引受の効果

免責的債務引受とは、債権者に負っている債務を第三者が債務者の代わりに引き受けることです。免責的債務引受がなされると、債務は旧債務者（債務者）から新債務者（引受人）に完全に移転するため、旧債務者の債務は免責されます（民法472条1項）。

免責的債務引受の要件

免責的債務引受の要件として、下記パターンがあり、いずれかに該当すれば成立し、効力が生じます。

  1. 債権者Ａと引受人Ｃとの間で契約　　（もちろん、ＡＢＣの三者間で契約することもＯＫ）（民法472条2項）
    ※　債権者Ａが債務者Ｂに対して、免責的債務引受契約をした旨の通知をしたときに効力が発生する（民法472条3項）
  2. 債務者Ｂと引受人Ｃとの間で契約　＋　債権者Ａが引受人Ｃに対して承諾（472条3項前段）
    （債権者Ａが引受人Ｃに対して承諾をしたときに効力が発生する）

民法テキストの目次

目次

総則

物権

債権

親族

参考条文

（併存的債務引受の要件及び効果）
第470条　併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。
２　併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。
３　併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる。
４　前項の規定によってする併存的債務引受は、第三者のためにする契約に関する規定に従う。

（併存的債務引受における引受人の抗弁等）
第471条　引受人は、併存的債務引受により負担した自己の債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。
２　債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、これらの権利の行使によって債務者がその債務を免れるべき限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

（免責的債務引受の要件及び効果）
第472条　免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
２　免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
３　免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。

（免責的債務引受における引受人の抗弁等）
第472条の2　引受人は、免責的債務引受により負担した自己の債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。
２　債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、免責的債務引受がなければこれらの権利の行使によって債務者がその債務を免れることができた限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

（免責的債務引受における引受人の求償権）
第472条の3　免責的債務引受の引受人は、債務者に対して求償権を取得しない。

債権譲渡

債権譲渡とは？

債権を譲渡することを「債権譲渡」と言います。

例えば、ＡがＢに対して100万円の時計を売却したとします。すると、Ａは「100万円の代金債権」を持ちます。この代金債権をＡは第三者Ｃに譲渡（売却や贈与）することができます。

債権は自由に譲渡できる

債権譲渡は原則、自由に行えます（民法466条1項）。

譲渡できない債権

例外として、下記債権は譲渡できません。

  1. 債権の性質上譲渡を許さない債権
    例えば、自分の肖像画を描かせる債権
  2. 法律上譲渡が禁止された債権
    例えば、扶養請求権

譲渡禁止特約（譲渡制限）がある場合どうなるか？

「当事者が債権の譲渡を禁止したり、譲渡を制限する旨の意思表示（譲渡禁止特約）」をしたときであっても、債権の譲渡は、有効です（民法466条2項）。

とはいうものの、譲受人その他の第三者が譲渡制限の意思表示がされたことを知り（悪意）、又は重大な過失によって知らなかった（重過失）場合、
債務者は、悪意または重過失の譲受人に対して、
その債務の履行を拒むことができ（a）、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって譲受人に対抗することができます（b）（民法466条3項）。

（a）譲受人Ｃが「譲渡が禁止されている債権」であることについて「悪意」もしくは「重過失」がある場合、①Ｃからの履行請求に対して②債務者Ｂは請求を拒絶することができる。・・・・相殺禁止特約の要件と同じなので一緒に覚えましょう！

ただし、③「債務者ＢがＣからの請求を拒絶し、かつ債権者Ａに履行しない場合（1000万円をＡに返済しない場合） 」、譲受人Ｃは債務者Ｂに対して「譲渡人Ａに弁済してください！」と相当期間を定めて履行の催告をし、④その期間内に履行がない場合は、債務者Ｂは、もはや悪意・重過失の譲受人Ｃからの履行請求を拒むことができなくなり、ＢはＣに弁済しなければなりません。

【考え方】

譲受人Ｃが悪意・重過失であったとしても、債務者Ｂが、譲受人Ｃに対しては履行を拒絶しつつ、譲渡人Ａに対しても履行をしないでいる（ＡにもＣにも払わない）ことまでは正当化されません。そのため上記ただし書きの「③催告」と「④弁済」のルールがあります。

（b）譲受人Ｃが譲渡が禁止されている債権であることについて「悪意」もしくは「重過失」がある場合、債務者Ｂが「①Ａの債権（貸金債権）」と「相殺できる債権（下記事例では②賃料債権）」を有する場合、⑤相殺することができます（ＢはＣに対抗できる）。

譲渡禁止特約が付いた債権の差押え

「譲渡禁止特約が付いた債権」も差押えの対象となります。

債権譲渡の対抗要件

債務者に対する対抗要件

債権譲渡された場合、債権の譲受人が債務者に対して対抗するための要件は、下記１、２のいずれかです。

  1. 譲渡人が債務者に通知
  2. 債務者が承諾

※債権の譲渡は、現に発生していない債権の譲渡も含みます。

第三者に対する対抗要件

債権譲渡された場合、債権の譲受人が第三者（例えば、債権の二重譲渡の別の譲受人）に対して対抗するための要件は、下記１、２のいずれかです。

  1. 譲渡人が債務者に「確定日付のある証書」により通知
  2. 債務者が「確定日付のある証書」により承諾

※確定日付のある証書とは、例えば、内容証明郵便や公正証書等です。

債権の二重譲渡における優劣

債権の二重譲渡があった場合、第一譲受人と第二譲受人のどちらが優先するのか？

まず、上記の通り、第三者に対する対抗要件は「確定日付のある証書」による通知・承諾です。

この「通知の到達日」や「承諾日」の早い方が、優先します。

確定日付の早い方ではないので注意しましょう！

【具体例】

  • 第一譲受人Ａ→確定日付：11月5日、到達日：11月8日
  • 第二譲受人Ｂ→確定日付：11月6日、到達日：11月7日

上記の場合、第二譲受人Ｂに関する通知が、Ａに関する通知より到達日が1日早いので、Ｂが優先します。

債権の二重譲渡で確定日付のある証書が同時に到達した場合

第一譲受人・第二譲受人は債務者に対してそれぞれ債権の全額を請求することができ、債務者は第一譲受人から請求を受けた際に第二譲受人がいることを理由に債務の弁済を拒むことはできません（最判55.1.11）。

民法テキストの目次

目次

総則

物権

債権

親族

参考条文

（債権の譲渡性）
第466条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
３　前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
４　前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。

（債権の譲渡の対抗要件）
第467条　債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
２　前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

連帯保証

連帯保証とは？（普通保証との違い）

連帯保証とは、保証人が主たる債務者と連帯して保証債務を負うことを言います。ここは、普通保証人との違いを考えると分かりやすいです。

連帯保証に補充性・催告の抗弁権・検索の抗弁権はない

普通保証は、補充性・催告の抗弁権・検索の抗弁権があるのに対して、連帯保証は補充性・催告の抗弁権・検索の抗弁権がありません。

連帯保証に補充性がない

主たる債務者が債務を履行するか否かに関わらず、連帯保証人は履行の責任を負います。

連帯保証人に催告の抗弁権がない

主たる債務者から履行請求があったとき、連帯保証人は、「まず主たる債務者に対して請求してください！」と主張することができません。請求があれば、履行する義務を負います。

連帯保証人に検索の抗弁権がない

連帯保証人が「①主たる債務者に弁済する資力があること」と「②執行が容易であること」を証明したとしても、主たる債務者の財産から先に取り立てをさせることはできません。

連帯保証における絶対効と相対効

主たる債務者に生じた事由は、すべて連帯保証人にその効果が及びます（すべて絶対効）。

一方、連帯保証人に生じた事由は、原則、相対効ですが、「弁済、相殺、混同、更改」は絶対効となります。

＞＞連帯保証と混同：絶対効の具体例

＞＞連帯保証と更改：絶対効の具体例

民法テキストの目次

目次

総則

物権

債権

親族

参考条文

（連帯債務者の一人との間の更改）
第438条　連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
（連帯債務者の一人による相殺等）
第439条　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
２　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

（連帯債務者の一人との間の混同）
第440条　連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。

（相対的効力の原則）
第441条　第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。

（催告の抗弁）
第452条　債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。

（検索の抗弁）
第453条　債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。

（連帯保証の場合の特則）
第454条　保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない。

（連帯保証人について生じた事由の効力）
第458条　第四百三十八条、第四百三十九条第一項、第四百四十条及び第四百四十一条の規定は、主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由について準用する。

連帯債務

連帯債務とは？

連帯債務とは、数人の債務者が同一の債務を負担し、一人が弁済すれば他の債務者の債務も消滅する債務関係を言います。

例えば、甲土地の売主Ａが、買主Ｂと買主Ｃに対して1000万円で売却したとします。

この場合、「売主Ａが債権者」「買主Ｂ・Ｃは連帯債務者」となります。

そして、買主Ｂが売主Ａに対して1000万円を支払ったら、買主Ｃは売主Ａに対して1円も支払う必要がなくなります。

連帯債務者に対する履行の請求

債権者は、その連帯債務者の「一人」に対し、全部又は一部の履行を請求することができます。

また、「全ての連帯債務者」に対し、「同時にまたは順次に」全部又は一部の履行を請求することもできます（民法436条）。

連帯債務における絶対効と相対効

絶対効とは？相対効とは？

絶対効とは、連帯債務者はそれぞれ関連していると考え、連帯債務者の1人に生じた事由が他の債務者に影響することを言います。

相対効とは、連帯債務者はそれぞれ独立していると考え、連帯債務者の1人について生じた事由が他の債務者に影響しないことを言います。

連帯債務における絶対効

「相殺」は絶対効です。

例えば、甲土地の売主Ａが、買主Ｂと買主Ｃに対して1000万円で売却したとします。そして、買主ＢがＡに対して以前から1000万円を貸しており、返済してもらっていなかった。

ここで、買主Ｂが相殺を主張すると、買主Ｂの1000万円の債務は消滅します。

また、これが買主Ｃ（他の連帯債務者）にも影響し、買主Ｃの1000万円の債務も消滅します。

連帯債務における絶対効は「相殺、混同、更改」があります。

＞＞連帯債務における「相殺」が絶対効である事例

連帯債務における相対効

「履行請求」は相対効です。

例えば、甲土地の売主Ａが、買主Ｂと買主Ｃに対して1000万円で売却したとします。売主Ａが買主Ｂに「1000万円を支払え！」と履行請求したとします。

すると、買主Ｂの消滅時効の完成が猶予されます。

しかし、履行請求を受けていない買主Ｃには上記履行請求は影響せず、買主Ｃの消滅時効の完成は猶予されません。

連帯債務における相対効は「履行請求、免除、時効の完成、債務の承認」等があります。

＞＞連帯債務における「請求」が相対効である事例

＞＞連帯債務における「免除」が相対効である事例

＞＞連帯債務における「時効の完成」が相対効である事例

＞＞連帯債務における「債務承認」が相対効である事例

連帯債務の求償関係

連帯債務者の一人が、弁済をすると、自己の負担部分を超えるかどうかに関わらず、負担割合に応じて求償権を有します（民法442条1項）。

例えば、例えば、甲土地の売主Ａが、買主Ｂと買主Ｃに対して1000万円で売却したとします（負担部分を1：1とする＝負担割合は1/2ずつ）。

ここで、買主Ｂが600万円を売主Ａに対して弁済したら、半分の300万円を買主Ｃ（他の連帯債務者）に対して求償できます。

民法テキストの目次

目次

総則

物権

債権

親族

参考条文

（連帯債務者に対する履行の請求）
第436条　債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。

（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）
第437条　連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。

（連帯債務者の一人との間の更改）
第438条　連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

（連帯債務者の一人による相殺等）
第439条　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
２　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

（連帯債務者の一人との間の混同）
第440条　連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。

（相対的効力の原則）
第441条　第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。

（連帯債務者間の求償権）
第442条　連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額（その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額）のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。
２　前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。

詐害行為取消権（詐害行為取消請求）

詐害行為取消権（詐害行為取消請求）とは？

①ＡはＢに１００万円を貸した（Ａは貸金債権を有している）。その後、弁済期が到来したにも関わらず、ＢはＡに１００万円を弁済しなかった。Ｂは唯一の財産である２０００万円の甲地を有していたが、そのまま所有し続けると、Ａに差し押さえられてしまうので、②Ｂは甲地をＣに売却した。

この状況で、Ａを債権者、Ｂを債務者、Ｃを受益者と呼びます。

※受益者は、「その行為によって利益を受けた者」という言い方もします。

 

 

ここで、ＡがＢに１００万円を貸したのは、Ｂが甲地を所有しており、万一返せなくても、この土地を差し押さえて、返してもらおうと期待できたからでしょう。

それにも関わらず、Ｂが甲地を売却してしまったら、Ａは甲地を差し押さえて、１００万円を回収するという事ができなくなってしまいます。それではＡの利益を害するし、またＢは明らかにＡを害するためにこのような行為をしているわけなので、Ｂを保護する必要性は低いです。

※Ａは貸金債権を保全したい：回収できるようにしたい→貸金債権を「被保全債権」と呼ぶ

そこで、民法では、債務者ＢがＡを害することを知ってした行為（Ｃへの売却）について、債権者Ａは、取り消すことができるとしています。これが「詐害行為取消権」です。具体的には、③債権者Ａが裁判所に、詐害行為取消請求の訴えをし、④訴えが認められれば、取消判決となり、ＢＣ間の売買契約は取り消されます。

この「債務者ＢがＡを害することを知ってした行為」を「詐害行為」と言います。

ただし、例外として、詐害行為について受益者Ｃが知らなかった場合（善意）、債権者Ａは詐害行為取消権を行使できません。

そして、詐害行為（ＢＣ間の売買契約）が取消された場合、受益者Ｃは、反対給付（Ｂに支払った代金）の返還を請求することができます。

詐害行為取消請求ができる要件

詐害行為取消権を行使するためには、下記要件を全て満たす必要があります。

詐害行為取消請求の方法

詐害行為取消請求は、必ず裁判によって行使しなければなりません（民法424条1項本文）。

裁判外で詐害行為取消請求はできません。

詐害行為取消請求の相手方（訴訟の被告）

原告は、債権者Ａですが、被告は、受益者Ｃまたは転得者です（民法424条の7第1項）。

出訴期間

詐害行為取消請求に係る訴えは、①債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したとき、または②行為の時から10年を経過すると、訴えを提起することができなくなります（民法426条）。

詐害行為取消請求の範囲

債権者の詐害行為取消請求ができる範囲は、債務者がした行為（詐害行為）の目的が可分であるときは、債権者Ａの有する被保全債権の額が限度です。

上記事例の通り、売却については可分ではないので、すべてを取消すことができます。

債権者への支払請求・引渡請求

債権者は、詐害行為取消請求によって受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合、

その返還請求が「金銭の支払又は動産の引渡し」を求めるものであるときは、

受益者に対しては「その支払又は引渡し」を求めることができ、
転得者に対しては「その引渡し」を、自己に対してすることを求めることができます（民法424条の9）。

そして、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者に対してその支払又は引渡しをしなくてもよいです。

民法テキストの目次

目次

総則

物権

債権

親族

参考条文

（詐害行為取消請求）
第424条　債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。
２　前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない。
３　債権者は、その債権が第一項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、同項の規定による請求（以下「詐害行為取消請求」という。）をすることができる。
４　債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない。

（詐害行為の取消しの範囲）
第424条の8　債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができる。
２　債権者が第四百二十四条の六第一項後段又は第二項後段の規定により価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。

（債権者への支払又は引渡し）
第424条の9　債権者は、第四百二十四条の六第一項前段又は第二項前段の規定により受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる。この場合において、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者に対してその支払又は引渡しをすることを要しない。
２　債権者が第四百二十四条の六第一項後段又は第二項後段の規定により受益者又は転得者に対して価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。

第426条　詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から二年を経過したときは、提起することができない。行為の時から十年を経過したときも、同様とする。

債権者代位権

債権者代位権とは？

例えば、ＡがＢに100万円を貸したとします。これにより、Ａは「Ｂに対する貸金債権（被保全債権：債権者が保全したい権利）」を有します。

ＢはＣに100万円の時計を売り、まだ代金を受け取っていません。つまり、Ｂは「Ｃに対する代金債権」を有しています。

このような場合に、ＡがＢの代わりに、「Ｂが持っている代金債権（＝被代位権利：債権者に取られる権利という）」を
使って、Ｃから100万円を回収することができます。

これを「債権者代位権」といいます。

債権者代位権を行使できる要件

  1. 被保全債権が存在する
  2. 被保全債権の履行期が到来している
  3. 保全の必要性がある（債務者が無資力）
  4. 被代位権利が債務者の一身専属権でなく、また差押え禁止の債権でない

要件３（債務者の無資力）について

被保全債権が金銭債権以外の場合（登記請求権等）、無資力要件は不要です。

要件４（被代位権利が一身専属権・差押え禁止債権ではない）について

一身専属権とは、「慰謝料請求権」や「財産分与」、「夫婦間の契約取消権」等

差押え禁止の債権とは「年金受給権」や「生活保護受給権利」等

債権者代位権の行使の方法

債権者代位権は、「裁判外」でも「裁判上」でも行使できます。

そして、債権者Ａが自己の名で、債務者Ｂの権利を行使できます。（債務者Ｂの代理人として行使するのではないので注意）

債権者代位権の行使の範囲

債権者は、被代位権利を行使する場合、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができます（民法423条の2）。

上記事例では、債権者Ａは100万円の債権しか持っていないので、代位行使できる上限額は100万円となります。

債権者への支払請求・引渡請求

債権者は、被代位権利を行使する場合、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己（債権者）に対してすることを求めることができます。

この場合において、相手方（第三債務者Ｃ）が債権者Ａに対してその支払又は引渡しをしたときは、被代位権利は、消滅します（民法423条の3）。

債権者代位権が行使された場合の相手方の抗弁

債権者Ａが被代位権利を行使したときは、相手方（第三債務者Ｃ）は、債務者Ｂに対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができます（民法423条の4）。

【具体例】

上記事例で、ＣがＢから時計の引渡しを受けていない場合、Ｃは、Ｂに対して同時履行の抗弁権を主張できるので、Ａから代金の請求を受けたとしても、ＣはＡに対しても同時履行の抗弁権を主張して、代金の支払いを拒むことはできます。

債務者の権限

債権者Ａが被代位権利を行使した場合であっても、債務者Ｂは、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることができます。

この場合、相手方（第三債務者Ｃ）は、被代位権利について、債務者Ｂに対して履行してもよいです（民法423条5）。

民法テキストの目次

目次

総則

物権

債権

親族

参考条文

（債権者代位権の要件）
第423条　債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
２　債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。
３　債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。

（代位行使の範囲）
第423条の2　債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができる。

（債権者への支払又は引渡し）
第423条の3　債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる。この場合において、相手方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、被代位権利は、これによって消滅する。

（相手方の抗弁）
第423条の4　債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができる。

（債務者の取立てその他の処分の権限等）
第423条の5　債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。

債務不履行

債務不履行とは？

債務不履行とは、契約したことを守らないことを言います。「契約したことを守らないこと」を「不履行」「履行しないこと」と言います。

債務不履行の種類

債務不履行には「履行遅滞」「履行不能」「不完全履行」の３つがあります。

履行遅滞

「履行遅滞（りこうちたい）」とは、履行が可能であるにもかかわらず、履行期限が過ぎても履行をしないことです。

例えば、お金を借りて、返済期限が8月末日にも関わらず、9月1日になると債務者は履行遅滞（債務不履行）となります。

履行不能

「履行不能」とは、「契約その他の債務の発生原因」及び「取引上の社会通念」に照らして不能であるときを言います（民法412条の2第1項）。

難しく書いてありますが、例えば、建物の売買契約をした後に、大地震が発生し、この建物が倒壊してしまった場合、この建物を買主に引き渡すことは不可能です。この場合、売主は建物を引渡すことが不可能なので、売主は履行不能となります。

不完全履行

「不完全履行」とは、契約を果たしたものの、義務の履行が十分とは言えない場合です。例えば、弁当屋さんが弁当100個の注文を受けて、100個の弁当を引渡したが、一部が腐っていた場合、弁当屋さんの不完全履行となります。

債務不履行に基づく損害賠償請求

債務不履行があったとき、債権者は債務者に対して、損害の賠償を請求することができます（民法415条）。

ただし、その債務の不履行が「契約その他の債務の発生原因」及び「取引上の社会通念」に照らして、債務者の責任とはいえない事由の場合、債権者は、損害賠償請求できません。

【具体例】

例えば、弁当屋さんが弁当100個の注文を受けて、100個の弁当を引渡しを受けたが、一部の具材が、乾燥してしまっていた。その原因が、注文者（債権者）が、引渡し日に取りに来ず、翌日になったことが原因の場合、債務者の責任ではないので、債権者は、損害賠償請求できません。

金銭賠償の原則

損害賠償は、原則、金銭（お金）で評価をして、その額を金銭で支払うこととなっています。ただし、別段の意思表示（契約）があれば、その契約に従います（民法417条）。

【具体例】

建物の売買契約で、売主が引渡日に引き渡すことができず、買主は一時的にホテル住まいになった場合、売主は、買主が支払ったホテル代金のように「お金」で賠償しないといけません。

損害賠償すべき範囲

債務者が損害賠償すべき範囲は、原則として、通常生ずべき損害です（民法416条1項）。

例外的に、当事者が予見すべきであった特別事情から生じた損害については、損害賠償すべき範囲に含まれ、損害賠償しないといけませ（民法416条2項）。

＞＞「通常生ずべき損害」「特別事情から生じた損害」の具体例はこちら

過失相殺

  • 債務不履行について債権者にも過失があった場合
  • 損害が発生したことについて債権者にも過失があった場合
  • 損害が拡大したことについて債権者にも過失があった場合

裁判所が、債権者の過失を考慮して損害賠償額を決定することを「過失相殺」と言います。

イメージとしては、債権者の過失が大きければ、損害賠償額が小さくなり（減額が大きくなる）、債権者の過失が小さければ、損害賠償額が大きくなります（減額が小さくなる）。

賠償額の予定

債務不履行があった場合に、「損害賠償額をいくらにするのか」を事前に契約で決めておくことを「賠償額の予定」と言います（民法420条）。

賠償額の予定を定めた場合、債権者は損害額を証明する必要はなくなります。

金銭債務の特則

金銭債務とは、お金に関する債務で、例えば、物を買った時の「代金を支払う債務」、お金を借りた時の「貸金債務」等です。

金銭債務については、特別ルールが適用されます。その特別ルールが下記の通りです。

  • 債務者に帰責事由がなくても履行遅滞は成立する→不可抗力があっても履行遅滞が成立する
  • 金銭債務は、履行不能はない→必ず、履行しないといけない
  • 債権者は、損害に関する立証責任はない。債権者は債務不履行（履行遅滞）を立証できればよい
  • 債務者は当然に法定利率・約定利率に基づく利息が発生する

民法テキストの目次

目次

総則

物権

債権

親族

参考条文

（履行不能）
第412条の2　債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。

（債務不履行による損害賠償）
第415条　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
２　前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。
一　債務の履行が不能であるとき。
二　債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三　債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。

（損害賠償の範囲）
第416条　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
２　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

（損害賠償の方法）
第417条　損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。

（過失相殺）
第418条　債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。

（金銭債務の特則）
第419条　金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
２　前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
３　第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。

（賠償額の予定）
第420条　当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。
２　賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
３　違約金は、賠償額の予定と推定する。